1 内政
【モンスーン国会】
8月1日：現地メディアは、モンスーン国会開会後2週間が経過したが、野党による妨害の為、予定されていた議事時間の内で通常に機能したのは107時間中18時間（上院は54時間中7時間、下院は53時間中11時間）のみであり、13億3千万ルピー相当の税金の損失につながったと報じた。
8月11日：当初の予定より2日早くモンスーン国会が閉会した。
8月12日：議会省は、モンスーン国会の閉会及びその成果に加え、議会進行を妨げた野党を糾弾する異例の内容のプレスリリースを発出した。今次モンスーン国会の成果は以下のとおり。
ポイント
○2021年のモンスーン国会は、7月19日（月）に開会し、当初の予定より2日早い、8月11日（水）に閉会、17日間の会期となった。
○会期中、22本の法案が上下両院で可決された。その中には下院で可決された、2021～22年度の補正予算及び2017～2018年度の超過助成金の補正予算を含む。
○会期以前に交付された大統領令4本が法案として可決された。
○上下両院で可決された重要な法案は以下のとおり。
（1）経済・ビジネスの円滑化
・課税法（改正）法案（The Taxation Laws (Amendment) Bill, 2021）
・一般保険業（国有化）改正法案（The General Insurance Business (Nationalization) Amendment Bill, 2021）
・預金保険信用保証機構（改正）法案（The Deposit Insurance and Credit Guarantee Corporation (Amendment) Bill, 2021）
・有限責任事業組合（改正）法案（The Limited Liability Partnership (Amendment) Bill， 2021）
・ファクタリング規制（改正）法案（The Factoring Regulation (Amendment) Bill, 2021）
（2）運輸
・海洋航行援助法案（Marine Aids to Navigation Bill, 2021）
・内陸船舶法案（The Inland Vessels Bill, 2021）
・インド空港経済規制庁（改正）法案（The Airports Economic Regulatory Authority of India (Amendment) Bill, 2021）
（3）教育
・食品技術・起業・管理に係る国立研究所法案（The National Institute of Food Technology Entrepreneurship and Management Bill, 2021）
・中央大学（改正）法案（The Central Universities (Amendment) Bill, 2021）
（4）社会正義改革
・憲法（第127次改正）案（The Constitution (One Hundred and Twenty-Seventh Amendment) Bill, 2021）
・少年司法（子どものケアと保護）改正法案The Juvenile Justice (Care and Protection of Children) Amendment Bill, 2021）
・憲法（指定部族）規定（改正）法案（The Constitution (Scheduled Tribes) Order (Amendment) Bill, 2021）
○上院議会は、｢新型コロナウイルス感染症パンデミックの管理、ワクチン接種政策、第3波到来の可能性と課題｣及び｢農業問題とその解決策｣の2つの問題について、短時間審議したが結論は出ていない。
○「2021年審判所改革（合理化と勤務条件）法案（The Tribunals Reforms (Rationalization and Conditions of Service) Bill, 2021）及び、保留となっていた「2012年女性のわいせつ表現（禁止）改正法 (The Indecent Representation of Women (Prohibition Amendment Bill, 2012) は、両院それぞれで否決された。
【連邦政府】
