日印関係最新情報

月間インド・ニュース(2010年7月)

2010年8月4日掲載


Ⅰ. 内政
7月3日
ヒンドゥー紙は、アンドラプラデシュ州において、1日深夜にマオイストと警察部隊が銃撃戦となり、マオイスト上級幹部チェルクリ・ラジュクマールが射殺された旨報道。
インディラ・ガンディー国際空港ターミナル3の開港式典が、シン首相らが出席して実施される。
7月6日
英字各紙は、ムンバイにおいて、インド人民党(BJP)及び左派政党らの呼びかけにより、ガソリン等の値上げに反対するバーラト・バンドが実施され、交通機関が麻痺状態である旨報道。
7月7日
ヒンドゥー紙は、国際線の運航を7月14日、国内線の運航を7月末としていたインディラ・ガンディー国際空港ターミナル3の運航開始時期を、国際線が7月28日から、国内線は8月27日から実施されることとなった旨報道。
7月8日
英字各紙は、警察の鎮圧作成でこの1ヶ月で少なくとも14人が死亡したことに対し過熱しているカシミール分離・独立運動デモを沈静化するための手段として、インド陸軍の部隊がスリナガルに初めて配置された旨報道。
7月9日
ヒンドゥー紙は、ナーランダ大学(注)設立に関する法案が内閣の同意を得、モンスーン国会に上程される旨報道。
(注: かつてインドおよびアジア各地からの学生、僧侶を集めた学門の中心であったナーランダ大学―ビハール州―を復興しようとする国際協力構想)
7月12日
インド宇宙研究機関(ISRO)は、インドの地球観測衛星「カルトサット2B」と4基の小型衛星を載せたPSLVロケットC15号の打ち上げに成功した旨発表。
7月13日
英字各紙は、オマル・アブドゥッラー州首相の呼びかけで、カシミール渓谷の騒擾状態を解決するための全党会議がスリナガルで開催された旨報道。
英字各紙は、印内務省が携帯電話事業者に対し、ジャンム・カシミール州における通信サービスの加入者全員について本人照合を完了するよう求めた旨報道。
7月14日
英字各紙は、シン首相主催により、ナクサライト浸透地域の州首相等を集めたナクサライト対策会議がデリーで開催され、統一治安部隊の創設などが決定された旨報道。
7月24日
シン首相主催の国家開発委員会が各州の州首相及び関係閣僚等が出席して開催される。
7月25日
英字各紙は、24日に印空軍戦闘機「MiG-27」1機が西ベンガル州のハシマラ空軍基地周辺で離陸直後に墜落し、民間人に死傷者が生じた旨報道。
7月26日
連邦議会のモンスーン国会が開幕。(会期は8月27日までの1ヶ月間)
タイムズ・オブ・インディア紙は、インド政府の国勢調査事務所が行った調査結果として、過去10年間にパンジャブ州及びケララ州で出生率が著しく減少している旨報道。
英字各紙は、中央捜査局(CBI)が、ナレンドラ・モディ・グジャラート州首相の側近であるアミット・シャー元グジャラート州内務担当大臣を逮捕(ソフラブッディン・シェイク夫妻の殺害容疑)した旨報道。

Ⅱ. 経済
7月2日
インド準備銀行(RBI)は金融拡張政策からの出口政策の一環として、政策金利の引き上げを実施。
印道路交通省は、ETC方式検討委員会が、日本方式(アクティブ方式)も含む4方式を検討した結果、パッシブ・タグ(RFID)方式を採用する報告書をまとめた旨発表。
7月6日
印商工省産業政策振興部は、マルチ・ブランドの小売業への海外直接投資(FDI)規制に関する討議文書をホームページ上に公開。
7月11日
ヒンドゥー紙は、ムンバイのモノレール事業を施行しているマレーシアのスコミ社は、次の数ヶ月以内に予定されるバンガロールやデリーのモノレール・プロジェクト受注に向け準備を進めている旨報道。
7月12日
インド統計局は前年同月比11.5%成長となる、2010年5月における鉱工業指数速報値を発表。
7月13日
フィナンシャル・エクスプレス紙は、インドの電気通信事業者の2009年度の成長率が2.5%であった旨報道。
7月19日
ビジネス・スタンダード紙は、財務省が企業省及び投資政策促進局に対し、日本たばこ(JT)がインド子会社に対して行った6,500万ドル規模の増資手法について調査するよう依頼した旨報道。
7月20日
ビジネス・スタンダード紙は、アルワリア計画委員会副委員長がバナジー大臣に書簡を送り、貨物専用鉄道公社(DFCCIL)(注)の監督体制を見直すべきとの計画委員会の強い要請に鉄道省は3ヶ月間何も対応していないとして、DFCCILによる貨物専用鉄道プロジェクトのハンドリングに不満を表明した旨報道。
(注: 日本がODA等で協力しているデリー・ムンバイ貨物新線建設計画などを担当する機関)
7月22日
ムンバイ証券取引所Sensex30種銘柄株価指終値は、前日比135.92ポイント(0.8%)高の18113.15となり、2008年2月以来の高値を記録。
英字各紙は、21日に開催された州財務大臣委員会で、ムカジー財務大臣より2011年度以降3年間の商品サービス税の税率の提案があった旨報道。
7月24日
エコノミック・タイムス紙は、ステイトバンク・オブ・インディア(SBI)が米国市場で10億ドルのドル建債券を発行した旨報道。
7月27日
インド準備銀行(RBI)は、金融政策措置として本年4回目となる政策金利の引き上げを発表。
印財務省は、二重課税防止協定上の効果的な情報交換のため、日本を含む8つの在外公館に所得税ユニットを創設することを検討している旨発表。

