1 内政
【連邦政府】
2月9日
●アザド上院野党議員団長（コングレス）を含むジャンム・カシミール（ＪＫ）州選出上院議員4名の任期満了（2月15日）を前に、同議員らは上院議会において演説を実施した。同団長は、ＪＫ州首相時代のモディ・グジャラート州首相（当時）との協力関係など過去の政治家としての経験を振り返るとともに、他のムスリム国家の状況を耳にするたびHindustani Muslimであることを誇りに思うと述べ、同席したモディ首相及び議員らに謝意を述べた。モディ首相は、同団長はコングレスについて考える以上に議会及び国家について考えてきた、同団長の後任者は同団長の貢献に見合う仕事をするため骨を折ることになるだろうと涙ながらに述べた。（なお、ＪＫ州選出上院議員4名の任期満了に伴い、新たにＪＫ「準」州選出の上院議員がＪＫ準州議会により選出される必要があるが、ＪＫ準州議会自体がまだ存在しないため、当面の間、同地域選出の上院議員は不在となる。）
【冬期国会】
2月1日
●シタラマン財務大臣は、予算国会において2021年度予算案を提出した。同日、モディ首相は予算案に係る演説において、「今回の予算案は“自立したインド”へのビジョンを含んでいる」と述べるとともに、同予算案の内容は「タミル・ナド州、ケララ州、西ベンガル州のような沿岸地域をビジネスの盛んな州にするための大きな一歩である」、「アッサム州など北東州の未知の可能性を引き出す契機となる」などと述べた。
2月11日
●ラーフル・ガンディー・コングレス前総裁は、下院議会において、モディ政権による一部紙幣使用禁止、ＧＳＴ導入、ロックダウン適用、農業関連法改正など一連の施策は裕福な企業のみが利益を得られる施策であると述べた。また、上院議会では、チダンバラム上院議員（元財務大臣）が、2021年度予算案は富裕層の富裕層による富裕層のための予算案であるとして強く批判した。
2月12日
●シタラマン財務大臣は、下院議会において、経済が新型コロナウイルス禍において打撃を受けたため、今次予算案では困窮者への短期的な解決策だけでなく中長期的な視点にたった景気刺激策を盛り込んだ旨述べるとともに、野党政党による「富裕層のための予算案」との訴えに対し、中央政府が実施してきた貧困者を対象とした施策を具体的に発表し反論した。
2月12日、13日
●上院議会及び下院議会は、議会委員会の場で各省庁の予算案に係る個別具体的な議論を実施するため、それぞれ12日及び13日に予算国会前半会期を早期閉会した。当初閉会予定日は15日。後半会期は3月8日に開会予定。
【インド選挙管理委員会】
2月26日
●有権者約1億8680万人が対象となる次期州・準州議会議員選挙の日程を発表した。
ポイント：次期州・主要準州議会議員選挙日程
1．投票日
（1）アッサム州議会（全126議席）
第1フェーズ：3月27日
第2フェーズ：4月1日
第3フェーズ：4月6日
（2）西ベンガル州議会（全294議席）
第1フェーズ：3月27日
第2フェーズ：4月1日
第3フェーズ：4月6日
第4フェーズ：4月10日
第5フェーズ：4月17日
第6フェーズ：4月22日
第7フェーズ：4月26日
第8フェーズ：4月29日
（3）ケララ州議会（全140議席）：4月6日 ※下院議会1議席補欠選挙と同時実施
（4）タミル・ナド州議会（全234議席）：4月6日
（5）プドゥチェリー準州議会（全30議席）：4月6日
2．開票日
全議席につき、5月2日に開票を実施。
【農業関連法】
2月4日
●4日、アカリ党（ＳＡＤ）及び国民主義会議派（ＮＣＰ）など野党の連邦議員15名は、デリー（ＤＬ）準州とウッタル・プラデシュ州境沿いの抗議活動場所を訪問し、農民への面会を試みたが、ＤＬ準州警察に制止された。同議員らは、ビルラ下院議長に対し、州境はまるでインドとパキスタン間の国境のようであり、農民の状況は刑務所の受刑者の状況と同様であったと書面で訴え、ＤＬ準州警察が農民らとの面会を許可しなかったことにつき議員としての権利を保護するため適切な対応をとるよう要求した。
2月8日
●モディ首相は、上院議会において農業関連法への抗議活動に言及し、コングレスや国民主義会議派（ＮＣＰ）自身も農業部門の改革が必要だと認識しているとして抗議参加者らの混乱を招いていると批判するとともに、インドの農民のうち86％を占める零細農家を救うためとして前向きな議論への協力を求めた。また、抗議参加者らに対し、農業関連法に欠点があるのであれば対応する、農産物取引最低支持価格（ＭＳＰ）はこれからもなくならないと述べ、抗議活動を終了し高齢の抗議参加者を帰宅させるよう呼びかけた。
