日印関係最新情報

月間インド・ニュース(2010年8月)

2010年9月7日掲載


Ⅰ. 内政
8月5日
・ジャンム・カシミール州ラダック地方で豪雨により大規模な洪水と土砂崩れが発生し、レー及びその周辺で150名以上が死亡し、200名以上が行方不明となる。
8月7日
・ムンバイ港沖合5海里のところでパナマ船籍の貨物船同士が衝突し、一方の貨物船から油漏れが発生。
8月17日
・英字各紙は、コングレス党の総裁選は9月2日に候補者締め切り、候補者が複数いた場合には17日に投票、21日に開票との日程を報道。
8月23日
・インド政府は国会議員歳費及び手当を増額させるための関連法修正案を閣議で決定。
8月25日
・デリーで全国警察幹部会議が開催され、チダンバラム内相は、テロリストの脅威に加え、ヒンドゥー至上主義に基づくテロ暴力である「サフラン・テロリズム」の脅威を強調。
8月26日
・インディアン・エクスプレス紙は、ムンバイ・テロの目標を偵察した容疑で米国にて拘束中のパキスタン系米国人デヴッド・ヘドレイが、シカゴで34時間にわたるインド国家捜査庁の尋問を受けた旨報道。
8月27日
・インド政府がデリーで在外公館長会議を開催し、119人の大使及び高等弁務官が出席。シン首相は挨拶の中で、インドの第1の課題は貧困をなくし、経済成長を加速することである旨発言。
・ヒンドゥー紙他は、800年以上前に仏教徒が学んだ大学が存在したビハール州ナーランダに100.5億ルピーをかけて国際大学を設立する構想であるナーランダ大学法案を26日に下院が採択した旨報道。(上院は既に通過)
8月29日
・英字各紙は、ビハール州南東部ラキサライ県で展開中の治安部隊が約400名からなる極左武装勢力マオイストのゲリラ部隊の襲撃を受け、4時間以上銃撃戦が継続し、警察官7名が死亡、10名以上が負傷した旨報道。
8月30日
・英字各紙は、インド政府がナクサライトの影響地域であるチャッティスガル州に初めてインド空軍及び陸軍基地を設置することを決定した旨報道。