Ⅲ. 外交
7月1日
印外務省は、キルギス政府の要請に基づき、食料品、医薬品等の緊急人道支援の実施を決定した旨発表。
7月4日
ビジネス・ライン紙は、スリパティ・タミルナド州首席次官以下6名がタミルナド州への投資誘致のため日本に向け出発した旨報道。
7月5日
英字各紙は、メノン国家安全保障顧問が首相特使として3日~6日の日程で訪中し、楊外相との間で経済関係の拡大やアフガニスタンを含む第三国における印中協力の可能性に焦点を当てて協議が行われた旨報道。
7月6日
クリシュナ外相は2日~6日の日程で、モーリシャス、モザンビーク、セイシェルを訪問。
7月7日
印外務省は、1年8ヶ月ぶりとなる第16回インド・イラン合同委員会(インド側クリシュナ外相及びイラン側ホセイニー経済財政大臣が共同議長)がデリーで開催される旨報道。
印商工省は、シャルマ商工大臣がCEO15名からなる訪問団を率いてマレーシアを訪問し、ナジブ・ラザク首相と会談した旨報道。
7月11日
インディアン・エクスプレス紙は、インドとイランの合弁による船舶会社「イラン・オ・ヒンド」が国連安保理決議1929において制裁リストに含まれている旨報道。
7月12日
英字各紙は、ラオ外務次官がダラムサラでダライラマと会談した旨報道。
7月15日
イスラマバードで印パ外相会談が開催される。
インディアン・エクスプレス紙は、12月6日~7日にサルコジ・フランス大統領がカーラ夫人を伴って訪印する旨報道。
英字各紙は、ジョーンズ米国家安全保障担当補佐官が訪印し、メノン国家安全保障顧問との間で、ハイテク製品・技術の輸出に関する制限の緩和に関し議論を行った旨報道。
7月19日
インド国防省は、アントニー国防大臣が18日~19日にセイシェルを訪問し、ミッシェル大統領らとの会談で、インド洋地域での海賊対策に関し協力して取り組むことに合意した旨発表。
7月20日
クリシュナ外相はアフガニスタンで行われたカブール国際会議に出席。
7月21日
印外務省は、コール外務担当閣外相がハノイを訪問し、東アジア首脳会議(EAS)参加国非公式外相協議に出席、地域協力のための優先事項として東アジア包括的経済連携(CEPEA)及びメコン・インド回廊実現に向けた取組の重要性につき述べたと発表。
7月22日
各紙は、ホルブルック米特使が21日訪印し、アフガニスタン情勢につきメノン国家安全保障顧問と協議を実施するとともに、その翌週にインド政府がランバー特使を米国に派遣して、オバマ政権や米議会にインドの対アフガニスタン政策につき説明する旨報道。
7月23日
印外務省は、コール外務担当閣外相がハノイで開催されているASEAN地域フォーラム(ARF)に出席し、包括的テロ防止条約の早期締結の重要性を訴えた旨発表。
7月24日
ビジネス・スタンダード紙は、駐インドEU大使が、本年初めにEU貿易担当委員が訪印した際、本年10月までにインドEU・FTA交渉を終了することを誓っており、8月最終週には首席交渉官級の会合が開催されると発言した旨報道。
7月26日
印外務省は、カジュ外務次官(西地域担当)がウガンダで開催された第15回AUサミットに出席し、インド・アフリカ・フォーラム・サミットのフォローアップ等につき話し合った旨発表。
印外務省は、キャメロン英首相が国賓として7月27日~29日に訪印する旨発表。
7月27日
英字各紙は、漏洩した米軍情報によって、パキスタンのISIが在アフガニスタン・インド大使館への攻撃に関与していたことが明らかになった旨報道。

Ⅳ. 日印関係
7月6日
デリーで佐々江外務審議官、中江防衛事務次官、ラオ印外務次官、クマール国防次官との間で第1回日インド次官級「2+2」対話が、また、佐々江外務審議官及びラオ印外務次官の間で日印外務次官級政務協議がそれぞれ実施される。
7月7日
デリーで中江防衛事務次官とクマール国防次官との間で第 2回防衛政策対話が実施される。
7月23日
英字各紙は、日系鉄鋼大手JFEスチールがインド民間鉄鋼大手JSWスチール社株の約15%を買収する旨報道。
7月26日
デリーで、堂道駐印大使とサクセナ印財務省局長との間で、対インド円借款「貨物専用鉄道建設計画(フェーズ2)」及び対インド一般無償資金協力「インディラ・ガンディー国立放送大学教材制作センター整備計画」に関する交換公文への署名が行われる。
7月29日
エコノミック・タイムズ紙は、日インドEPA交渉は他のほとんどの案件が解決したにも拘わらず知的財産権の問題で両国が歩み寄りをみせず行き詰まっている旨報道。