インド・ニュース（2009年10月）
1 ．内政
10月1日
英字各紙は、パキスタンにおいてラシュカル・エ・トイバ（ＬｅＴ）がムンバイ・テロ後も勢力を拡大しており、インドを標的としたテロを起こす決意がある旨報道。
ビハール州カガリア県で、子供を含む村人16名が極左過激派グループ（ナクサライト）とみられる勢力に射殺される。
10月3日
シン首相は、州議会選挙におけるコングレス党集会に出席するため、アルナーチャル・プラデーシュ州を訪問。
10月4日
アッサム州ソニトプール（州の中心都市グワハティより東に４００ｋｍ）で、分離独立主義過激派であるボドランド民族民主戦線の一派による銃の乱射事件があり、地元住民11名が死亡。
10月5日
印国内各紙は、9月末から降り続いた豪雨により、カルナータカ州で死者168人（避難者30万人）、アーンドラ・プラデーシュ州で死者37人（避難者45万人）に上っている旨報道。
10月6日
ジャールカンド州の州都ランチ－から２０～３０ｋｍ離れた国道上で、極左過激派グループ（ナクサライト）によると見られる、首を切断された警察官の死体が発見される。
10月7日
7日付各紙は、パキスタン統合情報局（ＩＳＩ）は、投降したタリバン兵に対し、刑務所に行くかインドとのジハードに参加するかの選択肢を迫っている旨報道。
10月8日
マハラーシュトラ州東部ガドチロリ県ラヘリ地区（マハラーシュトラ州とチャティスガール州の州境から約１８ｋｍ地点）で、極左過激派グループ（ナクサライト）が警察部隊襲撃事件が発生し、警察官18名が殺害される。
10月9日
シン首相はアーンドラ・プラデシュ州の洪水地域を視察。
10月13日
マハラーシュトラ州、ハリヤナ州、アルナーチャル・プラデーシュ州で州議会選挙が実施され、いずれの州においてもコングレス党が第1党に。
10月16日
ゴア州マルガオ市で爆弾事件が発生し2名が死亡。
10月20日
西ベンガル州西部の西ミドナプル県で、極左過激派グループ（ナクサライト）が警察署を襲撃し、警官2名を殺害し、警察署長を拉致する事件が発生。
10月21日
ウッタルプラデシュ州で列車の衝突事故が発生し、少なくとも22人が死亡し、２６人が負傷。
バンサル議会担当大臣は、冬期国会が11月19日から12月22日の日程で開催される旨告知。
10月22日
選挙管理委員会は、ジャールカンド州の州議会選挙を11月27日から12月18日にかけて実施行う旨発表（開票日は12月23日）。
10月23日
マハラーシュトラ州ターネ県で、崩落した水管橋が、下を通りかかった列車に衝突し、運転手1人が死亡、少なくとも11人が負傷。
10月24日
チェンナイ市の警察署宛に、空港や中央駅、マリーナビーチ等でテロ攻撃を行う旨の脅迫状が接到。
10月25日
ヒンドゥー紙は、チダンバラム内相が、ナクサライトがミャンマーやバングラデシュ経由で武器を密輸している確かな証拠があり、また同密輸がネパール経由である可能性もあると発言した旨報道。
10月28日
ビジネス・スタンダード紙他は、不正アクセスや迷惑メール等のサイバーセキュリティへの脅威に対する対応強化や罰則を規定した改正ＩＴ法が発効した旨報道。
10月30日
タイムス・オブ・インディア紙は、インドが、中国による国境付近の大規模な軍事インフラ建設に対抗するべく、シッキム州と西ベンガル州北部を結ぶ５２．７ｋｍに渡る鉄道建設に着手する旨報道。
10月31日
インディアン・エクスプレス紙は、チダンバラム内相がナクサライトに対し、ナクサライトが暴力を停止すれば、中央政府は、土地取得、森林の権利等あらゆる問題について地方政府がナクサライト側と対話を行うよう説得する旨発言し、ナクサライト側は、武器を置くことは人々の関心への裏切りであるとしてチダンバラム内相の発言を拒否した旨報道。
2．経済
10月1日
フィナンシャル・エクスプレス紙は、インドの財政赤字が予算額の４５．５％にまで拡大し、6月30日時点の対外債務も昨年同時期に比して１．５％（34億ドル）増の2,277億ドルに達した旨報道。
10月5日
ビジネス・スタンダード紙は、第3世代携帯電話（３Ｇ）用周波数の通信事業者への提供が遅れる可能性がある旨報道。