2月9日
●コングレスは、農業関連法の改正を無効化するための議員立法を下院議会において提出する旨発表した。
2月16日
●農民の抗議活動の長期化を受け、シャー内務大臣及びトーマル農業・農民福祉大臣、ナッダＢＪＰ総裁らは、ハリヤナ州、ラジャスタン州、ウッタル・プラデシュ州西部選出のＢＪＰ連邦・州議員らと、農民の抗議活動に係る会合を実施した。同会合において、現状が共有されるとともに、農業関連法に関する正確な情報の発信を強化し、誤った情報の発信者に対してはしかるべき対応をとるよう話し合われた。
【ＢＪＰ】
2月11日
●モディ首相は、党内イベントでの演説において、ＢＪＰは政治的なタブー領域に手をつけることを厭わない党であり、党やイデオロギーに関わらず国に貢献する者を尊重する党であると述べた。また、4月頃の実施が見込まれる4地方選挙につき、各州民はＢＪＰのポジティブな意図と実績を認識し始めているとして、選挙キャンペーンでは建設的なメッセージを発信し続けるよう党員に訴えた。
【コングレス】
2月12日
●アザド上院野党議員団長が2月15日付けで任期満了となることを受け、コングレスは、後任としてマリカルジュン・カルゲ上院議員（78歳）を上院野党議員団長に指名した。
【ジャンム・カシミール（ＪＫ）準州】
2月3日
●アザド上院議員は、上院議会において、ＪＫがより発展していく必要があると考えるのであれば、また、我々が国境沿いの敵と争っていく必要があるのであれば、ＪＫの国民を信頼し愛を示さなければならないと訴え、ＪＫ準州に州としての地位を再付与する法案を提出するよう中央政府に要求した。
2月5日
●内務省及びＪＫ準州当局は、ＪＫ準州において2019年8月の憲法第370条無効化発表にあわせて停止されていた4Ｇインターネットサービスにつき、同サービスの再開により大きな治安上の問題は発生しないと判断、ＪＫ準州全土において再開した（2020年1月、2Ｇインターネットサービス再開）。
2月17日
●在印仏大使らを含む24か国の外交団は、2019年8月の印憲法第370条無効化後の同地視察のため、ＪＫ準州を2日間の行程で訪問した。同様の外交団による訪問は、2020年1月及び2月以来、今回で3度目。
【西ベンガル（ＷＢ）州】
2月7日
●モディ首相は、ＷＢ州議会議員選挙を前にＷＢ州を訪問し、州民への演説において、バナジーＷＢ州政府（草の根会議派（ＡＩＴＣ））は中央政府の施策に反対しＷＢ州の発展を妨げていると述べるとともに、ＡＩＴＣは政治を犯罪のように扱い、汚職を制度化し、行政と警察を政治化したとして強く批判した。
2月11日
●シャー内務大臣は、4月頃の実施が見込まれるＷＢ州議会議員選挙に向けたＷＢ州での演説において、改正市民権法（ＣＡＡ）適用は新型コロナウイルスのワクチン接種計画終了後実施されると述べるとともに、新たな不法移民の侵入を防ぐためにも今次の選挙キャンペーンにおいてＢＪＰに投票するよう呼びかけた。同演説は、元東パキスタン（現バングラデシュ）からのヒンドゥー教徒移民であるMathuaが多数派の地域において実施された。同コミュニティは、一定の条件に該当する住民にインド市民権を付与するＣＡＡを支持している。
【アッサム（ＡＳ）州】
2月7日
●モディ首相は、ＡＳ州議会議員選挙を前にＡＳ州を訪問し、州民への演説において、「近頃、インドを中傷しイメージを傷つけようとする国際的な陰謀が働いている。アッサムティーを含め紅茶産業を貶めようとする他国拠点の勢力の存在が明らかになっている。」などと述べ、他政党はアッサムティーへの攻撃に対し沈黙しているとして批判した。同日、サルマＡＳ州財務大臣は、モディ首相の演説動画とともに、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏のツイートにより存在が明らかとなった農民の抗議活動支持に関する“toolkit”作成者の目的の一つに、インドのヨガ及び紅茶のイメージを損なうことが含まれているとするツイートを発信した。
2月14日
●ラーフル・ガンディー・コングレス前総裁は、ＡＳ州での選挙キャンペーンにおいて、コングレスが次期ＡＳ州政権を樹立すればＣＡＡは適用しないと述べた。ＡＳ州にはバングラデシュなどからの不法移民が多く、長年アッサム人と対立してきたため、一部州民は、条件に該当する移民にインド市民権を付与するＣＡＡに反対している。
