アイキャッチ画像
日印関係最新情報

月間インドニュース(2021年7月)

2021年8月6日掲載



1 内政
【連邦政府】
7月3日
●モディ政権は2期目で初となる内閣改造を行い、新たに加わる43名の閣僚・閣外相による宣誓式が行われた。外政・内政・財政・国防など重要ポストの閣僚は留任した一方、保健、通信、電子・IT、鉄道、法務・司法などの大臣が交代となった。閣僚・閣外大臣の総数はこれまでの55人から77名と22名増加し、閣僚30名、閣外大臣(専管)2名、閣外大臣45名の構成となった。内閣改造に先立ち、閣内6名、閣外6名の合計12名が退任した。コロナ第二派の被害を防げなかったとしてヴァルダン保健大臣が退任となり、これまで港湾・海運・水路(専管)大臣を務めたマンスク・マンダヴィヤ大臣が就任した。コロナによる第二派の際、酸素や医薬品の供給に物流面から貢献したことが評価されたと報じられている。

【モンスーン国会】
7月19日
●モンスーン国会が開会した。会期は8月13日までの予定。開会に先立ちモディ首相は、議員及び国会関係者に対し演説を行い、国会における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と協力、及び活発かつ平和的な議論の実施を呼びかけた。
●現地メディアは、19日に開会した下院議会において、モディ首相が新任閣僚の紹介を行おうとした際、コングレスなどの野党議員が集まり、燃料高騰に伴う石油製品の減税や新農業法の廃止を求めるシュプレヒコールを上げ、モディ首相が新任閣僚の紹介を打ち切った旨報じた。ビルラ下院議長は野党議員に対し、「あなたたちも権力を握っている。議会の品位を下げるべきでは無い、良い伝統を壊す行いだ。インドは最大の民主主義国家であり、悪い前例を作っている」と訴えたが、野党側の抗議活動は収まらず、上院下院両議会は一時的な休会を繰り返した後、終日休会が決定された。

【ペガサス・スキャンダル】
7月18日
●現地メディアは、イスラエル企業NSOが開発したスパイウェア「ペガサス」が、各国の政治家や記者、活動家のスマートフォンのハッキングに使われており、ペガサスを使った監視活動疑惑対象者のリストの中に、40名ほどのインド人ジャーナリストが含まれている旨報じた。
7月19日
●現地メディアは、18日に印政府が公式声明を発出し、スパイウェア「ペガサス」に関する報道には具体的な根拠も真実も一切無いと述べた旨報じた。
●現地メディアは、ヴァイシュナウ情報通信相が、下院議会において、イスラエル企業が開発したスパイウェア「ペガサス」に関する報道を否定し、「インドの民主主義とその確立された制度を悪用しようとする試みであり、(インド国内でも盛んに報道されている)非常にセンセーショナルな記事には大げさな主張が見受けられるが、その背後には何の実体も無い」と述べた旨報じた。
●現地メディアは、コングレスがスパイウェアの使用に関し、アミット・シャー内相の辞任と、スパイ疑惑によるモディ首相の調査を要求した旨報じた。ラーフル前コングレス総裁や、アビシェーク・バナジー下院議員、アショーク・ラバサ元選挙管理委員らの使用していた携帯電話番号が監視活動疑惑対象者のリストの中に含まれている。

【農業法改正】
7月22日
●現地メディアは、農業関連法の撤廃を要求し抗議活動を続けている農民に対し、デリー準州政府が同市内での抗議活動を許可した旨報じた。農民グループは7月22日から8月9日まで、デリー市内のジャンタル・マンタルにおいて、一日あたりの参加者数を200名に制限した上で、抗議活動として農民国会(Kisan Sansad)を実施する。
7月26日
●現地メディアは、ラーフル・ガンディー・コングレス前総裁が、農業関連法の撤廃を要求し、トラクターに乗車しモンスーン国会開催中の国会議事堂に向け行進を実施、数名のコングレス党員がデリー警察に一時的に拘束された旨報じた。

【改正市民権法】
7月8日
●マディヤ・プラデシュ(MP)州の内務大臣が1988年~2005年にパキスタンのシンド州から同州に移住したヒンドゥー教徒の移民6人に対し、改正市民権法(CAA)の下、インドの市民権を与えた。

【ジャンム・カシミール(JK)準州】
7月5日
●グプカル宣言のための人民同盟(PAGD)は、6月24日に行われたモディ首相との会談の成果に対して失望を表明し、「政治的な理由で拘束されている囚人の釈放など、実質的な信頼構築措置が伴っておらず、2019年以来行われているJK準州への抑圧を終わらせる具体的な措置が講じられていない」とコメントした。