Ⅱ.経済
8月2日
・インド財務省は、インド政府とアジア開発銀行が、インドの地方道路セクターⅡ投資計画に2.22億米ドルの借款を行う合意を結んだ旨発表。
8月4日
・英字各紙は、会計検査局が監査の結果、鉄道省に対し、老朽化した機関車や規定された安全監査の未実施、安全関連係員のポストの多くが不在となっていること等、安全にかかわるいくつかの問題点を指摘している旨報道。
・ビジネス・スタンダード紙は、国営通信事業者であるBSNL社が、7月31日で退任となったクルディープ・ゴール社長の臨時の後任としてゴパール・ダス氏を指名した旨報道。
・ビジネス・スタンダード紙は、貯蔵施設の不足により穀物が大量(1億4千万人の貧困人口を1ヶ月間養える量)に腐敗している問題で、パワール農業大臣が野党及び与党同盟の双方から厳しい非難を受けている旨報道。
・インド下院においてインフレ問題に関する集中審議が開催され、長時間にわたる議論の末、インフレ問題に関する議院決議が採択される。
8月5日
・英字各紙は、タタ・グループのラタン・タタ会長が2012年12月に会長職を退く予定であり、その後継者を選出するための委員会が設置された旨報道。
・フィナンシャル・エクスプレス紙は、ウッタル・プラデシュ州政府が、Public Private Partnership(PPP)による「ガンジス運河上流高速道路」の本入札を、理由を明らかにしないまま5日から20日に延期した旨報道。
8月7日
・インディアン・エクスプレス紙は、韓国ポスコ社の鉄鋼事業に関し、環境森林省がオリッサ州に対し、森林権利法及び同省が任命した委員会の勧告に反するとして、ポスコ社の鉄鋼事業に関する全ての事業の停止を求めた旨報道。
・フィナンシャル・エクスプレス紙は、国家太陽ミッションによってインド国内での太陽発電に関する業界が大きく活性化されている旨報道。
8月9日
・フィナンシャル・エクスプレス紙は、5日にシン首相が議長を務める貿易経済関係委員会が開催され、FTA交渉に関し、交渉者が従うべき指示が下された旨報道。
・ビジネス・スタンダード紙は、日本たばこ(JT)が持ち株比率を変えずに外国投資促進委員会をすり抜けてインドのジョイント・ベンチャーに対して実施した増資につき、印財務省がインド準備銀行に対し詳細を再調査するよう要請した旨報道。
8月11日
・エコノミック・タイムズ紙は、インド人技術専門家の査証料金を2倍以上にすることによりメキシコ国境の安全保障費用を捻出するとの法案が米国上院に提出されたことに関し、シャルマ商工大臣はカーク米国通商代表部(USTR)長官宛に、インド企業の競争力と商業利益にマイナス効果をもたらす旨の申し入れの書簡を発出した旨報道。
・ビジネス・スタンダード紙は、ビハール州マデプラにおける電気機関車製造工場の入札に関し、GE、シーメンス、アルストム、ボンバルディアの4社が入札候補者として選定された旨報道。
8月12日
・インド統計局は、2010年6月における鉱工業生産指数(IIP)に関し、前年同月比でIIPは7.1%、鉱業9.5%、製造業7.3%、電気3.5%それぞれ成長した旨の速報値を発表。
8月13日
・インド民間航空省は、インディラ・ガンディー国際空港ターミナル3への国内線の移行時期に関し、当初想定していた8月27日から少なくとも9月中旬以降に延期することを発表。
8月16日
・インド政府は、2010年7月のインフレ率は事前予測を下回る対前年同月比9.97%となった旨発表。これに関しムカジー財務大臣は、インド準備銀行による金融政策の効果があったと指摘し、今後数ヶ月のうちに更にインフレ率は低下する旨発言。
8月17日
・英字各紙は、スマートフォンのブラックベリーを提供するRIM社が、インドのセキュリティ当局によるブラックベリー メッセンジャーサービスへのアクセスを可能とすることに同意した旨報道。
・ムカジー財務大臣は財務省国会協議委員会で演説し、インフラ資金調達における根本的な制約は銀行がインフラ分野に対する貸出額を制限していることにあると指摘し、外国資本がより多くインドのインフラ分野に流れるよう、適切な規制の変革が必要である旨発言。
8月18日
・タイムス・オブ・インディア紙は、グジャラート州スーラト市のダイヤモンド業者が集結し組合組織を模した企業を設立した旨報道。
8月22日
・タイムズ・オブ・インディア紙は、ADBの報告書によればインドの中間層の8割が月収1,000~2,000ルピーである旨報道。
8月23日
・ビジネス・スタンダード紙は、今年のモンスーン降雨は概ね平年並みであり、豊作に対する希望が高まる一方で、降雨不足の東部地域での作物作付けが乏しく心配される旨報道。
・シャルマ商工大臣は、昨年8月に公表した貿易政策に関する2010年度の追加政策を公表。英字各紙は105.2億ルピー相当の刺激策として歓迎。
8月24日
・英字各紙は、シャルマ商工大臣が小麦及び非バスマティ米の禁輸措置を現時点では解除しないと述べた旨報道。
8月25日
・フィナンシャル・エクスプレス紙は、ミトラ財務省歳入次官が、来年4月1日からの物品サービス税(GST)導入は困難であると発言した旨報道。
8月27日
・フィナンシャル・エクスプレス紙は、インド準備銀行のゴーピナート副総裁が、110億ドル規模のインド・インフラ基金の財源として外貨準備から20億ドルを使用するとの計画委員会の提案に対し、外貨準備の利用は外貨準備積立の基本的な考え方に反するとして反対する意向を示した旨報道。
8月31日
・インド統計局は、2010年度第1四半期の実施GDP成長率は、前年同期比+8.8%の成長となった旨発表。

