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日印関係最新情報

月間インドニュース (2023年9月)

2023年10月20日掲載


1 内政

(連邦レベル、2024年総選挙)

●1日、野党連合I.N.D.I.Aは、2024年の総選挙を「可能な限り」共に戦うと発表し、議席配分についてI.N.D.I.A内の政党間で州ごとに協議するとした。

●2日、連邦政府はパンチャヤット、州議会、連邦下院の同時選挙の実施を検討し、勧告を行うためのコヴィンド元大統領率いる委員会を設置。8人のメンバーには、シャー内相、元上院野党リーダー・アザド氏、カシアップ元下院事務局長、弁護士のサルベ氏等が含まれる。連邦政府は同時選挙について「国益」にかなうと主張した。

●3日、モディ首相はPress Trust of India (PTI)によるインタビュー中、9年間の「安定」と「決定的な信任」に裏打ちされた改革の実績を語った。

●3日、連邦政府が同時選挙開催の実現に向けた委員会設置を発表した翌日、カルゲ・コングレス総裁は「一国一選挙」はインドの連邦制を解体するための策略であると発言した。

●5日、「一国一選挙」の委員会が設置される5か月前に、法務省は選挙管理委員会に対し2024年と2029年の同時投票に必要な電子投票機について照会し、シナリオを作成していたことが明らかになった。

●5日、ムルム大統領からのG20晩餐会の招待状に、通例の「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と記載されたことから全国的な議論が巻き起こったが、BJPは、バーラトは憲法の一部であり、バーラトを使用することに問題はないと主張した。

●6日、ソニア・ガンディー・コングレス議会議長はモディ首相に対し、9月18日から22日に開催される臨時国会において、中国との課題やアダニグループの不透明な投資問題、マニプール、失業などを議題として取り上げるべきだと提案する書簡を送った。

●6日、6州(ジャールカンド州、ケララ州、トリプラ州、西ベンガル州、ウッタラカンド州・ウッタル・プラデシュ州)7選挙区における補欠選挙の投票が終了。

●2024年総選挙に向けて新たに結成された野党連合I.N.D.I.Aにとって初の選挙活動となった9月5日の6州議会7議席の補欠選挙において、8日に開票が行われた結果、I.N.D.I.Aは4議席、BJPは3議席を獲得した。

●世界ヒンドゥー協会(Vishwa Hindu Parishad, VHP)の中央事務局員会議が9日よりアヨーディヤで開始された。来年1月に完成予定のラーム寺院で実施される「遷霊祭」に合わせ、同協会が国内全土で展開するプログラムにつき議論がなされた。

●11日、BJPは、2024年総選挙キャンペーンを管理するため、全国に300のコールセンターを設置するプロセスを開始した。9月1日にシャー内相が開いた会議では、国内を10ゾーンに分け、各ゾーンにキャンペーンを調整・管理する担当者を任命する計画が話し合われた。

●12日、BJPは、9月17日のモディ首相73歳の誕生日に合わせ、インド全土で、困窮者へのアウトリーチや、伝統工芸職人支援、及び遠隔地等への医療サービス普及等に取り組む旨発表した。

●13日、連邦下院事務局は、18日から開催される臨時国会において、インド憲法の制定に向けた憲法制定議会から今日までのインド議会の道のりとその成果、経験等につき議論を行う旨発表した。加えて、「選挙管理委員長及びその他選挙管理委員(任命、勤務規則および任期)法案」などの4つの法案が審議される予定。

●13日、野党連合I.N.D.I.Aは、州レベルの選挙における議席配分を画一的な方策によらずに開始することを決定した。

●9月18日から22日に開催された臨時国会中、連邦下院と州議会の33%の議席を女性に留保することを求める憲法(第128回改正)法案が、下院を通過した翌21日、上院において全会一致で可決された。

●21日、連邦政府と選挙管理委員会は、議員の任期が一年未満になることからハリヤナ州アンバラ選挙区、マハーラーシュトラ州プネー選挙区、同州チャンドラプール選挙区、ウッタル・プラデシュ州ガジプール選挙区における補欠選挙を行わないことを決定した。