7月9日
●分離主義者でインド・パキスタン・JK準州の対話を通じて紛争の解決を提唱している全党フーリヤット会議(APHC:All Parties Hurriyat Conference)のファルーク代表(Mirwaiz Umar Farooq)が8日に声明を発表し、信頼とそれを促す雰囲気醸成のため、政府は民主主義の回復と2019年8月以来JK準州の住民の権利を失わせている全ての法律を停止し、刑務所や自宅拘禁されている人々を解放することを要求した。同代表は、特にJK準州の人々は、雇用保証、土地の権利、外部者による天然資源の搾取に不安を覚えている、と述べた。

7月13日
●最近1カ月の間にJK準州で16人の公務員が準州政権により解雇された。解雇された職員は、ヒズブル・ムジャヒディン(注:カシミール地方のパキスタン編入を目的として設立されたイスラム過激派組織)の最高指導者サイード・サラーウッディ―ンの二人の息子(医師及び同準州の技能開発部門勤務)や女性教師、警察官などが含まれている。これに対し、準州政府は「国家の安全保障を脅かしているため」とし、個々の職員に対する解雇の理由は明確にしておらず、APHCは、権力の乱用であり直ちに取り消すよう求めた。ムフティ元JK準州首相も12日、このような行為は犯罪であるとし、インド政府を非難している旨、報じられている。

【ウッタラカンド(UK)準州】
7月2日
●ラワットUK州首相がモウリャ(Maurya)知事に辞表を提出し、後任にプシャカル・シン・ダーミ(Pushkar Singh Dhami)氏が第11代首相に着任した。UK州では、BJPが政権を獲得した2017年の州議会選挙以降、首相の交代は2度目となる。

【西ベンガル(WB)州】
7月5日
●プラナブ・ムカジー(Pranab Mukherjee)第13代大統領の息子の、アビジット・ムカジー(Abhijit Mukherjee)元下院議員が、所属していたコングレスを離党し、全インド草の根会議派(AITC)に加わった。同氏は2019年の連邦下院選挙でAITCの候補に敗れており、また、今年5月のWB州議会選挙ではコングレスは1席も獲得することができなかった。アビジット氏は、「バナジーWB州首相は、同州議会選挙でBJPの波を止めたが、同じことが国政でも起きるだろう」とコメントした。

【ウッタル・プラデシュ(UP)州】
7月11日
●10日にUP州で実施された郡レベルのパンチャーヤト議長(Block Pramukh)選挙において、825の議長席のうち649名のBJP所属の候補者が議長に選出されたことに関し、アディティヤナートUP州首相が歴史的な勝利としてラクナウ市内のBJP事務所で勝利を祝った旨報じた。

【ゴア(GA)州】
7月25日
●現地メディアは、24日から25日まで、ナッダBJP総裁がGA州を訪問し、同州政府の大臣や州議会議員を含む100名ほどのBJP関係者と、2022年に控える同州議会選挙に向けた会議を実施した旨報じた。

【カルナータカ(KA)州】
7月28日
●現地メディアは、26日に辞表を提出したイェドゥラッパKA州首相の後任として、 ボンマイ新州首相が就任した旨報じた。

【印北東部情勢】
7月26日
●現地メディアは、アッサム州とミゾラム州の州境において、両州の治安維持部隊を中心とした衝突が起こり、治安部隊及び住民に多数の死傷者が生じた事案が発生した旨報じた。25日深夜、ミゾラム州側住民がアッサム州との州境沿いに建てた小屋が何者かにより放火されたことをきっかけに緊張が広がり、その後アッサム州警察がミゾラム州警察の警備エリアに侵入したことをきっかけとしてこの度の事案発生に至った。シャー内相は両州の首相に問題解決を指示、両州は問題解決と平和維持に合意した。

2 経済
7月6日-8日
●7月6日から8日にかけて印外務省とCII(インド製造業連盟)が共催する「インド太平洋ビジネスサミット」がWeb形式で開催され、そのなかの通商大臣セッションにおいてゴヤル大臣がスピーチを行った。
主なポイント以下の通り。
(ア)インド太平洋における繁栄の共有は、コミットメントの共有なしにはあり得ない。インド太平洋で世界の62%のGDP創出、50%以上の貿易が行われている。インド太平洋は交易・サプライチェーンの中心となる。
(イ)インドは、透明性・信頼性・信用性の高いサプライチェーン(transparent、 trustworthy、 dependable & reliable supply chain)を確保するというコンセプトを支持している。2020年9月の日印豪サプライチェーンレジリエンスイニシアチブ(SCRI)はその一歩。他の友好国もこの構想に加わる可能性がある。
(ウ)インドは、コロナ下のロックダウンにおいてもIT産業の成長を止めなかったし、サプライチェーンの混乱も食い止めた。このようなインドの強さは、友好国に対しインドが最も自然で信頼できるパートナーであることを確信させるであろう。
(エ)インド太平洋地域では多くの貿易協定が締結されており、関税率は徐々に低下している。非関税障壁を取り除き、貿易円滑化を進め、国境を越えた財の移動を活性化しなければならない。
(オ)今後のサービス貿易の見通しを考えると、友好国間でのインド太平洋地域のサービス貿易協定を検討する必要がある。国内規制の自由化とともに、e-コマースやITサービスの成長に役立つ。AI分野の若手人材育成や5Gなどの通信分野の投資促進にもつながる。
(カ)インドは大きな分岐点に立っている。「Aatmanirbhar Bharat」(自立したインド)は内向きではなく、インドが競争力と比較優位を持って世界と関わっていくことである。インドはそのために品質と生産性(quality and productivity)の向上に取り組む。インドは製造業とサービス産業の両立をしていかなければいけない。インドはPLI政策により、13セクターに2兆ルピー相当を投じ、製造業においてグローバルチャンピオンを創出する。研究開発もインドで進めてほしい。