8月15日：モディ首相はデリーのレッド・フォートにて独立記念日の演説を行い、インド独立100周年に向けた様々な取り組みを打ち上げた。
【野党】
8月20日：現地メディアは、コングレスを中心とした19の政党がオンライン会議を開き、2024年に予定される総選挙に向けた野党の団結につき協議した旨報じた。会議にはソニア・カンディー・コングレス総裁、バナジー西ベンガル州首相（ＡＩＴＣ党首）、タークレー・マハーラーシュトラ州首相（シブ・セナ党首）、スターリン・ドラビダ進歩連盟党首ほか、革命社会主義党（ＲＳＰ）、国民主義会議派（ＮＣＰ）、インド統一ムスリム連盟（ＩＵＭＬ）、インド共産党マルクス主義派（ＣＰＩ（Ｍ））などの政党から指導者が参加した。
【農業法改正】
8月6日：現地メディアは、ラーフル・ガンディー前コングレス総裁ほか11名の野党指導者が、デリー市内ジャンタル・マンタルにおける農民による抗議活動に参加した旨報じた。同前総裁は記者団に対し、｢今日、全ての野党が一丸となり農民を支持し、農業関連法の撤回を要求することを決定した、我々は全国の農民に全面的な支援を行いたい｣と述べた。
【ジャンム・カシミール（ＪＫ）準州】
8月2日：現地メディアは、2019年8月5日にＪＫ州（当時）のカシミールの「特別な地位」を認める憲法第370条を無効とする決定がなされてから3年目を迎えるにあたり、ラダック連邦直轄領のカルギル地区及びレー地区の代表者が、州権と憲法上の保護措置を求める声を上げた旨報じた。
【アッサム（ＡＳ）州とミゾラム（ＭＺ）州】
8月5日：アッサム（ＡＳ）州とミゾラム（ＭＺ）州の両州政府は、7月26日に両州の州境において両州の治安維持部隊を中心とした衝突が発生し、治安部隊及び住民に多数の死傷者が生じた事案に関し、両州間の境界線付近に存在する緊張を取り除き、話し合いによって紛争の永続的な解決策を見出すための取り組みを歓迎する旨の共同声明を発出した。また、現地メディアは、ＡＳ州政府とナガランド（ＮＬ）州政府が両州間の州境問題解決に向けた協議を実施した旨報じた。今後、リオＮＬ州首相率いる特別委員会が設置され、両州の州境問題について調査を行い、3か月以内に報告書が提出される模様。
8月23日：現地メディアは、先日州境間の安定に向けた共同声明を発出したＡＳ州とＭＺ州間において再び緊張が高まっている旨報じた。21日、ＭＺ州警察が同州内の建設現場から建設資材を盗んだ疑いでＡＳ州警察を提訴（翌日に提訴を取り下げ）、22日、ＡＳ州は州境を超えてＭＺ側が橋を建設している件を非難した。
【ウッタル・プラデシュ（ＵＰ）州】
8月17日：現地メディアは、ＵＰ州法律委員会が「ＵＰ州人口（抑制・安定・福祉）法」の草案を、同州首相府に提出した旨報じた。同州法案は1組の夫婦が2人以上の子どもを持つことを制限し、同州における人口増加抑制と福祉の向上を目的としている。同法に従った夫婦は、土地や家を購入する際の助成金や、公共料金の払い戻し、医療費・保険料の一部無料化、奨学金の付与、優先的な入学許可、追加昇給（公務員の場合）などの優遇を受けられるが、従わない場合、政府給付金の需給や、自治体選挙への立候補、公務職への応募が禁止される。同法案が成立した場合、官報掲載日から1年後に施行される。
8月22日：現地メディアは、19日から21日にかけてコングレス党員がＵＰ州内の3万5000の村、900万人以上の人々を訪問し、村人の抱える問題を聞き取る為の大規模なアウトリーチプログラムを実施した旨報じた。今回のプログラムで判明した問題は、来年の同州議会選挙での同党のマニフェストに盛り込まれる模様。
【西ベンガル（ＷＢ）州】
8月12日：現地メディアは、バナジーＷＢ州首相が10月にローマで開催される国際平和会議に招待されたと報じた。招待状は、ローマに本拠を置くカトリックの聖エジディオ共同体（Community of Saint Egidio）の代表者から送られ、ローマ教皇やドイツのメルケル首相も出席予定であり、招待状には、バナジー州首相が10年以上に渡り、社会正義、インドの発展と平和に貢献してきたことが評価された旨、記載されていたと報じている。
【ナガランド（ＮＬ）州】