2月22日
●モディ首相は、ＡＳ州でのインフラ建設事業に係るイベントにおいて、インド北東部は大きな可能性を秘めているにも関わらず前ＡＳ州政権までは十分な政策を実行できず首都との精神的距離もあったが、今では首都とＡＳ州の精神的距離は縮まっているとして、今後も中央政府とＡＳ州政府のダブルエンジンによる発展を強化していくと述べた。
2月24日
●ムキＡＳ州知事は、Armed Forces (Special Powers) Act, 1958のもと、ＡＳ州全土を「動乱地域（disturbed area）」と定める期間を6か月延長すると発表した。同法により、武装警官には捜査・逮捕及び公共の秩序維持に必要と思われる場合は発砲する権限が与えられる。延長の理由は未発表であるが、一部報道によるとＡＳ州内で違法な武器・弾薬などが利用されている例があるためと見られている。
【ケララ（ＫＬ）州】
2月21日
●4月頃に実施見込みのＫＬ州議会議員選挙を前に、アディティヤナート・ウッタル・プラデシュ（ＵＰ）州首相はＫＬ州でのＢＪＰ選挙キャンペーンに参加し、州与党の左翼民主戦線（ＬＤＦ）は新型コロナウイルス対応に失敗している、各政策において州民の要望に応えていないなどとして批判するとともに、ＵＰ州ではモディ首相の指導の下、成功を収めてきたなどと述べた。
【プドゥチェリー（ＰＹ）準州】
2月16日
●4月頃の実施が見込まれるＰＹ準州議会議員選挙を前に、準州与党のコングレス所属準州議会議員の辞職が相次ぐなか、4人目の議員が辞表を提出した。これを受け、ＮＲコングレス（ＡＩＮＲＣ）率いる準州野党連合は、コングレス率いる与党連合と野党連合の議席数が同数となったとして、ナラヤナサーミ準州首相の辞任を求めた。一方、同準州首相は、辞表を提出した準州議員の辞職はまだ確定していないとして準州政府の過半数議席獲得を主張した。
2月16日
●コヴィンド大統領は、ＰＹ準州政府と軋轢を抱えるキラン・ベディＰＹ準州知事を免職し、スンダララヤン・テランガナ州知事にＰＹ準州知事の兼務を命じた。
2月22日
●ＰＹ準州議会において、ＰＹ準州政権の信任投票が予定されていたが、信任投票前に準州議会議長が中央政府による任命議員3名（ＢＪＰ、州野党連合）にも投票権があるとしたため、与党連合議員は議場を退出。その後、同準州議会議長は、同準州政権への信任が認められないと発表した。同日、ナラヤナサーミ準州首相及び州大臣は辞任を表明した。（ＰＹ準州議会は、選出議員30名の他、中央政府に任命権限のある議員3名から構成されている。）
2月24日
●ナラヤナサーミ準州政権崩壊後、他政党による準州政権発足の申し出が行われなかったこと及びＰＹ準州知事の助言を受け、中央政府は、ＰＹ準州への大統領統治適用を閣議決定したため、大統領の同意を経て大統領統治開始となる。
【ビハール（ＢＲ）州】
2月9日
●新たに州大臣17名が任命され、ＢＲ州の州大臣は計32名となった（ＢＪＰ16名、人民党統一派（ＪＤＵ）13名、その他3名。2020年10月及び11月のＢＲ州議会議員選挙前はＪＤＵ所属州大臣が最多数であったが、同選挙における獲得議席の変化によりＢＪＰ所属州大臣が最多数となった。）。
【グジャラート（ＧＪ）州】
2月22日
●ＧＪ州選出連邦上院議員2名（ＢＪＰ1名、コングレス1名）の死去による補欠選挙が実施され、対立候補不在によりＢＪＰ所属議員2名が無投票で選出された。
2月23日
●21日に実施されたアーメダバード市など6自治体選挙の開票が実施され、6自治体すべてにおいて、ＢＪＰが第一党となるとともに、前回2015年選挙よりも議席を増加させた。また、ＧＪ州での選挙初参加となった庶民党（ＡＡＰ）は、主にスーラト市において票を獲得し、同市の第一野党となった。
2 経済
2月1日
●シタラマン財務大臣は、下院議会において、2021年度予算案を発表したところ、概要以下の通り。
ポイント：2021年度予算案
●シタラマン財務大臣は、演説において2021年度予算は「自立するインド」のためのビジョンを示す予算と説明。本予算を通じて打撃を受けた経済の回復と持続的な成長に向けあらゆる機会を提供する姿勢を示した。
●歳出総額は、対前年度当初予算比で14.5％増となる34兆8324億ルピー（50.0兆円程度）に拡大。