Ⅲ. 外交
8月1日
・インド外務省は、ヨー・シンガポール外相が1日~5日の間訪日し、シン首相表敬やクリシュナ外相と昼食会を行うとともに、第6回ナーランダ大学賢人会議に参加すると発表。
8月6日
・ネパールの英字各紙は、4日よりネパール訪問中のサラン印首相特使が、マオイスト等各党と個別に会談を行い、ネパールの新憲法制定や和平プロセスに対するインド政府の懸念を伝えた旨報道。
8月7日
・インド外務省は、ムカジー財務大臣がバングラデシュを訪問し、インド輸出入銀行とバングラデシュ政府との間の10億ドルの信用供与に関する協定への調印式が行われたことを発表。
・ヒンドゥー紙は、ファトラヒ・イラン外務次官が訪印し、インド・イラン・アフガニスタンによる三者会談の可能性を含むアフガニスタン情勢の安定化につき議論が行われた旨報道。
8月11日
・ヒンドゥー紙は、ミシェル・フローノイ米国防次官(政策担当)が訪印し、米国製防衛装備の更なる売却や「現実的な」共同訓練の実施等に関する覚書を締結した旨報道。
8月13日
・インド外務省は、パキスタンにおける洪水被害の被災者救援物資の供給のため500万ドルの支援を表明。
8月19日
・ヒンドゥスタン・タイムス紙は、18日、コンゴPKOのインド派遣部隊宿営地をコンゴ住民等の暴徒が襲撃し、印兵士3名が死亡、7名が負傷した旨報道。
・ヒンドゥー紙は、中国におけるインド企業の存在感を高めるため、シンディア商務国務大臣率いる過去最大のインド産業界代表団が上海を訪問した旨報道。
8月20日
・インド・アジアン・ニュース・サービスは、インド海軍艦艇が、タンザニア、ケニア、南アフリカ、セイシェル及びモーリシャス海軍又は沿岸警備隊と共同訓練を実施する旨報道。
8月21日
・インディアン・エクスプレス紙は、ダライ・ラマがシン首相と面会した旨報道。
8月25日
・エイジアン・エイジ紙は、中国軍が最新鋭のCSS-5弾道ミサイルをインドとの国境近辺へ配備途上であるとの米国防総省の報告書を受け、インド政府は実戦配備済みのアグニⅡを中国との国境付近へ移動している旨報道。
・訪印中のラス-ル・アフガニスタン外相とクリシュナ外相が会談し、両外相はアフガニスタンを中央アジアと南アジアを結ぶハブとするとのビジョンを共有する等を明記した共同声明を発出。
8月26日
・エイジアン・エイジ紙は、25日にスリランカのバジル・ラージャパクサ経済開発大臣が訪印し、クリシュナ外相らとの間で、スリランカ北・東部の復興・再建及び観光業を中心としたインドからの投資促進につき議論した旨報道。
8月27日
・タイムズ・オブ・インディア紙は、中国側との定期高官交流のため訪中予定であった北方司令官のジャスワル陸軍中将に対し、中国側が「係争地域を指揮する人間を歓迎することは困難である」旨伝達したのに対し、インド側はインド国防大学への講義を受講するために訪印予定であった中国軍当局の職員2名を渡航不許可とする対抗措置をとった旨報道。
8月31日
・クリシュナ外相は、下院においてパキスタンの洪水被害に関し2,000万ドルの追加支援を行う旨表明。

Ⅳ. 日印関係
8月7日
・英字各紙は、日立とインドBGRエナジーが超臨界圧火力発電用タービン・発電機及びボイラーの製造及び販売のため合弁会社を2社設立する旨報道。
8月19日
・英字各紙は、西日本環境エネルギー(九州電力子会社)とインド・オリエント・グリーン・パワーの合弁でオリエント・エコ・エナジーを立ち上げ、バイオマス発電事業を行う旨報道。
8月21日
・岡田外務大臣が21日から22日にかけてインドを訪問し、クリシュナ外相との間で第4回日インド外相間戦略対話を実施した他、シン首相表敬、アルワリア計画委員会副委員長やラメシュ環境・森林大臣との会談等を実施。
8月27日
・ガナシャクティ紙(ベンガル語紙)は、プラカーシュ・カラト・インド共産党(マルクス主義)(CPI(M))書記長が、日本共産党の招待により8月26日~31日まで滞在予定である旨報道。