7月12日
●インド政府は関税免除措置の見直しに係るパブリックコメントについて、8月10日を期限として募集を開始した。
<対象品目概要>
 すべての避妊具、洋上での原油探査に関連する物品、風力発電用ブレード、肥料工場用物品、発電所改修用物品、半導体ウェハー及び液晶ディスプレイ製造用のプリント基板、タブレットコンピューター用部品等。

3 外交
(印・露関係)
7月7-9日
●ジャイシャンカル外相が露を公式訪問した。同外相は、印露外相会談において、コロナ禍における、ロシアからの四度にわたる支援に感謝を表明し、スプートニク・ワクチンの生産と使用で協力している旨述べた。また、年次の印露首脳会談は本年中に開催予定であり、本年4月の首脳電話会談で合意された印露2+2協議も、本年中に開催予定である旨言及された。その他、原子力、宇宙、エネルギー、防衛等やロシア極東における協力を重視する旨述べられ、マルチの枠組みやアフガニスタン等地域情勢について議論した。インド太平洋について、印露はASEAN中心性の重要性で一致し、インドはIPOI(インド太平洋イニシャティブ)を重視、インド太平洋におけるロシアの積極的プレゼンス増加に期待が表明された。

(印・イラン関係)
7月7日
●インド外務省は、ジャイシャンカル外相が7日、ロシア訪問の往路でイランに立ち寄った旨発表した。ザリーフ・イラン外相と会談したほか、次期イラン大統領に選出されたライシ師と面会し、モディ首相からの親書を手交した。

(印・ジョージア関係)
7月9-10日
●インド外務省は、ジャイシャンカル外相が9日から10日までジョージアを訪問した旨発表した。ザルカリアニ・ジョージア副首相兼外相と会談した他、ズラビシヴィリ・ジョージア大統領を表敬した。ガリバシヴィリ首相と面会し、共同記者会見を行った。また、ゴアで発見された17世紀のケテヴァン女王の聖遺物を返還した。

(印・越関係)
7月10日
●インド外務省は、7月10日にモディ首相がチン・ベトナム首相と電話会談を行った旨プレス・リリースを発表した。モディ首相は、両国が、開かれた、包摂的で、平和で、法に基づくインド洋地域のビジョンを共有しており、インド・ベトナム包括的・戦略的パートナーシップが地域の平和、発展及び繁栄に貢献できることを歓迎した。モディ首相は、インドの新型コロナウイルス禍第二波における、ベトナムからの支援に感謝した。両首脳は、2022年の外交関係樹立50周年を適切な方法で祝うことで合意した。モディ首相はチン首相に対して、インドを公式訪問するよう招待した。

(印・米関係)
7月10日
●7月10日、米ホワイトハウスが7月9日、ガーセッティ・ロサンゼルス市長を次期駐印米大使に指名した旨報じられた。米上院における承認手続きを待つことになる。
7月15日
●7月15日、インド外務省は、ジャイシャンカル外相がタシケント連結性会議のサイドラインで、ハリルザド米アフガニスタン担当特別代表及びシャーウッド=ランドール米国土安全保障担当大統領補佐官と会談した旨発表した。
7月27日-28日
●27日及び28日、ブリンケン米国国務長官がインドを訪問し、モディ首相を表敬したほか、ジャイシャンカル外相やドヴァル安全保障担当補佐官と会談を行った。

(印・キプロス関係)
7月12日
●7月12日、インド外務省は、ジャイシャンカル外相がフリストドゥリディス・キプロス外相と電話会談を行った旨発表した。キプロスにおける最近の情勢や人の移動を含む新型コロナウイルス禍下でのインドとキプロスの協力について議論した。

