平成21年月11月吉日
(財)日印協会の活動強化のために
財団法人 日印協会
理事長 平林 博
1．基本方針
インドは改革開放路線を推進し益々その発展の度を強めると共に、いまや押しも押されぬ新興国の雄として、政治的にも経済的にも国際場裏での重みを増しています。他方、インドは引き続き親日的でありわが国を重視しており、わが国は官民双方ともはインドへの関係を深めつつありますが、まだ、米欧のみならず韓国や東南アジアに後れを取っているように思われます。
（財）日印協会は、日印関係の発展にも拘らず、長い間、予算的・人的制約もあり各界の期待に十分に応えてきたとは言えませんでした。 この反省に立って、ここ数年来、日印協会は106年の知見と日印双方における人脈を基に、活動を一層活性化し、日印関係者の期待に応えると共に、広く国民各層にインドおよび日印関係について啓発する努力を倍加しつつあります。また、日印両国政府との接触も深め、影響力を行使したいと考えます。
日印協会は、日印関係を名実ともに「戦略的グローバルパートナーシップ」にふさわしい関係に格上げするために貢献したいと考えております。
日本政府は、昨年12月に施行された一般社団・財団法人法関係三法に基づき、５年以内に全ての社団・財団法人を再検討し、公益法人として認可するものと、そうでないものをふるいにかけることとしました。公益法人の名を利用しあるいは公益法人の地位を乱用している団体や天下り先として税金の無駄遣いをしている団体を規制するのが主目的です。ささやかではあってもきちんとした活動を完全な透明性の下で行ってきた日印協会は、あらたな認可を受ける十分な資格がありますが、法令に沿って十分準備をする必要があります。日印協会としては、百年有余の伝統に甘んじることなく、新たな公益財団法人としての認可を取得し、インドの重要性の増大と日印関係の活発化が求める使命を果たしていく決意です。新たな認可に向けて体制・運営を整備し、可能な限り早急に新公益法人の認可を得たいと考えております。
2．活動の重点分野
(1)日印協会の活動を広げ財政基盤を強化するために、会員数の拡大を図ります。
インドの重要性と日印経済関係の強化に伴い、インドに関係する、あるいは関心を持つ企業が増えてきました。このような企業に対し、日印協会としては協力し支援をしていくのが使命の一つですので、協会の法人会員になっていただくよう働きかけております。そのために、会長、理事長等協会幹部全員が、これまでの日印関係で築いた人脈や知見を活用して努力しております。この結果、２年前に36社であった法人会員は、現在では90社を超えるに至りました。当協会としては更に多くの日本企業のために活動したい所存であり、また資金的基盤を強化することも必要ですので、法人会員を一層増大したいと思っております。
同時に幅広い国民各層、特に若い人々に対し、各種の手段で日印関係への関心を惹起すると共に、日印協会会員としての加入を呼びかけたいと思います。現在個人会員は410名程度ですが、日本人のみならず、急速に拡大している在日インド人コミュニティーとの関係を強化することも必要です。月刊誌『月刊インド』11月号には、インド人コミュニティーのリーダーの一人であるチャンドラニ氏から西葛西でのインド人コミュニティーにつき苦労話を寄稿（英文）していただきました。これからも在日インド人の皆様との関わり合いを広め、日印間の橋渡しに努力する所存です。
(2)協会会員および広く一般国民の皆様に裨益するような活動を拡大・強化致します。
－官民を問わず日印の要人たちと会員の接触・懇談の機会を増やししたいと考えています。特に、インドからの要人については、他の関係団体とも連携しながら、歓迎会や講演会などの機会を提供します。
－月刊機関誌『月刊インド』及びｗｅｂ季刊誌「現代インド・フォーラム」の２つのメディアをさらに充実させてまいります。また、できるだけ多くの方々にインドや日印関係の情報を伝え、国民レベルでの日印相互理解と友好を増進するために、協会のホームページを充実させていきます。
－ホームページへ会員ほか皆様からの意見が寄せられるように措置しましたが残念ながら投稿はまだありません。投稿を奨励するとともに、いずれはインドと日印関係に関するフォーラムとして会員相互に意見交換ができるようにし、また、会員の意見をまとめて両国政府、関係団体に伝えたいと考えます。
－インドと経済・文化・学術などの分野で関係を樹立ないし強化しようとする企業や団体、さらには個人に対し支援・後援を行い、適切なアドバイスを差し上げ、ネットワーキングを支援します。
－今後の日印関係を担う青少年の交流のため、政府が推進する交流計画や留学生交換に対し協力するとともに、民間レベルでの青少年交流についても、協会の知見や人脈をもって支援をします。
－日印間の文化交流については、引き続きアイディアや企画を提供すると共に、必要な行事には直接・間接に関与していきます。また、多くの日印関係団体、文化関係者が企画・実施する文化行事等の広報を支援し、その成功の為に協力致します。
