日印関係最新情報

日印経済連携協定が署名された

2011年2月16日掲載


2月16日、日印間の包括的経済連携協定(Comprehensive Economic Partnership Agreement)が、前原誠司外務大臣と訪日中のシャルマ印商工大臣との間で正式に署名された。これは、去る昨年10月のマンモハン・シン首相の訪日の際に、菅直人総理との間で実質合意がなされていたが、協定各条文を精査・修文したうえで協定文書への署名がなされたものである。
インド側では国会の承認(批准)は必要ないが、日本側においては、国会で承認される必要がある。政府は、直ちに国会に提出し、今通常国会において承認を得て発効させる意向である。
発効の暁には、物の貿易のみならずサービス、投資、知的所有権の保護、その他包括的に経済関係が促進されるものと思われる。
なお、合意の概要、協定本文、10個の付属書などについては、下記の外務省のホームページを参照願いたい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/pdfs/gaiyo.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/jyobun.html