アイキャッチ画像
お知らせ

森喜朗会長よりの新年ご挨拶

2020年1月1日掲載


 明けましておめでとうございます。

 皆様も令和の時代になり、初めの新年をお迎えになられ、ご健祥のことと拝察申し上げます。

 日印関係も、政治、安全保障、貿易投資や経済協力、学術文化、人的交流、地方公共団体同士の交流など多方面にわたって拡大深化しており、慶賀の至りです。 

 昨年は、わが国においては安倍総理大臣が桂太郎総理大臣を抜いて在職の任期が歴代最長となる長期政権となり、国際場裏において益々重きをなしております。インドにおいては、モディ首相が春の下院総選挙で圧勝して政治基盤を盤石のものにされました。

 日印両国は、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」として、日印間の関係のみならず、アジア太平洋地域において大きな役割を期待されております。安倍総理提唱の「自由で開かれたインド太平洋」ヴィジョンはモディ首相提唱の「アクト・イースト」政策といわば「相互乗り入れ」の形で協力を深め、太平洋からアフリカにいたる広大な地域で日印両国の存在感を増しております。

 日本企業のインドへの進出は約1450社に増え、伝統的な自動車、電機、IT、さらには保険金融や小売業へと裾野を広げました。日本からインドへの政府開発援助(ODA)は世界で最大規模となり、従来の電力、環境、基礎教育、貧困緩和などの伝統的分野から、主要都市でのメトロ都市交通整備、デリー・ムンバイ産業大動脈、さらにはムンバイ・アーメダバード間の新幹線建設計画、東北州の開発へと広がってきました。

 これらの件につきましての詳細は、まもなく発刊予定の「現代インドフォーラム」冬季号にお譲り致します。

 インドからのIT分野、弁護士事務所などの対日進出、留学生や青少年の交流計画も官民双方のイニシャティブで急速に伸びております。観光客の相互訪問、わが国の県や市とインドの州や都市の姉妹都市関係も広がってきました。昨年後半発行の日印協会月刊誌「月刊インド」においては、福岡インド協会、石川インド協会、山陰インド協会、横浜インドセンターの活躍ぶりを紹介しましたが、大阪・神戸、広島、富山、京都さらには宮城県女川などがインドとの関係を増進しています。

 日印協会は、1903年の創設以来117年目を迎え、この種の外国との関係に携わる団体としては最長の歴史を刻みました。本年も、これまでのインドとの人脈、影響力の遺産を生かし、日印両国関係の一層の拡大強化に努力して参りますので、今後とも変わらずご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

                                   公益財団法人日印協会

                                  代表理事・会長 森喜朗