●22日、人民党世俗派(JD(S))がBJP主導の国民民主連合(NDA)に参加し、2024年総選挙を含む選挙戦を共に戦うことが両党のリーダーらにより公式に確認された。

●23日、コヴィンド前大統領を議長とする「一国一選挙」に関するハイレベル委員会は、第一回会合において、国政政党、州政党、インド法制委員会を招待し、下院、州議会、パンチャヤットの同時選挙実施について意見を求めることを決定した。

●25日、クマール・ビハール州首相とヤーダヴ同州副首相は、パトナで行われたインド大衆連盟(Bharatiya Jana Sangh)の元メンバー及び、RSS思想家であるディーンダヤル・ウパディヤヤの生誕記念行事に出席した。

●25日、全印アンナ・ドラビダ進歩連盟(AIADMK)は、チェンナイで開催された同党のハイレベル会合において「全会一致」で、BJP率いる国民民主連合(NDA)から離脱し、BJPとの関係を解消することを発表した。

(ジャンムー・カシミール準州)

●5日、ジャンムー・カシミール準州に特別な地位を与えた憲法370条に関する審理が終了し、最高裁は2019年8月の同条文破棄と、それに続く2つの連邦準州への再編を争った一連の請願の判決を留保した。

●22日、370条破棄後、4年以上自宅で軟禁されていたミルワイズ・ファルーク・フーリヤット協議会議長が解放され、スリナガルのジャミア・マスジッドで金曜礼拝を行った。

(パンジャーブ州)

●5日、パンジャーブ州議会のコングレス党幹部たちは、総選挙における庶民党との同盟に強く反対した。

●6日、庶民党所属のマン・パンジャーブ州議会議員は、2024年総選挙においてコングレスと協力せず13議席全てを単独で争うと述べた。

(アッサム州)

●4日、サルマ・アッサム州首相は、シャー内相と面会し「国軍特別権限法(ASFPA)」を州内8地区から完全撤廃するためのロードマップについて議論した。

(タミル・ナド州)

●3日、タミル・ナド州首相の息子ウダヤニディ氏による「サナータナ・ダルマ」の根絶を呼びかける発言をめぐり、シャー内相はヒンドゥー教を侮辱していると非難し、BJP側は発言をヘイトスピーチであるとして最高裁に訴えている。

(テランガナ州)

●4日、コングレスは9月17日ハイデラバードにおける集会で、テランガナ州議会選挙キャンペーンを展開する計画であり、福祉制度を中心とした「5つの保証」を公約に据えると発表した。

(オディシャ州)

●31日、パトナイク・オディシャ州首相は、ビジュ人民党(BJD)幹部に対し、「早期選挙」に備えるため選挙準備態勢の見直しを要請した。

(ラジャスタン州)

●6日、コングレスはラジャスタン州議会選挙のために世論調査委員会を含む複数の委員会を設置した。

●28日、シャー内相とナッダBJP総裁は、ラジャスタン州の会合で地元の政治家たちと同州議会選挙に向けた戦略を議論し、意見の相違を脇に置くよう求めた。

(マディヤ・プラデシュ州)

●6日、マディヤ・プラデシュ州において開催中の「ジャン・アシルワド・ヤトラ(大衆からの祝福キャンペーン)」が襲撃された。その翌日、チョウハン同州首相は襲撃の背景にはコングレスがいると述べた。

●25日、BJPは、マディヤ・プラデシュ州議会選挙の第2候補者リストに、トーマル農業連邦大臣、クラステ農村開発閣外大臣、パテル食品加工閣外大臣を含む3人の連邦大臣と数人の国会議員を加えた。

(デリー準州)

●7日、BJPは、2024年総選挙に向けてオンライン・オフライン双方で支持基盤拡大を目指すため「ミッション2024」を始動し、デリーにてボランティアの募集を開始した。主に、ソーシャルメディアにおけるボランティアの勧誘が目的であり、ユーチューバーによるモディ政権の実績の拡散が歓迎された。

