日印関係最新情報

月間インド・ニュース(2011年6月) 

2011年7月4日掲載


Ⅰ.内政
6月1日
*インド内務省は、シン首相の下で、東日本大震災を踏まえた防災態勢の見直しに関する会合が開催し、シン首相は原子力庁や原子力公社等に対し、福島第一原発事故に鑑み安全対策をグレードアップし,想定外の事故に留意するよう指示した旨発表。
6月6日
*英字各紙は、インド北部のガンジス河畔の聖地ハリドワールを拠点に活動するヨガ指導者のムラデブ師が、4日午前よりデリー市内で約5万人の支持者を前に反汚職のハンガーストライキを開始、インド政府が同日深夜に、ハンガーストライキが当初のヨガ集会との申請と異なり、政治集会であること等を理由に退去を要請、翌日未明には警官隊が強制排除に乗り出し、ムラデブ師は警察官付き添いのもと5日にハリドワールに移動した旨報道。
6月8日
*英字各紙は、西ベンガル州政府とゴルカランド運動を主導するゴルカ人民解放戦線が2日間にわたる協議後、7日に合意書に署名。
6月12日
*英字各紙は、9日~11日の間にチャッティスガール州ダンテワダ県等で警察等の治安部隊がナクサライトによる三度にも及ぶ襲撃を受け、計18名が死亡した旨報道。
6月14日
*ヒンドゥスタン・タイムス紙は、内閣インフラ委員会がアルナチャル・プラデーシュ州における2つの道路の2車線化を承認した旨報道。
6月15日
*英字各紙は、ジャヤラリタ・タミルナードゥ州首相が就任後初めてデリーを訪問しシン首相と会談、2009年の総選挙でのチダンバラム内相の当選は無効として同大臣の解任と、2G汚職への関与が指摘されているマラン繊維相の解任を要求した旨報道。
6月17日
*インディアン・エクスプレス紙は、中央政府はアッサム統一解放戦線(ULFA)と今年後半に停戦合意に署名する見込みである旨報道。
6月22日
*英字各紙は、モンスーン国会が8月1日~9月8日の日程で開催される旨報道。

Ⅱ.経済
6月1日
*ヒンドゥー紙は、ホンダ・モーターサイクル・インディア社がラジャスタン州タプラカ工業地区で2カ所目となる二輪車工場の開所式を開催し、村松同社社長の他、ゲヘロット・ラジャスタン州首相、齋木駐インド大使らが出席した旨報道。
*インド首相府は、シン首相が鉄道省の3名の閣外大臣、次官及び鉄道委員会の委員と会合を行い、インド国鉄の詳細なレビューを行った旨発表。
6月3日
*ビジネス・スタンダード紙は、世界銀行が、デリー・ムンバイ貨物新線(DFC)東回廊の第1フェーズ(ウッタル・プラデーシュ州のクルジャ~カンプール間343km)の9億7,500万ドルの借款供与を承認した旨報道。
6月9日
*ヒンドゥー紙は、2010年の原子力災害民事責任法により、原発事故の際に製造者が民事責任を負うことになったため停滞していたインド・ロシア間の新原子炉建設に関し、両国間では製造者が責任を負うことを最終的な原発受注価格に反映させる交渉がまとまろうとしており、近く動き出す旨報道。
6月10日
*インド統計局は、2011年4月の鉱工業生産指数(IIP)は前年同月比6.3%増であったとする速報値を発表。
6月13日
*バス農業次官は、2010~2011年産のインドの小麦生産量が8,600万トンに達し過去最高を更新する見通しであり、また、2011年~2012年のコメ生産量は1億200万トンに達し過去最高となる見通しを表明。
6月15日
*ビジネス・スタンダード紙は、インド通信IT省電気通信総局は、旧態依然としたインド電信法を全面的に見直し、通信事業の免許人に対し課されている普及義務を廃止し、より早くサービスエリアをカバーした事業者に対してライセンス料を減額するインセンティブの導入等の新政策を導入することを検討している旨報道。
6月16日
*インド準備銀行(RBI)は四半期中間金融政策レビューを発表し、本年4回目となる政策金利の引き上げを実施。2009年5月の第2次シン政権が成立して以来、政策金利の引き上げは10回目となる。
6月21日
*ビジネス・スタンダード紙は、政府が外国からの直接投資(FDI)によるマルチブランド小売業を6大都市(デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、バンガルル、ハイデラバード)に限定して許可する模様である旨報道。
6月24日
*インド財務省は、インフラプロジェクトへの長期資金供与を促進するためインフラ基金を設立する旨発表。


Ⅲ.外交
6月10日
*インディアン・エクスプレス紙は、昨年11月の米印首脳会談での合意に基づき、米国はインドのNSG(原子力供給国グループ)、MTCR(ミサイル技術管理レジーム)及びAG(オーストラリア・グループ)といった輸出管理レジームへの正式加入に向けた加盟国への働きかけを開始した旨報道。
6月12日
*スリランカ地元紙は、メノン国家安全保障補佐官、ラオ外務次官、クマール国防次官らかならるインド政府代表団がスリランカを訪問し、ラージャパクサ大統領らと会談した旨報道。
6月14日
*クリシュナ外相は,14日~15日にかけてカザフスタンのアスタナで開催された第11回上海協力機構首脳会議にオブザーバー国として出席。
*インディアン・エクスプレス紙は、クリントン国務長官及びゲイツ国防長官が参加する外務・防衛の閣僚級「2+2」対話実施に関する米側からの提案につき、インド国防省が首相抜きで複数省庁にまたがる閣僚級の合同協議を行うことはどこの国が相手であっても不可能であると反対したことを受け、インド政府は米国の提案に応じなかった旨報道。
6月17日
*インディアン・エクスプレス紙は、19日~24日の間、ジャンム・カシミール州のデルタ部隊の指揮官(陸軍少将)を含むインド陸軍8名の代表団が訪中し、印中防衛交流が1年ぶりに再開する旨報道。
6月23日
*英字各紙は、クリシュナ外相とともにミャンマーを訪問したラオ外務次官がアウン・サン・スー・チー女史と面会した旨報道。
6月24日
*インド外務省は、イスラマバードにて印パ外務次官協議が開催され、核及び通常兵器の信頼醸成措置に関する新たな専門家レベル会合の開催等につき合意した旨発表。

Ⅳ.日印関係
6月6日
*デリーにおいて、第5回日・インド経済戦略会議が開催される(日本側議長:西宮外務審議官、インド側議長:ゴーパラン財務省経済次官)。
6月14日
*インド外務省は、14日にウィーンを訪問中のラオ外務次官が天野IAEA事務局長と会談し、インド・IAEA間の協力や原子力安全につき意見交換を行った旨発表。
6月15日
*デリーにおいて、第2回アフリカに関する日・インド政策協議が開催される(日本側代表:草賀外務省アフリカ審議官、インド側代表:シン外務省次官補)。
6月20日
*デリーにおいて、第5回日・インド・ハイレベル経済協力政策協議が開催される(日本側議長:佐渡島外務省国際協力局長、インド側議長:サクセナ財務省経済局長)。