10月6日
ビジネス・スタンダード紙は、インド電気通信規制庁が、インドの携帯電話の料金に秒単位での課金を義務化することを計画している旨報道。
インディアン・エクスプレス紙は、インド準備銀行が、インフレ抑制のために近く政策金利の引き上げを行うかもしれない旨報道。
フィナンシャル・エクスプレス紙は、世銀が報告書の中で、インドの道路建設の４割がコスト超過に陥っていると指摘している旨報道。
10月8日
アルワリヤ計画委員会副委員長は、景気刺激策や産業界への優遇措置は、ＧＤＰ成長率が７％を達成するまで続けられるべきである旨発言。
ムカジー財務大臣は、2009年度第二四半期（７～9月）の経済成長率は、第一四半期の成長率６．１％を上回らないだろうと発言。
10月10日
ビジネス・スタンダード紙他は、インド情報放送省が、テレビチャンネルへの参入規制を強化する旨報道。
10月11日
シン首相は、干ばつを起因とした食糧価格上昇は最悪期を脱し、冬期作物は確実であることから状況は改善するであろうと発言。
10月12日
ミント紙は、エアバス社が、最大のライバルであるボーイング社との製造コスト面での競争のため、2012年までに、技術及び設計部門の２０％をインドを中心とした低コストの国に移管する予定である旨報道。
10月13日
エコノミック・タイムス紙は、電気通信規制庁が携帯電話市場の整理統合を促進するため、電気通信セクターのルールを見直す計画である旨報道。
10月14日
エコノミック・タイムズ紙は、2009年4月～6月における対外直接投資（ＦＤＩ）は前年同期と比べて１８％減少の約27億ドルであったのに対し、インドへＦＤＩ流入額は３２．７億ドルで前年比４０．３７％の増加となった旨報道。
10月15日
ビジネス・スタンダード紙は、パテル民間航空大臣が、赤字のエア・インディアに対し500億ルピーの資金注入を計画していると述べた旨報道。
フィナンシャル・エクスプレス紙は、インド商工会議所連盟（ＦＩＣＣＩ）が、10月27日に年間金融政策を見直す予定をしているインド準備銀行（ＲＢＩ）に対し、もうしばらく緩和的金融政策を維持するよう要求した旨報道。
10月17日
ビジネス・スタンダード紙は、タタ・テレサービシズ社が、地域ネットワークの拡張のために、タタドコモブランド名で展開している携帯電話サービスに10億ドルの追加投資を行う旨報道。
10月19日
ビジネス・スタンダード紙は、ドイツのフォイト社が、タタ自動車とインドにディーゼル機関車工場を設立するための話し合いを行っている旨報道。
10月20日
ヒンドゥスタン・タイムズ紙は、印道路交通省・国道庁が、１０月３１日から６ヶ月の予定で、「料金所のない道路料金徴収システム」導入のため、３区間の国道で３つの料金徴収方式（アクティブ方式、パッシブ方式、赤外線方式）の適用性を試験する予定である旨報道。
10月28日
ビジネス・スタンダード紙は、27日にインド準備銀行が「第2四半期金融政策レビュー2009-2010年度」を発表した旨報道。
10月29日
西ベンガル州政府は、ナヤチャルにおける「石油・化学・石油化学投資地域（ＰＣＰＩＲ）」設置に関する覚書を連邦政府との間で締結。
10月31日
エコノミック・タイムズ紙は、ジャンム・カシミール地方におけるプリペイド携帯電話の接続が11月1日より停止される旨報道。
3.外交
10月１日
ヒンドゥ紙は、在インド中国大使館は、ジャンムー・カシミール州のインド旅券保持者が中国への査証を申請する際、旅券本体ではなく別紙に査証を発給する形に運用が変わった旨報道（インド政府は、本件に関し中国側に懸念を伝達した旨発表）。
パキスタンの主要英字紙は、ギラーニ・パキスタン首相が、11月の英連邦首脳会議の機会にシン印首相と会談を行う可能性があると発言した旨報道。
ヒンドゥ紙は、訪印中のギラード豪副首相がチェンナイで、インドがＮＰＴに署名しない限りウランを供給しないと発言した旨報道。