(マニプール州)

●2日、マニプール州政府は、インパールに住む最後の10世帯のクキ族を避難させた。

●6日、最高裁は、マニプール州政府に対し違法武器の所有者や所属を問わず、武器庫を把握、回収するための計画を策定するよう勧告した。

●8日、マニプール州テンノウパル地区において2件の発砲事件があり、2人が死亡、50人近くが負傷した。治安当局によると、ナガ族居住地域を襲撃する新たな傾向が見られるという。

●9日、紛争が絶えないマニプール州において、同州内閣は、連邦政府に対し軍特別権限法(ASFPA)をさらに6か月延長するよう求めている。他方、アッサム州内閣は10月1日から同州全域をAFSPAの指定「動乱地域」から完全に除外することを連邦政府に要求している。

●21日、マニプール警察特殊部隊に逮捕された5人の若者の無条件釈放を要求するメイテイ族の女性たちによる道路封鎖をはじめとするデモ運動を鎮圧するために、治安部隊が催涙弾を発射し、少なくとも30人が負傷した。

●22日、インパールの裁判所は、 銃器保持を理由に、不正行為(防止)法(UAPA)及び国家機密保護法(Official Secrets Act)に基づき逮捕した5人の男性の保釈を認めた。 

●23日、シン・マニプール州首相は、同州政府はインド・ミャンマー国境沿いの自由移動制度(FMR)を恒久的に停止するよう中央政府に要請したと述べ、「不法移民」を抑制するための措置であるとした。

●26日、マニプール州政府は、2人の学生が武装勢力に殺害された事件で再燃した新たな抗議行動を受け、携帯のインターネットサービスを5日間停止した。数多くの学生が街頭に立ち、犠牲者のための正義を要求して、シン同州首相の自宅に向かって行進した。

(トリプラ州)

●11日、トリプラ州の地域政党であるティプラランド州党 (TSP)は、ティプラ・モサ党(TMP)との決別を発表した。

(ナガランド州)

●12日、与党連合NDPに所属する国民民主進歩党(NDPP)率いるナガランド州議会は同州を統一民法(UCC)適用から除外する決議を全会一致で可決した。

(アンドラ・プラデシュ州)

●8日、テルグ党(TDP)党首であり、ナイドゥ前アンドラ・プラデシュ州首相が、アンドラ州警察により汚職の疑いで逮捕された。

(カルナータカ州)

●10日、人民党世俗派(JD(S))党首のゴウダ元印首相は、2024年総選挙に際し、同党はカルナータカ州におけるBJPとの同盟締結に向けた協議を行ったが、議席配分のコンセンサスはまだ得られていないと明らかにした。

(マディヤ・プラデシュ州、チャッティースガル州)

●8日、野党連合I.N.D.I.Aのムンバイ会合において、2024年総選挙に向け早期の議席配分の発表を合意した数日後、庶民党はマディヤ・プラデシュ州とチャッティースガル州の州議会選挙を単独で戦うことを決定し、両州のそれぞれ10人ずつの候補者を発表した。

(マハーラーシュトラ州)

●10日、パトレ・コングレス・マハーラーシュトラ支部長は、「9月18日から22日に開催予定の臨時国会において、連邦政府は、ムンバイを連邦直轄領として宣言し、マハーラーシュトラ州の他の地域から引き離すだろうと述べた。

(ミゾラム州)

●28日、ミゾラム州政府は、連邦政府の指示を無視し、州内のミャンマー難民の生体認証データを収集しないと宣言した。 

(チャッティースガル州)

●25日、コングレスのラーフル・ガンディー議員は、チャッティースガル州開発のために、2023年社会経済調査からホームレス世帯と、連邦政府の現行スキームの待機リストにある60万世帯以上の世帯に住宅手当や失業手当を支給する新スキーム「Chhattisgarh Gramin Awas NYAY Yojana」を発表した。