（了）
(財)日印協会の活動強化のために
財団法人 日印協会
理事長 平林 博
1．基本方針
インドは改革開放路線を推進し益々その発展の度を強めると共に、いまや押しも押されぬ新興国の雄として、政治的にも経済的にも国際場裏での重みを増しています。他方、インドは引き続き親日的でありわが国を重視しており、わが国は官民双方ともはインドへの関係を深めつつありますが、まだ、米欧のみならず韓国や東南アジアに後れを取っているように思われます。
（財）日印協会は、日印関係の発展にも拘らず、長い間、予算的・人的制約もあり各界の期待に十分に応えてきたとは言えませんでした。 この反省に立って、ここ数年来、日印協会は106年の知見と日印双方における人脈を基に、活動を一層活性化し、日印関係者の期待に応えると共に、広く国民各層にインドおよび日印関係について啓発する努力を倍加しつつあります。また、日印両国政府との接触も深め、影響力を行使したいと考えます。
日印協会は、日印関係を名実ともに「戦略的グローバルパートナーシップ」にふさわしい関係に格上げするために貢献したいと考えております。
日本政府は、昨年12月に施行された一般社団・財団法人法関係三法に基づき、５年以内に全ての社団・財団法人を再検討し、公益法人として認可するものと、そうでないものをふるいにかけることとしました。公益法人の名を利用しあるいは公益法人の地位を乱用している団体や天下り先として税金の無駄遣いをしている団体を規制するのが主目的です。ささやかではあってもきちんとした活動を完全な透明性の下で行ってきた日印協会は、あらたな認可を受ける十分な資格がありますが、法令に沿って十分準備をする必要があります。日印協会としては、百年有余の伝統に甘んじることなく、新たな公益財団法人としての認可を取得し、インドの重要性の増大と日印関係の活発化が求める使命を果たしていく決意です。新たな認可に向けて体制・運営を整備し、可能な限り早急に新公益法人の認可を得たいと考えております。
2．活動の重点分野
(1)日印協会の活動を広げ財政基盤を強化するために、会員数の拡大を図ります。
インドの重要性と日印経済関係の強化に伴い、インドに関係する、あるいは関心を持つ企業が増えてきました。このような企業に対し、日印協会としては協力し支援をしていくのが使命の一つですので、協会の法人会員になっていただくよう働きかけております。そのために、会長、理事長等協会幹部全員が、これまでの日印関係で築いた人脈や知見を活用して努力しております。この結果、２年前に36社であった法人会員は、現在では90社を超えるに至りました。当協会としては更に多くの日本企業のために活動したい所存であり、また資金的基盤を強化することも必要ですので、法人会員を一層増大したいと思っております。
同時に幅広い国民各層、特に若い人々に対し、各種の手段で日印関係への関心を惹起すると共に、日印協会会員としての加入を呼びかけたいと思います。現在個人会員は410名程度ですが、日本人のみならず、急速に拡大している在日インド人コミュニティーとの関係を強化することも必要です。月刊誌『月刊インド』11月号には、インド人コミュニティーのリーダーの一人であるチャンドラニ氏から西葛西でのインド人コミュニティーにつき苦労話を寄稿（英文）していただきました。これからも在日インド人の皆様との関わり合いを広め、日印間の橋渡しに努力する所存です。
(2)協会会員および広く一般国民の皆様に裨益するような活動を拡大・強化致します。
－官民を問わず日印の要人たちと会員の接触・懇談の機会を増やししたいと考えています。特に、インドからの要人については、他の関係団体とも連携しながら、歓迎会や講演会などの機会を提供します。
－月刊機関誌『月刊インド』及びｗｅｂ季刊誌「現代インド・フォーラム」の２つのメディアをさらに充実させてまいります。また、できるだけ多くの方々にインドや日印関係の情報を伝え、国民レベルでの日印相互理解と友好を増進するために、協会のホームページを充実させていきます。
－ホームページへ会員ほか皆様からの意見が寄せられるように措置しましたが残念ながら投稿はまだありません。投稿を奨励するとともに、いずれはインドと日印関係に関するフォーラムとして会員相互に意見交換ができるようにし、また、会員の意見をまとめて両国政府、関係団体に伝えたいと考えます。
－インドと経済・文化・学術などの分野で関係を樹立ないし強化しようとする企業や団体、さらには個人に対し支援・後援を行い、適切なアドバイスを差し上げ、ネットワーキングを支援します。
－今後の日印関係を担う青少年の交流のため、政府が推進する交流計画や留学生交換に対し協力するとともに、民間レベルでの青少年交流についても、協会の知見や人脈をもって支援をします。
－日印間の文化交流については、引き続きアイディアや企画を提供すると共に、必要な行事には直接・間接に関与していきます。また、多くの日印関係団体、文化関係者が企画・実施する文化行事等の広報を支援し、その成功の為に協力致します。
（了）