中国建国６０周年に際し、中国が、モハンティ准将らインド陸軍兵士、政府関係者及びその家族ら２００名以上を、アルナーチャル・プラデーシュ州から印中実行支配ラインを越えて中国側のブム・ラを旅券なしで入域させ、文化行事を実施（注：印中両国間では２００２年以降両国のナショナル・デーに代表団が相手側を訪問）。
10月2日
米ホワイトハウスは、11月24日にシン首相とオバマ大統領が首脳会談を行い、同日夜にオバマ大統領夫妻がシン首相夫妻のための公式夕食会を開催する旨発表。
10月3日
インド外務省は、9月25日にニューヨークで開催されたイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）が、バクルＯＩＣ事務次長をカシミール問題担当特使に任命したことに対し、ＯＩＣがインドの内政問題にコメントしたことは遺憾であり、これを非難するとともに拒否する旨の声明を発表。
インディアン・エクスプレス紙は、カブールへの電力供給のための4年にわたる２０２ｋｍの送電線建設作業を完成させた旨報道。
ベトナムの主要各紙は、グエン・ティ・ゾアン・ベトナム国家副首相が9月30日から6日間に渡り、50名を超えるビジネス関係者とともにインドを公式訪問している旨報道。
10月4日
バーレーンを訪問中のタルール・インド外務担当閣外相は、ハーリド外相と会談。
10月5日
英字各紙は、インド海軍と沿岸警備隊は、ケララ州沖の領海に許可なく侵入したとして北朝鮮貨物船「Hyang Ro」（排水量9,000トン）を２日に拿捕するも、違法性のある積荷や証拠を発見できなかったとして4日に同貨物船を解放した旨報道。
10月7日
ヒンドゥー紙は、6日より3日間の予定で、インドとスリランカの海軍合同演習が開始された旨報道。
10月8日
アフガニスタンの首都カブールにあるインド大使館付近で自爆テロが発生し、インド大使館関係者を含む多数が負傷。
タイムス・オブ・インディア紙は、12日から15日間の日程で、ウッタル・プラデシュ州において、印米間の陸上共同軌道訓練が実施される旨報道。
10月9日
インディアン・エクスプレス紙は、印米二カ国間投資協定が締結への最終段階にある旨報道。
10月13日
クリシュナ印外相は、訪印中のスミス豪外相と第6回印豪外相枠組対話を行い、対話後共同声明を発出。
10月14日
キルチネル・アルゼンチン大統領が、両国の国交樹立６０周年の機会に国賓として１３日～１５日の日程で訪印。14日に共同声明を発出し、原子力の平和利用分野おける開発、促進及び協力を行う考えを改めて表明。
10月16日
アントニー印国防大臣はロシアを訪問し、「軍事技術協力に関する印露政府間委員会」第9回会合に参加。
ブラウン英首相は、ヒンドゥー教の秋の大祭であるディワリ祭を祝う祝賀メッセージを発出。
10月19日
印国防省は、19日から23日間の日程で、ウッタル・プラデシュ州のアグラ空軍基地において、印米空軍間の共同訓練を実施する旨発表。
ヒンドゥー紙は、スリランカのタミル人の社会復帰のため、インドがスリランカに新たに50億ルピーを供与する旨報道。
10月20日
クリシュナ印外相が、20日～22日にかけてロシアを訪問。ソビヤニン露副首相とともに「経済・貿易・科学技術・文化協力委員会」第１５回会合の議長を務める。
フィナンシャル・エクスプレス紙は、インドとインドネシアの官民で構成された合同委員会が二国間の貿易協定を提案した旨報道。
印外務省は、21日から25日にかけて、ナシード・モルディブ大統領が訪印する旨発表。
10月21日
タルール印閣外相（外務担当）は、２１日～23日の日程でベナンを訪問。エウズ外相と共同で「政治・経済・貿易・科学技術・文化協力委員会」の議長を務める。
インド森林環境省は、ラメシュ環境森林大臣と解振華・中国国家発展改革委員会副主任との間で気候変動に関する協力のための覚書に署名した旨発表。
インディアン・エクスプレス紙は、19日より約2週間の日程で、インド陸軍がモルディブ国防軍に対し特殊部隊訓練を行い、同種の訓練は今後定期化される旨報道。
10月22日
クリシュナ印外相はウズベキスタンを訪問（～23日）。
10月24日
東アジア首脳会議（ＥＡＳ）出席のためタイを訪問中のシン首相と温家宝首相が印中首脳会談を実施し、両国間の戦略協力パートナーシップ関係の推進を堅持することで一致。