●歳出面では、①健康と福祉（Health and Wellbeing）、②物的・金融資本とインフラ（Physical & Financial Capital and Infrastructure）、③上昇志向のインドのための包摂的発展（Inclusive Development for Aspirational India）、④人的資本の強化（Reinvigorating Human Capital）、⑤イノベーションと研究開発(Innovation and R&D)、⑥最小の政府と最大のガバナンス（Minimum Government and Maximum Governance）の6つの柱をもとに予算を編成。
●個別分野としては、健康福祉関連予算を増額（前年度比2.4倍）するとともに、「首相による自立した健康インド計画」や都市部での上水供給プログラムを始動する。加えて、資本支出額を対前年度比34.5％増の5.54兆ルピーに増額し、道路・鉄道を始めとするインフラ整備を進めるとともに、金融セクター改革として、保険業界における外資出資規制の緩和（出資上限を49％から74％に引上げ）、国営銀行に対する資本注入等を行うことを表明した。
●歳入面では、年金又は利子所得のみを有する75歳以上の納税者に対する所得税の免税措置、REIT及びインフラ投資ファンドの支払配当に係る源泉税の免税措置等の導入を表明する一方、国内産業保護等の観点から携帯電話、太陽光発電のインバーター、自動車部品等の関税を引き上げるとともに、農業インフラ諸税の導入を提案するなど、歳入全体の収支にも配慮した税制改正となっている。
●財政赤字は15兆681億ルピー（対ＧＤＰ比6.8％）となるが、財務大臣は、財政健全化を維持しつつ2026年度までに財政赤字を対ＧＤＰ比で4.5％以下の水準とすることを目指すと説明した。
3 外交
（印中関係）
2月11日
●中国国防省が、ラダック州とチベットの間のパンゴン湖の南岸及び北岸に位置する中印両軍の第一線部隊は同時かつ計画的に離隔を開始したと発表した翌11日、シン印国防相も、パンゴン湖における両軍引き離しが開始されたことにつき連邦上院で発言した。
（印パ関係）
2月25日
●インド国防省は、同日実施された印パ両軍の将官級協議に関する共同プレスリリースを発出し、両国は、2月24日の深夜12時（25日0時）以降、管理ライン（LoC）沿い及びその他全ての区域における全ての合意と停戦（all agreements, understandings and cease firing along the Line of Control and all other sectors）を厳密に遵守することに合意した。
（印・スリランカ関係）
2月3日
●現地メディアは、2月4日にスリランカ独立73周年を迎えるにあたり、モディ首相がマヒンダ・ラージャパクサ首相に祝意を伝達した旨報じた。モディ首相は、共有された言語的、宗教的、文化的伝統に基づく数百年の深く根付いた繋がりを強調した
（印・ネパール関係）
2月22日
●現地メディアは、 ネパールが、ウッタラカンド州チャンパワットのネパール西部の通境地点であるガダ・チョークの国境を11ヶ月ぶりに再開した旨報じた。
（印・モルディブ関係）
2月20日ー21日
●ジャイシャンカル外相は、モルディブを訪問した
（印米関係）
2月8日
●現地メディアは、米国ニューヨーク州議会が2月5日をKashmir American Dayと制定することを要求する決議を通過させたことに対して、在米印大使館が、「我々は、人々を分断することを目的とした、ジャンム・カシミール準州の豊かな文化的・社会的組み合わせを誤って表現するそのような既得権益者による試みを懸念とともに留意する。」と述べた旨報じた。
●インド外務省は、モディ首相がバイデン米大統領と電話会談を実施した旨プレスリリースを発表した
2月10日
●現地メディアは、ジャイシャンカル外相がブリンケン米国務長官と電話会談を実施した旨報じた。ジャイシャンカル外相は、「インド太平洋の動き及びQuadでの協力についてレビューを行った。ミャンマー情勢についても意見交換を実施した。引き続き連携していくことを楽しみにしている。」とツイートした。
2月11日
●現地メディアは、プライス米国務省報道官が米国のジャンム・カシミール準州（JK）政策に変更はないと述べた旨報じた。同報道官は、「同地域（JK）における米国の政策に変更はないことを明確にしたい。」と述べた。米国務省南・中央アジア局は、「我々は、JKにおける4Gのモバイル・インターネットが再開されたことを歓迎する。同措置は、地元住民にとって重要なステップとなり、我々は、JKにおける正常な状態の回復のため継続的な政治的・経済的進歩を期待する。」とツイートした。