8月13日：現地メディアは、ＮＬ州の国民民主進歩党（ＮＤＰＰ）とＢＪＰによる連立政権に、野党のナガランド人民戦線（ＮＰＦ）が合流、野党不在となる方向で協議が行われている旨報じた。ＮＬ州では、ＮＰＦが連立政権を組んでいた2015年にも当時野党であったコングレスが与党連合に合流し、野党不在の時期があった。
【ビハール（ＢＲ）州】
8月24日：現地メディアは、クマールＢＲ州首相が、ヤダブ国民人民党（ＲＪＤ）党首、及びＢＪＰ関係者を含む同州の10政党の代表者と共に、モディ首相に面会し、全てのカースト情報の把握を目的とする国勢調査（Caste Census）の実施を訴えた。（注：10年に一度実施される、インド国勢調査では、カーストに関する情報も集められているが、調査票には「指定カースト（ＳＣ）」と「指定部族（ＳＴ）」の項目しかなく、長年に渡り「その他後進的諸階級（ＯＢＣ）」に関する情報は集計されてこなかった。Caste Censusが実施された場合、留保制度の適応対象の変化や、特定コミュニティーからの留保枠の拡大要求、野党による抗議活動などが予想され与党は慎重に検討を進めている。）
【マハーラーシュトラ（MH）州】
8月25日：現地メディアは、ナラヤン・ラネ連邦中小零細企業大臣が、タークレーＭＨ州首相に対する名誉棄損の疑いで逮捕された旨報じた。23日、ラネ大臣は、タークレー州首相が過去に行った演説の際にインドの独立記念日を失念した事に言及し、「（ラネ大臣が演説の場にいたら）タークレー州首相の事をきつく叩いていただろう」と発言、この発言に対しシブ・セナ党が州各地で訴えを起こし、犯罪被害報告書（ＦＩＲ）登録がなされ、逮捕につながった。なお、ラネ大臣は同日中に釈放されている。
2 経済
8月6日：インド準備銀行（ＲＢＩ）は、4～6日にかけて行われた金融政策決定会合の結果を公表し、市場予測の通り、政策金利は4．00％で据え置いた（7会合連続）。また、経済見通しについては、新型コロナ第2波の収束やワクチン接種の加速により繰越需要による持続的な回復が見込まれることや、政府による経済政策パッケージの効果により需要が刺激されること、他方で世界的な一次産品価格の高騰と金融市場のボラティリティが主なリスクになりうることを考慮し、2021年度のＧＤＰ成長率を前回6月の金融政策決定会合の予測である9．5％で据え置いた。
3 外交
（印・アフガニスタン関係）
8月4日：現地メディアは、ジャイシャンカル外相が3日、アトマル・アフガニスタン外相と電話会談を行った旨報じた。アトマル外相は、タリバンによる暴力行為及び残虐行為を止めるため、国連安保理緊急会合の招集を提案した。
8月15日：現地メディアは、インド政府が、タリバンからの脅威や迫害を恐れている人々を難民認定する可能性を報じた。政治指導者や活動家、人権活動家、メディア関係者、少数民族、インド政府に協力したことのある者などが難民認定される可能性がある。
8月17日：現地メディアは、在アフガニスタン印大使館の館員総員192名がインドへ帰国した旨報じた。館員は、2機のインド空軍C-17輸送機で2つのグループに分かれて16日と17日に帰国した。
8月22日：現地メディアは、インド空軍航空機により、100名以上のインド人と約20名のアフガニスタンのシーク及びヒンドゥー教徒のグループがカブールから朝早くに離陸した旨報じた。また、インド政府は同日、異なる地点から3便の航空機より329名のインド人を含む約400名を避難させた。
8月26日：インド外務省は、同日カブールで発生した爆発を強く非難する声明を発表した。
（印米関係）
8月17日：現地メディアは、16日にドヴァル印安全保障担当補佐官が、サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官と電話協議を行った旨報じた。両補佐官は、アフガニスタンの状況を協議した。
8月18日：現地メディアは、17日にジャイシャンカル外相がブリンケン米国務長官と会談した旨報じた。ジャイシャンカル外相は、カブールからインド人を退避させるにあたり、米国の支援を求めた。
8月29日：インド外務省は、ジャイシャンカル外相がブリンケン米国務長官と電話会談を行った旨発表した。アフガニスタン及び国連安保理における議題について議論した。
（印露関係）