10月27日
バンガロールにて印中露外相会談が実施され、会談後共同コミュニケを発出。
カトマンズにおいて、シャルマ印商工大臣とマハト・ネパール商業供給大臣との間で、ネパール・インド貿易協定の改定及び非公式貿易の統制に向けた協力に関する合意に署名。
10月28日
カナダ首相府は、ハーパー・カナダ首相が11月16日から18日にかけてインドを訪問する旨発表。
イギリスを訪問中のパティル印大統領がブラウン首相と会談。
10月29日
英字各紙は、アントニー国防大臣が、インドは将来においてもアフガニスタンに対し軍の派遣による軍事的な関与をする考えは一切なく、人道支援及び復興支援に徹すると述べた旨報道。
10月30日
英字各紙は、スリナガル訪問中のシン首相が、パキスタン政府がテロリストに対して実効的な措置を取ることは対話再開の前提条件ではないが、実質的な対話前進のための条件である」と発言した旨報道。
4．日印関係
10月19日
訪印中の小沢環境大臣がラメシュ環境森林大臣と会談。
ナラヤナン国家安全保障顧問が首相特使として来日し、鳩山総理、平野官房長官、岡田外務大臣を表敬訪問。
10月22日
神戸製鋼グループ企業であるコベルコ建設機械の１００％子会社であるコベルコ・インディア（ＫＣＥＩ）は、アンドラ・プラデーシュ州スリ・シティーに油圧ショベル製造工場を設立する目的でスリ・シティーとの覚書に署名。
10月23日
三菱化学を中心とする合弁企業MCC PTA India Corporation Pvt Ltd (MCPI) のハルディア第２工場の竣工式が実施される。
10月24日
鳩山総理はタイでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議の機会にシン首相と会談。
10月27日
堂道駐インド日本大使とクリシュナ印財務省経済局長は、貨物専用鉄道建設計画（西回廊）第1フェーズのエンジニアリング・サービス借款にかかる交換公文に署名。
以上
1 ．内政
10月1日
英字各紙は、パキスタンにおいてラシュカル・エ・トイバ（ＬｅＴ）がムンバイ・テロ後も勢力を拡大しており、インドを標的としたテロを起こす決意がある旨報道。
ビハール州カガリア県で、子供を含む村人16名が極左過激派グループ（ナクサライト）とみられる勢力に射殺される。
10月3日
シン首相は、州議会選挙におけるコングレス党集会に出席するため、アルナーチャル・プラデーシュ州を訪問。
10月4日
アッサム州ソニトプール（州の中心都市グワハティより東に４００ｋｍ）で、分離独立主義過激派であるボドランド民族民主戦線の一派による銃の乱射事件があり、地元住民11名が死亡。
10月5日
印国内各紙は、9月末から降り続いた豪雨により、カルナータカ州で死者168人（避難者30万人）、アーンドラ・プラデーシュ州で死者37人（避難者45万人）に上っている旨報道。
10月6日
ジャールカンド州の州都ランチ－から２０～３０ｋｍ離れた国道上で、極左過激派グループ（ナクサライト）によると見られる、首を切断された警察官の死体が発見される。
10月7日
7日付各紙は、パキスタン統合情報局（ＩＳＩ）は、投降したタリバン兵に対し、刑務所に行くかインドとのジハードに参加するかの選択肢を迫っている旨報道。
10月8日
マハラーシュトラ州東部ガドチロリ県ラヘリ地区（マハラーシュトラ州とチャティスガール州の州境から約１８ｋｍ地点）で、極左過激派グループ（ナクサライト）が警察部隊襲撃事件が発生し、警察官18名が殺害される。
10月9日
シン首相はアーンドラ・プラデシュ州の洪水地域を視察。
10月13日
マハラーシュトラ州、ハリヤナ州、アルナーチャル・プラデーシュ州で州議会選挙が実施され、いずれの州においてもコングレス党が第1党に。
10月16日
ゴア州マルガオ市で爆弾事件が発生し2名が死亡。
10月20日
西ベンガル州西部の西ミドナプル県で、極左過激派グループ（ナクサライト）が警察署を襲撃し、警官2名を殺害し、警察署長を拉致する事件が発生。
