日印関係最新情報

月間インド・ニュース(2011年4月)

2011年5月10日掲載


Ⅰ. 内政
4月3日
ヒンドゥスタン・タイムス紙は,インド中央捜査局が,第2世代携帯電話(2G)用周波数における不正疑惑で摘発され現在拘留中のラジャ前通信IT大臣についての起訴状を提出した旨報道。
4月5日
タイムズ・オブ・インディア紙は,南アジア地域のマオイスト・グループが、ナクサライト運動を強化するために、5年ぶりに再集結することを決定した旨報道。
4月13日
タミルナードゥ州、ケララ州及びプドゥチェリー中央政府直轄領で州議会選挙の投票が行われる。開票は、4月18日~5月10日にかけて6回に分けて投票が行われる西ベンガル州と、4月4日及び4月11日の2回に分けて投票が行われるアッサム州の開票とあわせて、5月13日に行われる。
4月19日
英字各紙は、18日にマハーラシュトラ州ジャイタプール原子力発電所の建設に反対するデモに警察が発砲し、住民1名が死亡、住民8名と40名以上の警官隊が負傷した旨報道。
4月24日
サティヤ・サイババ氏が、アーンドラ・プラデーシュ州の病院で心不全のため死亡(享年85歳)。
4月26日
シン首相は、チャバン・マハーラシュトラ州首相、ラメシュ環境・森林相のほか原子力庁長官や原子力公社総裁らの出席の下、ジャイタプール原発計画及び原子力安全に関するレビュー会合を開催し、既存の原子力規制委員会に代わる、独立した原子力規制機関を創設するための法案を次期国会に提出することを決定。

Ⅱ. 経済
4月6日
ヒンドゥー紙は、ハイデラバード・メトロ・プロジェクトを実施するために設立された特別目的会社L&Tメトロ・レイルLtdが、プロジェクト実施に係る資金体制を確立させた旨報道。
4月8日
エコノミック・タイムス紙は、マハーラシュトラ州政府が、ムンバイ湾横断海上道路(MTHL)の建設母体をムンバイ都市圏開発公社(MMRDA)に決定したことを発表した旨報道。
4月11日
インド原子力庁は、バナジー・インド原子力委員会委員長とスタッグ駐インド英国大使が「民生用原子力協力に関する共同宣言」に署名した旨発表。
4月13日
ヒンドゥー紙は、デリー・メトロ公社が、CO2換算で82,000トンを日本カーボンファイナンス社に売却することにより、2008年と2009年で2,000万ルピー以上の収入を得た旨報道。
4月15日
英字各紙は、インド原子力公社(NPCIL)がインド国内のすべての原子力発電所への追加的安全措置をとることを決定した旨報道。
4月19日
インド商工省は、2010年度の輸出額が前年度比で37.5%増加したと発表。
4月20日
ヒンドゥスタン・タイムス紙は、アレバ社のウルセル原子炉部門社長が「本年中旬までにジャイタプール原子力発電所の商業協定に署名したく、我々がインド原子力責任法の規則の成立を待っている」と述べた旨報道。
4月27日
ヒンドゥー紙は、デリー準州がポッド・カー・システム(乗員定員7人で専用軌道上を走行する小型電気車両)の導入を検討している旨報道。

Ⅲ. 外交
4月13日
BRICS首脳会合の機会に、シン首相とメドヴェージェフ露大統領との間で印露首脳会談が行われ、原子力の安全と基準を再検査することを協議するとともに、安全が保証されれば、原子力に代わる経済的にも環境的にも完全な代替物は今日では存在しないことを確認。
BRICS首脳会合の機会に、シン首相と胡錦涛国家主席との間で印中首脳会談が行われ、2011年を公式に印中交流年に設定。また、胡錦涛国家主席はシン首相を、シン首相は胡錦涛国家主席をそれぞれ自国に招請し、両首脳はこれを承諾した。また、国境問題に関する協議・調整のための作業メカニズムの構築に原則合意した他、シン首相から、より投資に焦点を当て印中関係を高めること、中国が特にIT、製薬、農作物、エンジニア部門におけるインドからの輸出のためによりよい市場アクセスを提供するべきことに言及。
4月14日
シン首相は,中国三亜で開催されたBRICS首脳会議に出席。
4月19日
クリシュナ外相は、インド外務省の「2010年国家安全保障年次レビュー」公表に際し講演を実施。
4月21日
ネパールの英字各紙は、クリシュナ外相が20日にネパールを訪問し、カナル・ネパール首相と会談した旨報道。同会談上、クリシュナ外相からカナル首相に対し、ネパールにおける不安定な状況の長期化はインドへの越境犯罪を煽りかねず、結果的にインド・ネパール関係を損ないかねないとの懸念を表明。
4月28日
27日~28日にかけて、第5回印パ商務次官協議がイスラマバードで開催され、協議後に共同声明が発出される。
インド外務省は、スーダンのケルティ外相及びクフ南部スーダン政府大統領府担当大臣が訪印し、ケルティ外相は27日に、クフ担当大臣は28日にそれぞれクリシュナ外相と会談した旨発表。

Ⅳ. 日印関係
4月6日
英字各紙は、日本からの食品への放射能汚染が懸念される中、インド政府は向こう最低3ヶ月間の日本からの食品の輸入停止を決定した旨報道(注: パイオニア紙のみ、インド保健家族福祉省の食品安全局は、日本からの食品輸入を3ヶ月または放射線の危険が許容範囲まで戻ったという信頼できる情報が得られるまで停止する勧告を行ったと報道)。
4月8日
ラオ外務次官が訪日し、別所外務審議官及び佐々江外務事務次官との間でそれぞれ外務次官級政務協議及び外務次官対話を実施するとともに、松本外務大臣を表敬訪問。
英字各紙は、インド政府は日本食品の輸入に関しシャルマ商工大臣が議長を務めるハイレベル会合を開催し、日本からの食品の輸入の全面停止は行わず、そのかわりすべての食品荷物の検査を実施するモニタリングの強化で対応することを決定した旨報道。
4月12日
ヒンドゥー紙他は、東日本大震災におけるインドからの支援に対する菅総理の謝意広告を掲載。
4月21日
ヒンドゥスタン・タイムス紙は、福島原子力発電所事故に対処するため、インドがIAEAを通じて専門家を派遣することを提案した旨報道。