(上海協力機構関係)
7月13日-14日
●インド外務省は、ジャイシャンカル外相が13日から14日まで、SCO(上海協力機構)外相会合出席のためにタジキスタンのドゥシャンベを訪問した旨発表した。SCO外相会合に出席し、アフガニスタン、公衆衛生、新型コロナウイルス禍からの回復等について議論した他、SCO外相アフガニスタン・コンタクト・グループに出席した。またサイドラインにおいて、アトマル・アフガニスタン外相、カミロフ・ウズベキスタン外相、パンドール・南ア外相、王毅中国国務委員兼外交部長、ムフリッディン・タジキスタン外相と会談を行った他、ラフモン・タジキスタン大統領を表敬した。

(印・モルディブ関係)
7月14日
●7月14日、インド外務省は、モディ首相がソーリフ・モルディブ大統領と電話会談を行った旨プレス・リリースを発表した。ソーリフ大統領はモディ首相に対し、新型コロナウイルス禍におけるインドからの協力及び支援に感謝を表明した。両首脳はモルディブにおけるインドが支援するプロジェクトをレビューした。モディ首相はシャーヒド・モルディブ外相が次期国連総会議長に当選したことを祝福した。

(印・アフガニスタン関係)
7月15日
●7月15日、インド外務省は、ジャイシャンカル外相がウズベキスタンのタシケントで、タシケント連結性会議のサイドラインにおいて、ガーニ・アフガニスタン大統領を表敬訪問した旨発表した。アフガニスタン及び周辺情勢を議論した。インドは人道的支援を継続し、15万トンの小麦を提供する旨述べた。
7月23日
●インド外務省は、ジャイシャンカル外相がアブドッラー・アフガニスタン国民和解高等評議会議長とインドで面会した旨発表した。米軍撤退を前にアフガニスタンにおける暴力が激化する中、アフガニスタン情勢を議論した。

(印・ウズベキスタン関係)
7月15日-16日
●7月16日、インド外務省は、ジャイシャンカル外相が15日から16日まで、タシケント連結性会議出席のためにウズベキスタンのタシケントを訪問した旨発表した。連結性に関する演説を行った他、サイドラインで、モメン・バングラデシュ外相、トレウベルディ・カザフスタン外相、ボレルEU上級代表等と会談し、ミルジヨーエフ・ウズベキスタン大統領を表敬した。

(印・ネパール関係)
7月19日
●7月19日、インド外務省は、モディ首相が、ネパール首相に任命され信任投票に勝利したデウバ氏と電話会談を行い祝福を伝えた旨プレス・リリースを発出した。両者は、印・ネパール間の特別な友情を支える、唯一無二の、数千年に渡る人的繋がりを想起しつつ、全ての分野で二国間協力を強化することで合意した。特に新型コロナウイルス対策の文脈で協力と協調を強化する方法を議論した。

4 日印関係
7月15日
●7月15日、インドのヴァラナシ市において、モディ首相臨席のもと、日本の無償資金協力によって建設された「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター」立ち上げ式が開催され、菅義偉内閣総理大臣がお祝いのビデオメッセージを寄せた。

7月20日
●7月20日にオンラインで開催された第1回「日印フォーラム」において、茂木敏充外務大臣がビデオ・メッセージを発出した。同フォーラムには、ジャイシャンカル印外相ほか、日印両国関係者が参加した。

今月の注目点:インド「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター」立ち上げ式における 菅総理大臣のビデオメッセージ

1 7月15日、インドのヴァラナシ市において、モディ首相臨席のもと、日本の無償資金協力によって建設された「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター」立ち上げ式が開催され、菅義偉内閣総理大臣がお祝いのビデオメッセージを寄せました。

2 同ビデオメッセージにおいて、菅総理大臣は、日印友好の証として建設された「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター」の完成に祝意を表し、同センターが、国際会議や、文化・芸術行事などの開催を通じ、緊密な日印協力の舞台として用いられ、日印友好の新たなシンボルとなることを期待する旨述べました。

3 また、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、グリーン、デジタル、サイバー、保健、連結性強化などの協力をはじめ、日印関係の更なる発展に取り組んでいく旨述べました。

今月の注目点2:第1回「日印フォーラム」における茂木外務大臣ビデオ・メッセージの発出

7月20日、第1回「日印フォーラム」がオンライン形式で開催され、茂木敏充外務大臣からビデオ・メッセージを発出しました。概要は以下のとおりです。

7月20日にオンラインで開催された第1回「日印フォーラム」において、茂木敏充外務大臣がビデオ・メッセージを発出しました。同フォーラムには、ジャイシャンカル印外相ほか、日印両国関係者が参加しました。
茂木大臣は、メッセージの中で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日印両国に対する世界の期待が高まっている、ポスト・コロナも見据え、両国は、貿易・投資の拡大、サプライチェーンの多元化、ハイレベルな経済ルール作りにおいて、主導的役割を果たしていく必要がある旨を述べました。また、「日印フォーラム」において、将来の日印関係を更に飛躍させるための活発な議論が行われることへの期待を述べました。