（印露関係）
2月18日
●インド外務省は、17日から18日にかけてシュリングラ外務次官が訪露した旨プレスリリースを発表した。
（印豪関係）
2月18日
●モディ首相はモリソン豪首相と電話会談を行った旨ツイートした。
（印加関係）
2月5日
●現地メディアは、インド政府がカナダ政府に対して、インド国内における農民の抗議運動を背景とする過激派シーク教徒による在バンクーバー印総領事館に対する脅迫を受け、インド外交団に対する必要な安全措置を講ずるよう要請した旨報じた。
2月10日
●インド外務省は、モディ首相がトルドー・カナダ首相と電話会談を実施した旨プレスリリースを発表した。トルドー首相は、モディ首相に対してインドからのワクチン輸入の必要性を伝え、モディ首相は、他の多くの国々に対して実施したようにインド政府はカナダ政府のワクチン接種の努力を支援する旨保証した。
（印・ミャンマー関係）
2月5日
●現地メディアは、ミャンマー情勢についてインド外務省が情勢を注視していると述べた旨報じた。スリヴァスタヴァ印外務省報道官は、「印とミャンマーは、貿易、経済、安全保障、防衛関連の交流により促進される、緊密な文化・人的繋がりを有する近隣国同士である。我々は、ミャンマーにおける動きを注視している。我々は、国連安保理のメンバーとしても同問題に関与している。」と述べた。
（印・イスラエル関係）
2月1日
●インド外務省は、モディ首相がネタニヤフ・イスラエル首相と電話会談を実施した旨プレスリリースを発表した。
（印・アフガニスタン関係）
2月9日
●インド外務省は、テレビ会議形式でラランダル・ダム（Lalandar (Shatoot) Dam）建設に関する覚書の署名式が実施された旨プレスリリースを発表した。同覚書は、モディ首相及びガーニ・アフガニスタン大統領立ち会いのもと、ジャイシャンカル外相及びアトマル・アフガニスタン外相により署名された。
（印・南アフリカ関係）
2月4日
●インド外務省は、モディ首相がシリル・ラマポーザ南アフリカ大統領と電話会談を実施した旨プレスリリースを発表した。
（印・モーリシャス関係）
2月18日
●現地メディアは、インド政府内閣が、印モーリシャス包括的経済連携協定の署名を承認した旨報じた。同協定は近日中に署名されるものと見られ、インドがアフリカ諸国と初めて締結する貿易協定となる。
2月21日―22日
●ジャイシャンカル外相は、モーリシャスを訪問した
（印・ポーランド関係）
2月10日
●現地メディアは、今夏のモディ首相による欧州訪問に向け、ポーランド政府がモディ首相のワルシャワ訪問の準備を進めている旨報じた。モディ首相は、3月のバングラデシュ訪問、5月8日の印EU首脳会談のためのブリュッセル訪問、6月11日から13日にかけてのG7首脳会合のための英国訪問を予定している。
（印・キプロス関係）
2月16日
●インド外務省は、ジャイシャンカル外相がニコス・フリストドゥリディス・キプロス外相とテレビ会談を実施した旨プレスリリースを発表した。
（印・オマーン関係）
2月17日
●インド外務省は、モディ首相がハイサム・ビン・ターリク・アル・サイード・オマーン国王陛下と電話会談を実施した旨プレスリリースを発表した。
（印・ブルネイ関係）
2月18日
●インド外務省は、ジャイシャンカル外相がエルワン・ブルネイ第二外務大臣とテレビ会議形式で外相会談を実施した旨プレスリリースを発表した。
（印仏豪）
2月24日
●インド外務省は、同日に印仏豪三カ国高官級協議が開催された旨プレスリリースを発表した。
（国連安保理）
2月17日
●インド外務省は、ジャイシャンカル外相が安保理決議2532の実施に関する安保理公開討論に出席し、演説を行った旨発表した。ジャイシャンカル外相は、現在の世界の新型コロナウイルス及びワクチンの状況を踏まえ、インド政府の以下の5つの懸念について共有した。
①ワクチン供給の世界的な調整が行われず、その影響が紛争・貧困地域を直撃すること
②ワクチンへのアクセスの不均衡が生じていること
③ＣＯＶＡＸの枠組みにおける協力の必要性
④ワクチンの不平等な供給によるコストが甚大であること
⑤子供たちに対する通常のワクチンの接種が混乱状態にあること