8月24日：インド外務省は、モディ首相がプーチン露大統領とアフガニスタンの動向について電話会談を実施した旨発表した。双方は、印露という戦略的パートナーが協力することが重要であるとの見方を表明し、それぞれの政府高官に連携し続けるよう指示した。
（印パ関係）
8月13日：インド外務省は、パキスタンのハイバル・パフトゥンハー州で先月起きたバス爆破事件をインドが実施したとクレーシ・パキスタン外相が発言したことに関し、報道官声明を発表し、クレーシ外相の発言を「馬鹿げたコメント」とし、「パキスタンが流す嘘やプロパガンダはほとんど相手にされないであろう」と反論した。
（印・モルディブ関係）
8月27日：現地メディアは、インドがモルディブと広域マレ連結性プロジェクト（Greater Male Connectivity Project)の契約に署名した旨報じた。首都マレと隣接するヴィリンギリ島、グルヒファルフ島やティラフシ島を結ぶ6．74キロメートルの橋と道路を建設するために、インドは1億米ドルの資金供与と4億米ドルのライン・オブ・クレジットの提供を行った。
（印・ベトナム関係）
8月18日：現地メディアは、インド海軍及びベトナム海軍が南シナ海で共同訓練を行った旨報じた。これには、水上戦、射撃及びヘリの運用が含まれており、インド海軍艦艇は、15日にカムラン湾に寄港していた。両国海軍間の訓練協力は、近年増加傾向にある。
（印・ＡＳＥＡＮ関係）
8月4日：インド外務省は、ジャイシャンカル外相が印ＡＳＥＡＮ外相会合に出席した旨発表した。ジャイシャンカル外相はインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）とインド太平洋海洋イニシアチブ（ＩＰＯＩ）の間の共通性を強調した。
（日米豪）
8月2日：インド国防省は、印海軍が8月上旬から2か月、東南アジア、南シナ海、及び西太平洋に軍艦を派遣する旨発表した。日米豪との共同訓練マラバール2021への参加や東南アジア諸国との共同軍事演習を行う。
8月26日：インド国防省は、印海軍が26日から29日まで、海上自衛隊、米海軍、豪海軍とともにマラバール2021のフェーズ1後段（sea phase)に参加する旨発表した。
（国連）
8月8日：現地メディアは、8月に安保理議長国を務めるインドが国連安保理緊急会合を招集し、アフガニスタンでの暴力の激化に関するステートメントを発表した旨報じた。また、インドは「アフガニスタンの平和のため、この地域の聖域を直ちに解体し、テロリストのサプライチェーンを断ち切らなければならない」旨述べた。
8月9日：現地メディアは､8月に安保理議長国を務めるインドが、海洋安全保障に関する安保理会合をオンラインにて開催した旨報じた。安保理が海洋安全保障を正式なテーマとする初の会合としてモディ首相が議長を務めた。プーチン露大統領、ケニヤッタ・ケニア大統領、チン越首相、ブリンケン米国国務長官に加え、英、仏、ニジェール、エストニア、ノルウェー、メキシコ、アイルランド、セントビンセント及びグレナディーン諸島は本国から閣僚級が出席（中国は国連常駐代表臨時代理（次席常駐代表））。安保理議長声明が発出された。
8月18日：現地メディアは、インドが議長を務めた国連安保理のテクノロジーと平和維持活動に関する会合において、年初にインドが提案した国連平和維持部隊に対する犯罪の説明責任を確保する決議が全会一致で採択された旨報じた。また、同会合で採択された安保理議長声明では、平和維持活動へテクノロジーを利用することに重きが置かれた。
（アジア海賊対策地域協力協定（Reccap）情報共有センター（ISC））
8月5日：インド外務省は、インド沿岸警備隊ナタラジャン長官がアジア海賊対策地域協力協定（Reccap）情報共有センター（ISC）次期事務局長に選出された旨発表した。同長官は21か国の締約国中3分の2となる14票を獲得し、2022年から同ポストに就任予定。
（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ））
8月6日：インド外務省は、シン外務副大臣がＡＲＦ外相会合にオンラインで出席した旨発表した。議長国ブルネイの下、シン副大臣はインド太平洋、テロの脅威、海洋領域におけるＵＮＣＬＯＳの重要性、サイバーセキュリティに関するインドの視点を発信した。
（ＢＲＩＣＳ）