10月21日
ウッタルプラデシュ州で列車の衝突事故が発生し、少なくとも22人が死亡し、２６人が負傷。
バンサル議会担当大臣は、冬期国会が11月19日から12月22日の日程で開催される旨告知。
10月22日
選挙管理委員会は、ジャールカンド州の州議会選挙を11月27日から12月18日にかけて実施行う旨発表（開票日は12月23日）。
10月23日
マハラーシュトラ州ターネ県で、崩落した水管橋が、下を通りかかった列車に衝突し、運転手1人が死亡、少なくとも11人が負傷。
10月24日
チェンナイ市の警察署宛に、空港や中央駅、マリーナビーチ等でテロ攻撃を行う旨の脅迫状が接到。
10月25日
ヒンドゥー紙は、チダンバラム内相が、ナクサライトがミャンマーやバングラデシュ経由で武器を密輸している確かな証拠があり、また同密輸がネパール経由である可能性もあると発言した旨報道。
10月28日
ビジネス・スタンダード紙他は、不正アクセスや迷惑メール等のサイバーセキュリティへの脅威に対する対応強化や罰則を規定した改正ＩＴ法が発効した旨報道。
10月30日
タイムス・オブ・インディア紙は、インドが、中国による国境付近の大規模な軍事インフラ建設に対抗するべく、シッキム州と西ベンガル州北部を結ぶ５２．７ｋｍに渡る鉄道建設に着手する旨報道。
10月31日
インディアン・エクスプレス紙は、チダンバラム内相がナクサライトに対し、ナクサライトが暴力を停止すれば、中央政府は、土地取得、森林の権利等あらゆる問題について地方政府がナクサライト側と対話を行うよう説得する旨発言し、ナクサライト側は、武器を置くことは人々の関心への裏切りであるとしてチダンバラム内相の発言を拒否した旨報道。
2．経済
10月1日
フィナンシャル・エクスプレス紙は、インドの財政赤字が予算額の４５．５％にまで拡大し、6月30日時点の対外債務も昨年同時期に比して１．５％（34億ドル）増の2,277億ドルに達した旨報道。
10月5日
ビジネス・スタンダード紙は、第3世代携帯電話（３Ｇ）用周波数の通信事業者への提供が遅れる可能性がある旨報道。
10月6日
ビジネス・スタンダード紙は、インド電気通信規制庁が、インドの携帯電話の料金に秒単位での課金を義務化することを計画している旨報道。
インディアン・エクスプレス紙は、インド準備銀行が、インフレ抑制のために近く政策金利の引き上げを行うかもしれない旨報道。
フィナンシャル・エクスプレス紙は、世銀が報告書の中で、インドの道路建設の４割がコスト超過に陥っていると指摘している旨報道。
10月8日
アルワリヤ計画委員会副委員長は、景気刺激策や産業界への優遇措置は、ＧＤＰ成長率が７％を達成するまで続けられるべきである旨発言。
ムカジー財務大臣は、2009年度第二四半期（７～9月）の経済成長率は、第一四半期の成長率６．１％を上回らないだろうと発言。
10月10日
ビジネス・スタンダード紙他は、インド情報放送省が、テレビチャンネルへの参入規制を強化する旨報道。
10月11日
シン首相は、干ばつを起因とした食糧価格上昇は最悪期を脱し、冬期作物は確実であることから状況は改善するであろうと発言。
10月12日
ミント紙は、エアバス社が、最大のライバルであるボーイング社との製造コスト面での競争のため、2012年までに、技術及び設計部門の２０％をインドを中心とした低コストの国に移管する予定である旨報道。
10月13日
エコノミック・タイムス紙は、電気通信規制庁が携帯電話市場の整理統合を促進するため、電気通信セクターのルールを見直す計画である旨報道。
10月14日
エコノミック・タイムズ紙は、2009年4月～6月における対外直接投資（ＦＤＩ）は前年同期と比べて１８％減少の約27億ドルであったのに対し、インドへＦＤＩ流入額は３２．７億ドルで前年比４０．３７％の増加となった旨報道。
10月15日
ビジネス・スタンダード紙は、パテル民間航空大臣が、赤字のエア・インディアに対し500億ルピーの資金注入を計画していると述べた旨報道。
フィナンシャル・エクスプレス紙は、インド商工会議所連盟（ＦＩＣＣＩ）が、10月27日に年間金融政策を見直す予定をしているインド準備銀行（ＲＢＩ）に対し、もうしばらく緩和的金融政策を維持するよう要求した旨報道。
