Ⅰ. 内政
4月3日
*3日付ザ･ヒンドゥー紙他によれば、同日、庶民党(AAP)は総選挙に向けたマニフェストを発表した。デリー準州議会選挙の際と同様に、汚職追放をマニフェストの第一番目に掲げ、基礎インフラ、飲み水の供給などに重点をおいた内容となっている。
4月7日
*7日、BJPは｢Ek Bharat Shrestha Bharat – Sabka Saath, Sabka Vikas (United India, Great India – All together, Development for All )｣と題する2014年下院議会総選挙マニフェストを発表した。
4月8日、9日
*8日付インディアン･エクスプレス紙は、BJPが核ドクトリンに述べられている核先制不使用を見直す方向に傾斜している旨報道した。これに対し、9日付ヒンドゥスタン･タイムズ(HT)紙は，同紙によるBJPへの取材の結果、BJPの選挙マニフェストに述べられた核ドクトリンの見直しは、核の先制不使用等のインドの核ドクトリンの原則的事項の見直しを意図したものではなく、時代の変化に対応し、核能力の向上を目指すものである旨報じている。
4月9日
*10日付ザ･ヒンドゥー紙他によれば、モディBJP首相候補は、グジャラート州バドダラ選挙区にて、立候補登録を行った際に、登録用紙の妻の氏名を記入する欄に｢ジャソダベン｣と記入した。これまで長らく、モディ氏が同女性と婚姻関係にあるとの噂はあったものの、モディ氏本人が認めたのはこれが初めてである。
4月14日
*15日付タイムズ･オブ･インディア(TOI)紙は、連邦下院選挙に関する世論調査について報じている。同調査においては、BJP率いる国民民主連合(NDA)が、閣外協力を得ずに下院過半数275(うちBJPは226)の議席を獲得する結果となった。一方コングレス党は、自党過去最低の議席数である92となり、同党率いる統一進歩同盟(UPA)との結果が出た。
4月15日
*15日付TOI紙他は、インド最高裁が、トランス･ジェンダーを第3の性(Third Sex)として認識し、これらの人々にも憲法上認められた権利が与えられるべきであるとの判決を下したと報じた。
4月16日
*16日付ヒンドゥスタン･タイムズ(HT)紙他によれば、インド選挙管理委員会は、国内報道各社に対して、14日の夜に各TV局で報道された世論調査が既に選挙実施済みの111選挙区における各党の予想獲得議席数を含む内容となっており、人民代表令126A条に抵触するとし、今後こうした報道を控えるよう勧告を行った。
4月24日
*24日付HT紙他によれば、立候補届出の最終日である24日に、モディBJP首相候補が、UP州ヴァラナシにおいて、同選挙区への立候補を届け出た。
4月30日
*30日付ヒンドゥー紙によれば、同日、インド選挙管理委員会は、グジャラート州警察に対し、モディBJP首相候補がグジャラート州において自らの票を投じる際に、投票所付近で選挙演説等を行ったことに関し、同委員会が定める行動規範に違反したとして初期報告書(FIR)を作成するよう指示した。
Ⅱ. 経済
4月1日
*1日、インド準備銀行(RBI)は、金融政策会合を開催し、政策金利であるレポ･レートを現行の8.0%のまま据え置くと発表した。
4月2日
*2日、インド準備銀行(RBI)は、インフラ開発金融公社及びバンダン･ファイナンシャルサービスに対し、新銀行免許付与に関する指針に則り、銀行設立の許可を与えたと発表した。
4月15日
*インド中央統計局は，15日、消費者物価指数(CPI)に基づく3月のインフレ率を8．31%(速報値)と発表した。食料品価格の上昇もあり，先月に比べ緩やかな上昇となった。また、同日、インド商工省経済諮問局は、卸売物価指数(ＷＰＩ)に基づく3月のインフレ率を5.70%(速報値)と発表した。先月の4.68%より大幅な上昇となった。
4月15日