上記に加え、ジャイシャンカル外相は、これまでのインド政府による新型コロナウイルス対策支援として、150か国以上に医薬品、酸素吸入器等を提供し、うち80か国には無償提供を行った旨言及した。また、同外相は、今後6ヶ月以内に、インド国内で医療従事者等の計3億人に対してワクチン接種を行う旨述べた。さらに、これまでに全世界25か国がインド産ワクチンを手に入れ、今後欧州、北米、中南米、アフリカ、東南アジア、太平洋島嶼国の計49か国に対してもワクチンが提供される旨述べられた。
（ＢＲＩＣＳ）
2月19日
●インド外務省は、ジャイシャンカル外相がインド政府の2021年ＢＲＩＣＳウェブサイトを開始した旨プレスリリースを発表した。インドは、2021年にＢＲＩＣＳ議長国を務める。
4 日印関係
2月18日
●茂木外務大臣は、ジャイシャンカル・インド外務大臣、ペイン・オーストラリア連邦外務大臣、ブリンケン米国国務長官と日米豪印外相電話会談を実施した。
今月の注目点：日米豪印外相電話会談
2月18日、午後9時から午後10時30分まで、茂木敏充外務大臣は、マリズ・ペイン・オーストラリア連邦外務大臣（Senator the Hon Marise Payne, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia）、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣（H.E. Dr. Subrahmanyam Jaishankar, External Affairs Minister of India）、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States）との間で電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1．四大臣は、今般、米国のバイデン政権の発足後の早いタイミングでの電話会談実現に至ったことを歓迎しました。
2．四大臣は、第2回外相会合以降も日米豪印間で実践的な議論や協力が進展していることを歓迎しました。また、四大臣は、一方的な現状変更の試みを始め、様々な分野で既存の国際秩序に対する挑戦が続いている中、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に深くコミットしている日米豪印4か国が果たすべき役割は益々大きくなっているとの認識を共有しました。
3．四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、より多くの国々と共にこのビジョンを推進していくことの重要性を確認し、ASEAN、太平洋島嶼国、欧州などの国々と一層連携・協力を深めていくことで一致しました。この関連で、四大臣は、ASEANの主体的な取組である「インド太平洋に関するASEANアウトルック」や、ASEANの一体性及び中心性とASEAN主導の地域枠組みに対する強固な支持を改めて確認しました。また、四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」に対する欧州を始めとする各国の前向きな取組を歓迎しました。
4．四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め、様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致しました。
5．茂木大臣から、ミャンマー情勢悪化への重大な懸念を表明するとともに、発砲など民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー最高顧問始め拘束されている人々の解放や民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に対して強く求めている旨を説明し、四大臣は、早期に民主的体制を回復する必要性で一致しました。
6．茂木大臣から、中国の海警法に関する深刻な懸念を表明し、四大臣は、東シナ海、南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。
7．この他、北朝鮮情勢を始めとする地域情勢や、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動対策を始めとするグローバルな課題に関する協力についても意見交換を行いました。
8．四大臣は、今後も毎年必ず会合を開催すること、事務レベルでも緊密に連携していくことで一致しました。