10月17日
ビジネス・スタンダード紙は、タタ・テレサービシズ社が、地域ネットワークの拡張のために、タタドコモブランド名で展開している携帯電話サービスに10億ドルの追加投資を行う旨報道。
10月19日
ビジネス・スタンダード紙は、ドイツのフォイト社が、タタ自動車とインドにディーゼル機関車工場を設立するための話し合いを行っている旨報道。
10月20日
ヒンドゥスタン・タイムズ紙は、印道路交通省・国道庁が、１０月３１日から６ヶ月の予定で、「料金所のない道路料金徴収システム」導入のため、３区間の国道で３つの料金徴収方式（アクティブ方式、パッシブ方式、赤外線方式）の適用性を試験する予定である旨報道。
10月28日
ビジネス・スタンダード紙は、27日にインド準備銀行が「第2四半期金融政策レビュー2009-2010年度」を発表した旨報道。
10月29日
西ベンガル州政府は、ナヤチャルにおける「石油・化学・石油化学投資地域（ＰＣＰＩＲ）」設置に関する覚書を連邦政府との間で締結。
10月31日
エコノミック・タイムズ紙は、ジャンム・カシミール地方におけるプリペイド携帯電話の接続が11月1日より停止される旨報道。
3.外交
10月１日
ヒンドゥ紙は、在インド中国大使館は、ジャンムー・カシミール州のインド旅券保持者が中国への査証を申請する際、旅券本体ではなく別紙に査証を発給する形に運用が変わった旨報道（インド政府は、本件に関し中国側に懸念を伝達した旨発表）。
パキスタンの主要英字紙は、ギラーニ・パキスタン首相が、11月の英連邦首脳会議の機会にシン印首相と会談を行う可能性があると発言した旨報道。
ヒンドゥ紙は、訪印中のギラード豪副首相がチェンナイで、インドがＮＰＴに署名しない限りウランを供給しないと発言した旨報道。
中国建国６０周年に際し、中国が、モハンティ准将らインド陸軍兵士、政府関係者及びその家族ら２００名以上を、アルナーチャル・プラデーシュ州から印中実行支配ラインを越えて中国側のブム・ラを旅券なしで入域させ、文化行事を実施（注：印中両国間では２００２年以降両国のナショナル・デーに代表団が相手側を訪問）。
10月2日
米ホワイトハウスは、11月24日にシン首相とオバマ大統領が首脳会談を行い、同日夜にオバマ大統領夫妻がシン首相夫妻のための公式夕食会を開催する旨発表。
10月3日
インド外務省は、9月25日にニューヨークで開催されたイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）が、バクルＯＩＣ事務次長をカシミール問題担当特使に任命したことに対し、ＯＩＣがインドの内政問題にコメントしたことは遺憾であり、これを非難するとともに拒否する旨の声明を発表。
インディアン・エクスプレス紙は、カブールへの電力供給のための4年にわたる２０２ｋｍの送電線建設作業を完成させた旨報道。
ベトナムの主要各紙は、グエン・ティ・ゾアン・ベトナム国家副首相が9月30日から6日間に渡り、50名を超えるビジネス関係者とともにインドを公式訪問している旨報道。
10月4日
バーレーンを訪問中のタルール・インド外務担当閣外相は、ハーリド外相と会談。
10月5日
英字各紙は、インド海軍と沿岸警備隊は、ケララ州沖の領海に許可なく侵入したとして北朝鮮貨物船「Hyang Ro」（排水量9,000トン）を２日に拿捕するも、違法性のある積荷や証拠を発見できなかったとして4日に同貨物船を解放した旨報道。
10月7日
ヒンドゥー紙は、6日より3日間の予定で、インドとスリランカの海軍合同演習が開始された旨報道。
10月8日
アフガニスタンの首都カブールにあるインド大使館付近で自爆テロが発生し、インド大使館関係者を含む多数が負傷。
タイムス・オブ・インディア紙は、12日から15日間の日程で、ウッタル・プラデシュ州において、印米間の陸上共同軌道訓練が実施される旨報道。
10月9日
インディアン・エクスプレス紙は、印米二カ国間投資協定が締結への最終段階にある旨報道。
10月13日