*15日付ビジネス･スタンダード紙は、15日，全国ソフトウェア･サービス企業協会(NASSCOM)が、日インド間のIT産業の促進のため、プネー市にNASSCOM･日本委員会を設置した旨報じた。同委員会は，日インド間のIT産業の発展を目的に設置され、特に日本のオフショア先としてインドを推進していくもの。
4月22日
*22日付ビジネス･スタンダード紙他は、インドのIT最大手のタタ･コンサルタンシー･サービシズ(TCS)と三菱商事が、傘下に置く3社を統合する形で，合弁会社を設立すると報じた。
4月22日
*23日付HT紙他は、トヨタ･キルロスカル･モーター社の労使紛争について、1か月を超える行き詰まりを終え、カルナタカ州政府による労使双方に対する操業正常化の要請の後、22日、同社の労働者は、バンガロール郊外の2つの工場に戻ったと報じた。
4月25日
*26日付HT紙他は、25日、NTTドコモが、同社が保有するタタ･テレ･サービシズ(TTSL)の株式(26.5%)を売却し、撤退することを発表した旨報じた。
4月26日
*26日付TOI紙によれば、インド出身の著名エコノミストで、モディ首相候補のアドバイザーとして知られるバグワティ･コロンビア大学教授は、モディ政権が誕生した場合、同教授の教え子であるアルヴィンド･パナガリヤ同大学教授がモディの主席エコノミストの有力候補者であると述べた。
Ⅲ. 外交
4月14日
*インディア･トゥデイ紙によれば、14日、中国を訪問したシン･インド外務次官は、劉振民(Liu Zhenmin)中国外交部副部長との間で、第6回印中戦略対話を実施した。双方は、インドでの政権交代、中国･パキスタン回廊、在ラサ･インド総領事館開設等を巡り、意見を交わした。また、シン外務次官は、14日、王毅外相を表敬訪問した。
4月16日
*通信社エイジアン･ニュース･インターナショナルは、16日付配信記事で、モディBJP首相候補に対して行った独占インタビューの概要を掲載。モディは、米印関係について、米国との厄介な個人的関係を葬り、インドの国益が最大となる未来を築いていきたい、インドは，過去にとられるのではなく、未来に向かって走っており、インドにとって良いことであれば何でも行うと述べた。
4月16日
*インディア･トゥデイ紙によれば、16日、シン･インド外務次官は、チトフ露第一外務次官及びモルグロフ露外務次官との間で年次の外務当局間協議を実施した。双方は、継続中の協力について評価するとともに、本年インドで開催予定の年次首脳会談について議論した。また、ウクライナ情勢についても意見交換した。
4月22
*インド外務省発表によれば、22日、シンハ･インド電力省次官は、ブータンにて、ツェリン･ブータン経済省次官との間で、水力発電合弁事業に関する協定に署名した。
4月28～30日
*インド外務省発表によれば、4月28～30日、第6回｢印中国境問題の協議と調整のための作業メカニズム｣会合が北京において開催された。インド側代表団はバンバワレ外務省東アジア局長以下、外務省、国防省、内務省、陸軍、インド･チベット国境警察関係者で構成され、中国側代表団は、Ouyang Yujing外務省国境･海洋局長以下、外務省、国防省関係者で構成された。
Ⅳ．日印関係
4月24日
*24日の日米首脳会談後に発出された共同声明において、日米両国は、韓国、豪州、インドを含む志を同じくするパートナーとの三カ国間協力を強化しているとし、また、｢日米のグローバル及び地域協力｣と題したファクトシートにおいて、3カ国間の連携として、韓国、豪州との連携に加えて、インドとの日米印協議を言及した。
4月25日
*25日、訪日したシン･インド外務次官は、齋木外務次官と日･インド外務次官対話を実施した。また、外務省発表によれば、同日、シン外務次官は、岸田文雄外務大臣を表敬し、近年の日･インド関係の発展には目覚ましいものがある、今後とも力強い二国間のモメンタムを維持すべく、種々の協力措置を実施していきたいと述べた。