8月24日：インド外務省は、ドヴァル安全保障担当首相補佐官が、第11回ＢＲＩＣＳ国家安全保障当局代表者会議をオンラインで主催した旨発表した。
4 日印関係
8月6日：インド連邦下院議会にて、広島・長崎の原爆被害者を追悼するビルラ下院議長発言及び下院における黙とうが行われた。本行事は、1985年以降35年以上にわたりほぼ毎年実施されてきている。
今月の注目点：独立記念日に際してのモディ首相の演説
8月15日、モディ首相は、独立75周年となる独立記念日に際し、デリーのレッド・フォートでヒンディー語にて演説を行った（全体で88分の演説）。下記2言及の「インド独立100周年に向けた取り組み」が全体の基調となっており、そのための様々な取り組みを打ち上げる形となっており、それらを踏まえてモディ首相は演説終盤に、25年後のインド独立100周年の機会に誰が首相であれ、その首相は今日75周年の機会から行われた取り組みの成功を振り返るであろうと述べていた。
なお、新型コロナウイルスの影響を受け、昨年同様規模を縮小した形で実施された。
1 冒頭
（1）二種の国産ワクチンにより、5億4,000万人がワクチンを受けた。
（2）東京オリンピックでアスリートが成し遂げた成果は、若い世代に勇気を与えた。
（3）今後、8月14日を「分離独立の際の犠牲者を偲ぶ記念日」とする。
2 インド独立100周年に向けた取り組み
（1）首相による国家マスタープラン「ガティ・シャクティ（スピードと力）」を近日中に発表、インフラの近代化に向け、全体的かつ統合的なアプローチを行う。
（2）世界レベルのインフラ整備と発展のため「最小限の政府、最大限のガバナンス」を目指す。
（3）インド独立100周年に向けた新たなスタートであり、次の25年間で新しいインドを創る。
（4）世界レベルのインフラ整備を進め、「自立したインド」を目指す。
（5）インド発展のスローガンである「発展に向けた全員の団結と信頼（Sabka Saath, Sabka Vikas, Sabka Vishwas）」に加え、今後は「全員の挑戦（Sabka Prayas）」が重要。
3 ジャンム・カシミール（JK）準州及び北東部
（1）JK準州では選挙の実施に向けた準備が進んでいる。
（2）北東部は、観光、有機農業、ハーブ薬、オイルポンプなどの分野で可能性あり。インド他地域との心理的・インフラ双方の連結性は向上しており、間もなく、北東部全ての州都が鉄道で結ばれる。
（3）アクト・イースト政策のもと、バングラデシュ、ミャンマー、及び東南アジア各国との結びつきも強化されている。
4 農業・農村振興
作物保険制度の改善や、最低支持価格（MSP）の増加等、小規模・零細農家への支援のほか、農畜産物輸送に特化した「農民鉄道（Kisan Rail）」や新設の協同組合省により農業分野の支援を強化する。
5 輸送
近年中に75本の特急鉄道が国内各地を結ぶ。航空機輸送や、新空港の建設が前例のないペースで進行中。
6 製造業
（1）最先端のイノベーションとテクノロジーを駆使し、世界レベルの製品の製造と輸出に注力。国民の協力が不可欠と呼び掛けた。
（2）初の国産空母「ビクラント（INS Vikrant）」の試験航行、独自の戦闘機や潜水艦の製造、及び有人宇宙船「ガガニャーン（Gaganyaan）」計画につき言及。
（3）メイド・イン・インディアの質と評判を向上させる。
7 ガバナンス強化
官僚向けにデジタルでの能力開発プログラムを開始する。
8 教育と女性支援
（1）士官学校への入学準備教育機関（Sainik School）に女性も入学できるようにする。
（2）女性の自助グループ（SHG）の作った製品を取り扱うeコマースプラットフォームを設立する。
9 環境とエネルギー
（1）深海調査研究事業(Deep Ocean Mission)による鉱物資源や熱エネルギーの利用に期待。
（2）グリーン水素(Green Hydrogen)の世界的な生産輸出拠点にする「国家水素ミッション」を発表。
（3）自動車と鉄道の100％電化、インド鉄道は2030年までに二酸化炭素排出量をゼロにする目標を掲げている。
（4）2030年までに450GWの再生可能エネルギー導入目標のうち、100GWは達成済。
10 その他
インドはテロリズムと拡張主義の抑制に取り組んでいる。その義務を果たすために防衛準備の強化が必要。