クリシュナ印外相は、訪印中のスミス豪外相と第6回印豪外相枠組対話を行い、対話後共同声明を発出。
10月14日
キルチネル・アルゼンチン大統領が、両国の国交樹立６０周年の機会に国賓として１３日～１５日の日程で訪印。14日に共同声明を発出し、原子力の平和利用分野おける開発、促進及び協力を行う考えを改めて表明。
10月16日
アントニー印国防大臣はロシアを訪問し、「軍事技術協力に関する印露政府間委員会」第9回会合に参加。
ブラウン英首相は、ヒンドゥー教の秋の大祭であるディワリ祭を祝う祝賀メッセージを発出。
10月19日
印国防省は、19日から23日間の日程で、ウッタル・プラデシュ州のアグラ空軍基地において、印米空軍間の共同訓練を実施する旨発表。
ヒンドゥー紙は、スリランカのタミル人の社会復帰のため、インドがスリランカに新たに50億ルピーを供与する旨報道。
10月20日
クリシュナ印外相が、20日～22日にかけてロシアを訪問。ソビヤニン露副首相とともに「経済・貿易・科学技術・文化協力委員会」第１５回会合の議長を務める。
フィナンシャル・エクスプレス紙は、インドとインドネシアの官民で構成された合同委員会が二国間の貿易協定を提案した旨報道。
印外務省は、21日から25日にかけて、ナシード・モルディブ大統領が訪印する旨発表。
10月21日
タルール印閣外相（外務担当）は、２１日～23日の日程でベナンを訪問。エウズ外相と共同で「政治・経済・貿易・科学技術・文化協力委員会」の議長を務める。
インド森林環境省は、ラメシュ環境森林大臣と解振華・中国国家発展改革委員会副主任との間で気候変動に関する協力のための覚書に署名した旨発表。
インディアン・エクスプレス紙は、19日より約2週間の日程で、インド陸軍がモルディブ国防軍に対し特殊部隊訓練を行い、同種の訓練は今後定期化される旨報道。
10月22日
クリシュナ印外相はウズベキスタンを訪問（～23日）。
10月24日
東アジア首脳会議（ＥＡＳ）出席のためタイを訪問中のシン首相と温家宝首相が印中首脳会談を実施し、両国間の戦略協力パートナーシップ関係の推進を堅持することで一致。
10月27日
バンガロールにて印中露外相会談が実施され、会談後共同コミュニケを発出。
カトマンズにおいて、シャルマ印商工大臣とマハト・ネパール商業供給大臣との間で、ネパール・インド貿易協定の改定及び非公式貿易の統制に向けた協力に関する合意に署名。
10月28日
カナダ首相府は、ハーパー・カナダ首相が11月16日から18日にかけてインドを訪問する旨発表。
イギリスを訪問中のパティル印大統領がブラウン首相と会談。
10月29日
英字各紙は、アントニー国防大臣が、インドは将来においてもアフガニスタンに対し軍の派遣による軍事的な関与をする考えは一切なく、人道支援及び復興支援に徹すると述べた旨報道。
10月30日
英字各紙は、スリナガル訪問中のシン首相が、パキスタン政府がテロリストに対して実効的な措置を取ることは対話再開の前提条件ではないが、実質的な対話前進のための条件である」と発言した旨報道。
4．日印関係
10月19日
訪印中の小沢環境大臣がラメシュ環境森林大臣と会談。
ナラヤナン国家安全保障顧問が首相特使として来日し、鳩山総理、平野官房長官、岡田外務大臣を表敬訪問。
10月22日
神戸製鋼グループ企業であるコベルコ建設機械の１００％子会社であるコベルコ・インディア（ＫＣＥＩ）は、アンドラ・プラデーシュ州スリ・シティーに油圧ショベル製造工場を設立する目的でスリ・シティーとの覚書に署名。
10月23日
三菱化学を中心とする合弁企業MCC PTA India Corporation Pvt Ltd (MCPI) のハルディア第２工場の竣工式が実施される。
10月24日
鳩山総理はタイでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議の機会にシン首相と会談。
10月27日
堂道駐インド日本大使とクリシュナ印財務省経済局長は、貨物専用鉄道建設計画（西回廊）第1フェーズのエンジニアリング・サービス借款にかかる交換公文に署名。
以上