(カルナータカ州、タミル・ナド州)

●カルナータカ州及びタミル・ナド州で、カヴェリー川の水の分配をめぐる抗議デモが発生。農民たちは様々な方法で反発を示した。150年の歴史を持つこの紛争をめぐり、両州では一触即発の抗議デモが行われ、日常生活に混乱が生じたが、暴力や破壊行為は報告されていない。デモの扇動者たちは隣接する両州で集会を開き、両州政府は自らの立場を堅持し、野党が本問題を政治利用していると非難した。

2 外交

(印・ASEAN関係)

●6日から7日にかけて、モディ首相は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の招待により、第20回ASEANインド首脳会議及び第18回東アジア首脳会議に出席するためインドネシア・ジャカルタを訪問した。

(印・G20関係)

●9日から10日まで第18回G20首脳会議がデリーで開催された。

(印・モーリシャス関係)

●8日、モディ首相はジャグナット・モーリシャス首相とG20首脳会議のサイドラインで会談。

(印・バングラデシュ関係)

●8日モディ首相はG20首脳会議のために訪印中のハシナ・バングラデシュ首相と会談。両首脳は政治・安全保障協力、国境管理、貿易・連結性、水資源、開発協力、文化及び人物交流を含む二国間協力について議論した。

(印・米関係)

●モディ首相はG20首脳会議のために訪印中のバイデン米大統領と会談。バイデン氏は大統領としては初めて訪印。モディ首相は、民主主義の価値観を共有し強固な人的関係を有する印米包括的戦略的グローバル・パートナーシップをさらに強化することへのバイデン大統領のコミットメントに感謝した。

(印・英関係)

●9日、モディ首相はG20首脳会議出席のために初めて訪印したスナク英首相と会談。両首脳は印英包括的戦略的パートナーシップ及びロードマップ2030について、特に経済、防衛・安全保障、テクノロジー、気候変動等を含む様々な分野で二国間関係が発展していることを満足の意とともに確認し、また、国際的及び地域的な重要課題と相互利益について意見交換した。

(印・伊関係)

●9日、モディ首相はメローニ伊首相とG20首脳会議のサイドラインで会談。メローニ首相の訪印は、印伊関係が戦略的パートナーシップに引き上げられた本年3月に続き二回目。

(印・加関係)

●10日、モディ首相はトルドー加首相とG20首脳会議のサイドラインで会談。会談の中でモディ首相は両国関係が共通の民主主義的価値観、法の支配の尊重及び人的関係により支えられていることを強調するとともに、カナダでの反インド的活動について強い懸念を表明した。

(印・ブラジル関係)

●10日、モディ首相はシルバ・ブラジル大統領とG20首脳会議のサイドラインで会談。会談の中でモディ首相は、ブラジルの来年のG20議長国としての成功を祈念し、インドの支援を約束した。

(印・コモロ関係)

●10日、モディ首相はアスマニ・コモロ大統領とG20首脳会議のサイドラインで会談。アスマニ大統領はモディ首相によるアフリカ連合をG20の正式なメンバーするイニシアティブと取組に謝意を表明。

(印・韓関係)

●10日、モディ首相は尹・韓国大統領とG20首脳会議のサイドラインで会談。同大統領はチャンドラヤン・ミッションの成功に祝意を表明した。

(印・トルコ関係)

●10日、モディ首相はエルドアン・トルコ大統領とG20首脳会議のサイドラインで会談。両首脳は貿易・投資、防衛・安全保障、民間航空及び船舶輸送について議論した。

(印・ナイジェリア関係)

●10日、モディ首相はティヌブ・ナイジェリア大統領とG20のサイドラインで会談。同大統領は、アフリカ連合をG20の正式メンバーとしたこと、及びグローバル・サウスの利益を促進したことについてモディ首相に謝意を表明した。

(印・オランダ関係)

