公益財団法人日印協会 代表理事・会長
森 喜朗
明けましておめでとうございます。
昨年は、日印関係は各分野において進展を見ましたが、特に12月の安倍晋三総理大臣の訪印により日印関係は新たな時代の幕明けを告げました。
本年は、日印二国間関係のみならず、世界が直面する諸課題の解決のために日印が協力を推進する、真の意味での「グローバル・パートナーシップ」を確立する重要な年になると思います。
振り返ってみますと、2000年8月に私は総理大臣として、当時冷え込んでいた両国関係を打開すべくインドを訪問し、日印関係を修復するとともに「21世紀におけるグローバル・パートナーシップ」を打ち上げました。
以来、両国は政治、経済、文化、人的交流等各方面の人的往来や対話が活発化し、その後に「戦略的グローバル・パートナー」に格上げされています。
その上に立って日印関係は、一昨年の総選挙でインド人民党(BJP)の勝利により親日家であり安全保障問題について日本と考えを共有するナレンドラ・モディ首相が就任され、新たなモメンタムをもたらしました。
モディ首相は、新政権の首相として域外では日本を初の外遊先として選び、8月から9月初めにかけて訪日しました。
安倍総理とモディ首相との首脳会談において、それまでの「戦略的グローバル・パートナーショップ」から、外交安全保障や経済のみならず文化や精神面での絆を強調した「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へと一段と格上げされましたことは、私としても大きな喜びとするところであります。
12月の安倍総理のインド訪問中には、モディ首相との間で「日印ヴィジョン2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ；インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」と題した共同声明を発しました。
ここでは多くの合意が表明されましたが、二つの重要懸案、すなわち民生用原子力協力協定についての原則合意とインド国鉄によるムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道計画への日本の新幹線の採用という画期的な成果がうたわれました。
インドは、モディ首相の強力なリーダーシップの下で大きく変わろうとしています。
インド経済は、世界経済の変調の波に洗われながらも概して順調に回復し、主要な州におけるインフラの整備、全国的な規制緩和、外資導入への積極的姿勢により、諸外国との経済関係は進展し、新興国の中でも最も安定した経済状況をもたらしています。
インフラ整備とともに、モディ首相の唱える「メーク・イン・インディア(インド製造業の振興)」の旗印のもと、昨年は多くの州首相が競って訪日し、積極的な企業誘致活動が行われました。
更なる経済発展のためには、インド政府は土地収用法の改正や物品サービス税(GST)導入による税制改革、労働慣行の柔軟化を目指した労働法制の改革等、今後も引き続き改革の道筋をつけることが必要と考えられますが、インド政府は各方面からの反対を乗り切っていくものと期待いたします。
日本への入国ビザの緩和ほか安倍・モディ両首相間でなされた諸合意に加え、インド内における改革が進展すれば、日本企業のインド進出が一層活発化することが期待されます。
他方、アベノミクスによる日本経済の成長は、インド企業の日本でのビジネス展開にも新たな機会を提供するものと期待されます。
日印協会は、日印両国関係を支える経済、文化・芸術、科学・技術など広い分野の交流や協力の拡大を支援しています。
特に未来を担う若者達の交流を活発化したいと念じております。
日印協会は、本年で設立以来113年目を迎えますが、役職員一同、気を引き締めて日印関係のために微力を尽くしていく所存であります。
年頭にあたり、会員の皆様方のご健勝を祈念申し上げますとともに、引き続きご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。
森 喜朗
明けましておめでとうございます。
昨年は、日印関係は各分野において進展を見ましたが、特に12月の安倍晋三総理大臣の訪印により日印関係は新たな時代の幕明けを告げました。
本年は、日印二国間関係のみならず、世界が直面する諸課題の解決のために日印が協力を推進する、真の意味での「グローバル・パートナーシップ」を確立する重要な年になると思います。
振り返ってみますと、2000年8月に私は総理大臣として、当時冷え込んでいた両国関係を打開すべくインドを訪問し、日印関係を修復するとともに「21世紀におけるグローバル・パートナーシップ」を打ち上げました。
以来、両国は政治、経済、文化、人的交流等各方面の人的往来や対話が活発化し、その後に「戦略的グローバル・パートナー」に格上げされています。
その上に立って日印関係は、一昨年の総選挙でインド人民党(BJP)の勝利により親日家であり安全保障問題について日本と考えを共有するナレンドラ・モディ首相が就任され、新たなモメンタムをもたらしました。
モディ首相は、新政権の首相として域外では日本を初の外遊先として選び、8月から9月初めにかけて訪日しました。
安倍総理とモディ首相との首脳会談において、それまでの「戦略的グローバル・パートナーショップ」から、外交安全保障や経済のみならず文化や精神面での絆を強調した「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へと一段と格上げされましたことは、私としても大きな喜びとするところであります。
12月の安倍総理のインド訪問中には、モディ首相との間で「日印ヴィジョン2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ；インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」と題した共同声明を発しました。
ここでは多くの合意が表明されましたが、二つの重要懸案、すなわち民生用原子力協力協定についての原則合意とインド国鉄によるムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道計画への日本の新幹線の採用という画期的な成果がうたわれました。
インドは、モディ首相の強力なリーダーシップの下で大きく変わろうとしています。
インド経済は、世界経済の変調の波に洗われながらも概して順調に回復し、主要な州におけるインフラの整備、全国的な規制緩和、外資導入への積極的姿勢により、諸外国との経済関係は進展し、新興国の中でも最も安定した経済状況をもたらしています。
インフラ整備とともに、モディ首相の唱える「メーク・イン・インディア(インド製造業の振興)」の旗印のもと、昨年は多くの州首相が競って訪日し、積極的な企業誘致活動が行われました。
更なる経済発展のためには、インド政府は土地収用法の改正や物品サービス税(GST)導入による税制改革、労働慣行の柔軟化を目指した労働法制の改革等、今後も引き続き改革の道筋をつけることが必要と考えられますが、インド政府は各方面からの反対を乗り切っていくものと期待いたします。
日本への入国ビザの緩和ほか安倍・モディ両首相間でなされた諸合意に加え、インド内における改革が進展すれば、日本企業のインド進出が一層活発化することが期待されます。
他方、アベノミクスによる日本経済の成長は、インド企業の日本でのビジネス展開にも新たな機会を提供するものと期待されます。
日印協会は、日印両国関係を支える経済、文化・芸術、科学・技術など広い分野の交流や協力の拡大を支援しています。
特に未来を担う若者達の交流を活発化したいと念じております。
日印協会は、本年で設立以来113年目を迎えますが、役職員一同、気を引き締めて日印関係のために微力を尽くしていく所存であります。
年頭にあたり、会員の皆様方のご健勝を祈念申し上げますとともに、引き続きご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。