4月3日
*3日付ザ･ヒンドゥー紙他によれば、同日、庶民党(AAP)は総選挙に向けたマニフェストを発表した。デリー準州議会選挙の際と同様に、汚職追放をマニフェストの第一番目に掲げ、基礎インフラ、飲み水の供給などに重点をおいた内容となっている。
4月7日
*7日、BJPは｢Ek Bharat Shrestha Bharat – Sabka Saath, Sabka Vikas (United India, Great India – All together, Development for All )｣と題する2014年下院議会総選挙マニフェストを発表した。
4月8日、9日
*8日付インディアン･エクスプレス紙は、BJPが核ドクトリンに述べられている核先制不使用を見直す方向に傾斜している旨報道した。これに対し、9日付ヒンドゥスタン･タイムズ(HT)紙は，同紙によるBJPへの取材の結果、BJPの選挙マニフェストに述べられた核ドクトリンの見直しは、核の先制不使用等のインドの核ドクトリンの原則的事項の見直しを意図したものではなく、時代の変化に対応し、核能力の向上を目指すものである旨報じている。
4月9日
*10日付ザ･ヒンドゥー紙他によれば、モディBJP首相候補は、グジャラート州バドダラ選挙区にて、立候補登録を行った際に、登録用紙の妻の氏名を記入する欄に｢ジャソダベン｣と記入した。これまで長らく、モディ氏が同女性と婚姻関係にあるとの噂はあったものの、モディ氏本人が認めたのはこれが初めてである。
4月14日
*15日付タイムズ･オブ･インディア(TOI)紙は、連邦下院選挙に関する世論調査について報じている。同調査においては、BJP率いる国民民主連合(NDA)が、閣外協力を得ずに下院過半数275(うちBJPは226)の議席を獲得する結果となった。一方コングレス党は、自党過去最低の議席数である92となり、同党率いる統一進歩同盟(UPA)との結果が出た。
4月15日
*15日付TOI紙他は、インド最高裁が、トランス･ジェンダーを第3の性(Third Sex)として認識し、これらの人々にも憲法上認められた権利が与えられるべきであるとの判決を下したと報じた。
4月16日
*16日付ヒンドゥスタン･タイムズ(HT)紙他によれば、インド選挙管理委員会は、国内報道各社に対して、14日の夜に各TV局で報道された世論調査が既に選挙実施済みの111選挙区における各党の予想獲得議席数を含む内容となっており、人民代表令126A条に抵触するとし、今後こうした報道を控えるよう勧告を行った。
4月24日
*24日付HT紙他によれば、立候補届出の最終日である24日に、モディBJP首相候補が、UP州ヴァラナシにおいて、同選挙区への立候補を届け出た。
4月30日
*30日付ヒンドゥー紙によれば、同日、インド選挙管理委員会は、グジャラート州警察に対し、モディBJP首相候補がグジャラート州において自らの票を投じる際に、投票所付近で選挙演説等を行ったことに関し、同委員会が定める行動規範に違反したとして初期報告書(FIR)を作成するよう指示した。
Ⅱ. 経済
4月1日
*1日、インド準備銀行(RBI)は、金融政策会合を開催し、政策金利であるレポ･レートを現行の8.0%のまま据え置くと発表した。
4月2日
*2日、インド準備銀行(RBI)は、インフラ開発金融公社及びバンダン･ファイナンシャルサービスに対し、新銀行免許付与に関する指針に則り、銀行設立の許可を与えたと発表した。
4月15日
*インド中央統計局は，15日、消費者物価指数(CPI)に基づく3月のインフレ率を8．31%(速報値)と発表した。食料品価格の上昇もあり，先月に比べ緩やかな上昇となった。また、同日、インド商工省経済諮問局は、卸売物価指数(ＷＰＩ)に基づく3月のインフレ率を5.70%(速報値)と発表した。先月の4.68%より大幅な上昇となった。
4月15日