●10日、モディ首相はルッテ・オランダ首相とG20首脳会議のサイドラインで会談。会談の中でルッテ首相はチャンドラヤン・ミッションの成功を祝うとともにアディティヤ・ミッションの成功を祈念した。

(印・独関係)

●10日、モディ首相はショルツ独首相とG20首脳会議のサイドラインで会談。ショルツ首相の訪印は本年2月の国賓以来2度目。

(印・EU関係)

●10日、モディ首相はミシェル欧州理事会議長及びライエン欧州委員会委員長とG20首脳会議のサイドラインで会談。三首脳は印EU戦略的パートナーシップについて、次回小脳会談、FTA交渉、気候変動及びLiFE、デジタル・テクノロジー及び貿易等様々な側面について議論した。

(印・仏関係)

●10日、モディ首相はマクロン仏大統領とG20首脳会議のサイドラインで会談。同大統領の訪印は、印仏戦略的パートナーシップの25周年を記念した本年7月の仏国祭日の際の国賓としてのモディ首相の訪仏の後に行われた。

(印・サウジアラビア関係)

●11日、ムルム大統領はモハンマド・サウジアラビア皇太子及びサウジアラビア首相と大統領府で会談、晩餐会を主催した。

(印・BRICS関係)

●21日、BRICS諸国の外務大臣が国連総会のサイドラインで面会。ジャイシャンカル印外務大臣はオンラインで参加。

(印・国連総会関係)

●22日、ジャイシャンカル外相は9月22日から26日まで第78回国連総会に出席するためにニューヨークを訪問。

3 日印関係

●9日、モディ首相は日本の岸田総理とG20首脳会議のサイドラインで会談した。会談の中で両首脳は互いに一年を通じてG20及びG7の議長国であることに重きをおきながら、両国間で建設的な対話が行われたことを確認した。

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9月9日(土曜日)、現地時間午後2時43分(日本時間午後6時13分)から約20分間、G20ニューデリー・サミットに出席するためインドを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ナレンドラ・モディ・インド首相(H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India)と日印首脳会談を行ったところ、概要以下のとおりです。

1.冒頭、モディ首相から、岸田総理のインド訪問に対する歓迎の意と、G20ニューデリー・サミットの成功に向けたこれまでの日本の協力に対する謝意が述べられました。また、岸田総理のリーダーシップの下、日本が経済成長を遂げていることについて、インド国内でも高く評価されている旨述べました。
  これに対し、岸田総理から、モディ首相のG7広島サミットへの参加に改めて感謝の意を伝えるとともに、G7広島サミットの成果を繋げ、G20ニューデリー・サミットの成功に貢献したい旨述べました。また、岸田総理から、先般のインド月面探査機チャンドラヤーン3号の歴史的な月面着陸成功に対する祝意を伝え、両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化などの他、宇宙分野を含む先端技術分野においても連携していくことで一致しました。

2.岸田総理から、近年、日印関係は順調に進展している旨述べた上で、昨年3月に掲げた今後5年間における対印官民投融資5兆円目標の達成に向け、インドにおける投資環境改善につき協力を要請しました。
  また、両首脳は、日印両国の旗艦プロジェクトである高速鉄道事業について、4,000億円の第5期円借款の供与が進められていることを歓迎しました。

3.両首脳は、本年3月に合意した「日印観光交流年」について、様々な取組が行われていることを歓迎し、引き続き両国で盛り上げていくことで一致しました。
  また、岸田総理から、日印関係を担う優秀な行政官が日本へ留学するための「人材育成奨学計画(JDS)」の立ち上げについて調整を進めていることを伝達したのに対し、モディ首相より謝意が述べられました。

4.岸田総理から、今般開始したALPS処理水の海洋放出に関する日本の立場を説明しました。

5.両首脳は、両国間の更なる関係強化に向け、協力していくことで一致しました。
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●13日、日本政府は東京にて第5回印日サイバー協議を主催した。インド側代表はサイアウィ外務省サイバー外交政策局長、日本側代表は石月外務省国際安全保障・サイバー政策担当大使。
(了)