1 内政
【連邦議会】
3月8日：上下両院において、予算国会後半会期が開会した（4月8日閉会予定）。
3月22日・24日：下院議会（22日）及び上院議会（24日）において、デリー（ＤＬ）準州議会及び準州政府の権限などを規定する現行法の改正案（the Government of National Capital Territory of Delhi (Amendment) Bill, 2021）が可決された。
【ＢＪＰ】
3月10日：ＢＪＰ所属連邦議員は、約1年ぶりに会合を実施。モディ首相は、議員らに対し、新型コロナウイルスのワクチン接種促進に協力するよう指示するとともに、インド独立75周年を祝う各種行事（Amrit Mahotsav）に参加するよう指示した。
【民族奉仕団（ＲＳＳ）】
3月19日・20日：ＲＳＳの年次会合Akhil Bharatiya Pratinidhi Sabhaがカルナータカ州において開催され、ダッタートレヤ・ホースバーレー共同総書記がスレーシュ・ジョーシー総書記の後任として総書記（General Secretary、ＲＳＳのＮｏ．2で組織運営上の代表者）に選出された。
【西ベンガル（ＷＢ）州】
3月27日：8フェーズにかけて実施されるＷＢ州議会議員選挙の第1フェーズの投票が実施された。投票率は84．63％（速報値）であった（前回選挙時の全フェーズ平均：83．02％）。
【アッサム（ＡＳ）州】
3月27日：3フェーズにかけて実施されるＡＳ州議会議員選挙の第1フェーズの投票が実施された。投票率は79．57％（速報値）であった（前回選挙時の全フェーズ平均：84．72％）。
2 経済
【インド経済】
インドにおいて周波数オークションが3月1日から2日間にわたり行われた。
ポイント
1 昨年12月に内閣に承認された周波数オークションが、本年1月に公表された実施要領（NIA: Notice Inviting Applications）に基づき3月1日及び2日の二日間にわたり実施され、言質の主要携帯事業者3社、Bharti Airtel Ltd，Vodafone Idea Ltd及びReliance Jio Infocommが参加した。
2 オークションに参加した3事業者ごとの落札周波数幅と落札額は以下のとおり。
・Bharti Airtel Ltd： 計355.45MHz幅（1869.875億ルピー）
・Vodafone Idea Ltd： 計11.80MHz幅（199.340億ルピー）
・Reliance JioInfocomm Ltd： 488.35MHz幅（5712.265億ルピー）
3 外交
（印・マダガスカル関係）
3月1日：インド外務省は、ジャイシャンカル外相がジャクバ・リヴァ・テヒンジャザナリヴェル・マダガスカル外相と電話会談を実施した旨発表した。
（印英関係）
3月4日：ジャイシャンカル外相は、ラーブ英国外相と電話会談を実施した。
（印・バングラデシュ関係）
3月4日：ジャイシャンカル外相がバングラデシュを訪問した。
（印・スウェーデン関係）
3月5日：インド外務省は、印スウェーデン首脳テレビ会談が開催された旨発表した。
（印・サウジアラビア関係）
3月10日：インド外務省は、モディ首相がサルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード・サウジアラビア国王と電話会談を実施した旨発表した。
（印・スリランカ関係）
3月13日：インド外務省は、印スリランカ首脳電話会談が実施された旨発表した。
（印・フィンランド関係）
3月16日：インド外務省は、印フィンランド首脳テレビ会談が実施された旨発表した。
（印・ポルトガル関係）
3月16日：インド外務省は、印ポルトガル首脳電話会談が実施された旨発表した。
（印・バングラデシュ関係）
3月26-27日：モディ首相はバングラデシュを訪問した。
4 日印関係
3月9日：菅総理は、モディ首相と電話会談を行った。
3月13日：菅総理は、モリソン豪州首相、モディ印首相、バイデン米国大統領との間でテレビ会議を行った。
今月の注目点1：日印首脳電話会談
3月9日午後4時45分から約40分間、菅総理は、モディ首相と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1 両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力がますます重要となっているとの認識を共有し、その実現のために、二国間の協力、さらには日米豪印の協力を着実に進めていくことで一致しました。
2 両首脳は、日印関係について意見交換を行い、安全保障・防衛協力、デジタルを含む経済関係強化、人的交流の促進などを通じ、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の具体化に向けて引き続き取り組むことで一致しました。両首脳は、高速鉄道事業が進展していること、特定技能制度に関する協力覚書が署名に至ったことを歓迎しました。
3 両首脳は、地域情勢についても意見交換を行い、その中で、菅総理大臣から、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みや中国海警法、香港・新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を表明し、また、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めました。さらに、両首脳は、ミャンマー情勢について重大な懸念を有しており、緊密に連携していくことを確認しました。
今月の注目点2：日米豪印首脳テレビ会議
3月12日、午後10時30分から約1時間45分間、菅総理は、モリソン豪州首相、モディ印首相、バイデン米国大統領との間でテレビ会議を行ったところ、概要は以下のとおりです。今回の会議は、米国の呼びかけにより開催され、会議後、共同声明及びファクトシートが発出されました。
1 4か国の首脳は、初となる日米豪印首脳会議の実現を歓迎しました。
2 4か国の首脳は、日米豪印は基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化にコミットしており、4か国の協力を一層強化していくこと、また、法の支配、航行及び上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土の一体性といった原則を支持することで一致しました。
3 「自由で開かれたインド太平洋」につき、菅総理大臣から、このビジョンは、ASEANや欧州を含む国際社会に浸透しており、その実現に向け、より多くの国々と連携していくことが必要である旨指摘し、4か国の首脳は、様々なパートナーと協力していくことで一致しました。また、4か国の首脳は、ASEANの主体的な取組である「インド太平洋に関するASEANアウトルック」や、ASEANの一体性及び中心性に対する強い支持を確認しました。
4 4か国の首脳は、日米豪印の下、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバー・セキュリティ、人道支援・災害救援を始め、様々な分野で実践的な協力が進展していることを歓迎するとともに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動について、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致しました。
5 地域情勢に関し、菅総理大臣から、ミャンマー情勢悪化への重大な懸念を表明するとともに、民間人に対する暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放や民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に対して強く求めている旨述べ、4か国の首脳は、ミャンマーで早期に民主主義を回復させる必要性を強調しました。
6 東シナ海、南シナ海情勢について、菅総理大臣から、一方的な現状変更の試みに強く反対する、中国の海警法についても、国際法との整合性の観点からも問題がある規定が含まれており、深刻に懸念している旨述べました。4か国の首脳は、東シナ海及び南シナ海における、国連海洋法条約を含む国際法を始めとするルールに基づく海洋秩序への挑戦に対応するため連携していくことで一致しました。また、香港の選挙制度に関する全人代の決定につき、菅総理大臣から、重大な懸念を強めている旨表明し、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念を表明しました。
7 北朝鮮情勢について、4か国の首脳は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、菅総理大臣から政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に向けた各国の理解と協力を求め、各国から支持を得ました。
8 4か国の首脳は、本年末までに対面で首脳会合を開催することで一致しました。