*15日付ビジネス･スタンダード紙は、15日，全国ソフトウェア･サービス企業協会(NASSCOM)が、日インド間のIT産業の促進のため、プネー市にNASSCOM･日本委員会を設置した旨報じた。同委員会は，日インド間のIT産業の発展を目的に設置され、特に日本のオフショア先としてインドを推進していくもの。
4月22日
*22日付ビジネス･スタンダード紙他は、インドのIT最大手のタタ･コンサルタンシー･サービシズ(TCS)と三菱商事が、傘下に置く3社を統合する形で，合弁会社を設立すると報じた。
4月22日
*23日付HT紙他は、トヨタ･キルロスカル･モーター社の労使紛争について、1か月を超える行き詰まりを終え、カルナタカ州政府による労使双方に対する操業正常化の要請の後、22日、同社の労働者は、バンガロール郊外の2つの工場に戻ったと報じた。
4月25日
*26日付HT紙他は、25日、NTTドコモが、同社が保有するタタ･テレ･サービシズ(TTSL)の株式(26.5%)を売却し、撤退することを発表した旨報じた。
4月26日
*26日付TOI紙によれば、インド出身の著名エコノミストで、モディ首相候補のアドバイザーとして知られるバグワティ･コロンビア大学教授は、モディ政権が誕生した場合、同教授の教え子であるアルヴィンド･パナガリヤ同大学教授がモディの主席エコノミストの有力候補者であると述べた。
Ⅲ. 外交
4月14日
*インディア･トゥデイ紙によれば、14日、中国を訪問したシン･インド外務次官は、劉振民(Liu Zhenmin)中国外交部副部長との間で、第6回印中戦略対話を実施した。双方は、インドでの政権交代、中国･パキスタン回廊、在ラサ･インド総領事館開設等を巡り、意見を交わした。また、シン外務次官は、14日、王毅外相を表敬訪問した。
4月16日
*通信社エイジアン･ニュース･インターナショナルは、16日付配信記事で、モディBJP首相候補に対して行った独占インタビューの概要を掲載。モディは、米印関係について、米国との厄介な個人的関係を葬り、インドの国益が最大となる未来を築いていきたい、インドは，過去にとられるのではなく、未来に向かって走っており、インドにとって良いことであれば何でも行うと述べた。
4月16日
*インディア･トゥデイ紙によれば、16日、シン･インド外務次官は、チトフ露第一外務次官及びモルグロフ露外務次官との間で年次の外務当局間協議を実施した。双方は、継続中の協力について評価するとともに、本年インドで開催予定の年次首脳会談について議論した。また、ウクライナ情勢についても意見交換した。
4月22
*インド外務省発表によれば、22日、シンハ･インド電力省次官は、ブータンにて、ツェリン･ブータン経済省次官との間で、水力発電合弁事業に関する協定に署名した。
4月28～30日
*インド外務省発表によれば、4月28～30日、第6回｢印中国境問題の協議と調整のための作業メカニズム｣会合が北京において開催された。インド側代表団はバンバワレ外務省東アジア局長以下、外務省、国防省、内務省、陸軍、インド･チベット国境警察関係者で構成され、中国側代表団は、Ouyang Yujing外務省国境･海洋局長以下、外務省、国防省関係者で構成された。
Ⅳ．日印関係
4月24日
*24日の日米首脳会談後に発出された共同声明において、日米両国は、韓国、豪州、インドを含む志を同じくするパートナーとの三カ国間協力を強化しているとし、また、｢日米のグローバル及び地域協力｣と題したファクトシートにおいて、3カ国間の連携として、韓国、豪州との連携に加えて、インドとの日米印協議を言及した。
4月25日
*25日、訪日したシン･インド外務次官は、齋木外務次官と日･インド外務次官対話を実施した。また、外務省発表によれば、同日、シン外務次官は、岸田文雄外務大臣を表敬し、近年の日･インド関係の発展には目覚ましいものがある、今後とも力強い二国間のモメンタムを維持すべく、種々の協力措置を実施していきたいと述べた。