日印関係最新情報

月間インド・ニュース 2010年10月

2010年11月10日掲載


Ⅰ. 内政
10月6日
ヒンドゥー紙は、ボナフォン在インド・フランス大使が、インド工業連盟(CII)がコルカタで開催したセミナーで講演し、印仏間の原子力協定を具体化するためのアレバ社とインド原子力公社(NPCIL)との覚書が年末までに合意に至る見通しである旨報道。
10月7日
ヒンドゥー紙は、12月のサルコジ・フランス大統領の訪印にあわせてマハラシュトラ州ジャイタプールにフランス製原子炉を建設するための最終的な合意がなされる見込みである旨報道。
タイムズ・オブ・インディア紙は、西ベンガル州政府はNPCILに対し、来年の州議会選挙までハリプール住民との間で原発建設に関する対話を行わないよう求めた旨報道。
10月8日
英字各紙は、ムンバイ・テロ事件に関し、インターポール(国際刑事警察組織)が現役軍人2名を含むパキスタン人5名に対する国際逮捕手配書(赤手配書)を発行した旨報道。
インディアン・エクスプレス紙は、国連食糧農業機関(FAO)報告書の中で、アルナチャル・プラデシュ州(AP州)とジャンム・カシミール州(JK州)がインドとは別掲載になっている旨報道。
10月10日
タミルナド州カルパッカムにおいて高速増殖炉の稼働25周年記念式典が行われた機会にインド原子力庁がプレスリリースを発出し、インドは今後6基の増殖炉を建設予定であり、2020年以降には金属燃料を使用した1,000MW級の増殖炉の建設を目指していると発表。
10月13日
英字各紙は、10日にグジャラート州アーメダバード市、バドーダラ市、ラジコット市、スーラト市、ヴァブナガル市、ジャムナガル市の6市で実施された市議会選挙で、(市議会において)与党であるBJPがすべての自治体で勝利した旨報道。
10月14日
英字各紙は、チダンバラム内相が、ジャンム・カシミール(JK)州との対話委員会のメンバー3名(ジャーナリスト、経済学者、学者)が指名された旨報道。
10月20日
英字各紙は、英国のガーディアン紙が入手したインド政府の機密文書により、パキスタン軍統合情報局(ISI)がムンバイ・テロの準備に深く関与していたことが明らかになった旨報道。
10月21日
英字各紙は、デリー開発庁が都市開発省に提出した中間報告において、Emaar MGF社が施工したコモンウェルス・ゲーム選手村の34棟について施工不良が報告された旨報道。
10月22日
シン首相は、国防大学創立50周年記念式典においてスピーチを行い、インドの安全保障政策の基礎は「責任感と自制」であると述べると共に、政府のテロ対策能力が「庇護と擁護」の下にいるテロリスト側をたえず上回るようにすることの重要性を強調。
10月25日
英字各紙は、JK州に関する対話委員会のメンバー3名が23日より1週間JK州のスリナガルやジャンムを訪問し、JK州首相と会談した他、テロリストや投石により逮捕された若者らとの刑務所での面会等を行った旨報道。
10月27日
タイムズ・オブ・インディア紙は、国家捜査庁(NIA)がデヴィッド・ヘドレイに対して行った尋問により、ISIがネパールに組織を持っていたことが判明した旨報道。
10月28日
米国のウォールストリート・ジャーナル紙は、27日にインドが原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)に署名した旨報道。

Ⅱ.経済
10月3日
ビジネス・スタンダード紙は、コモンウェルス・ゲームの開催に合わせて開業予定であったデリーメトロ空港線の期限内での完成が間に合わなかったことに関し、デリーメトロ鉄道会社(DMRC)が同線の運行事業者であるリライアンスの合弁事業(JV)に対しペナルティーを課す旨報道。
10月4日
ビジネス・スタンダード紙は、6ヶ月以内に米国にかわりインドが最大の衛星放送市場となる見込みである旨報道。
10月7日
フィナンシャル・エクスプレス紙は、DFC東回廊ソンナガル(ビハール州)~ダンクニ(西ベンガル州)間の資金調達については世銀及びJICAからの融資が見込めないことから新たな資金調達モデルが必要である旨報道。
10月12日
フィナンシャル・エクスプレス紙は、国道庁はプロジェクトの進捗を早めるため、契約者の事前審査を中止し、入札者の年間リストの作成を計画している旨報道。
ビジネス・スタンダード紙は、デリーメトロの旅客数が、1日平均140万人と、1995年の需要予測(1日あたり319万人)を大きく下回っている旨報道。
ヒンドゥー紙は、デリー州政府がデリーメトロのフェーズ3として新たに3つの路線について原則承認し、更に他の3路線の修正及び新たな4路線を提案した旨報道。
10月15日
ビジネス・スタンダード紙は、準備銀行(RBI)がドル買い介入を行った見込みである旨報道。
10月19日
ビジネス・ライン紙は、インドのバルティ・グループがアフリカや南アメリカで農地を取得し、生産した豆類や食用油をインドに輸出する計画を進めている旨報道。
10月20日
インド政府は2010~11年度産の冬作物の最低支持価格を発表し、農家の豆類の作付けを奨励すべく、ひよこ豆、レンズ豆の最低支持価格を前年比約20%引き上げた旨発表。
10月21日
タイムズ・オブ・インディア紙は、2006年から2009年の間にデリーの道路延長が30,698車線・kmから31,373車線・kmに増加したが、自動車の数は52%増であったため、道路渋滞は深刻さを増している旨報道。
ミント紙は、デリーメトロ鉄道会社(DMRC)のスリダラン総裁がインタビューの中で今後の目標として①DMRCの上場と、②時速350kmで走行する高速鉄道ネットワークを構築すること、の2点を表明。
10月22日
エコノミック・タイムズ紙は、インド政府は携帯電話基地局に太陽エネルギーを利用することが義務付ける予定である旨報道。
インド民間航空省は、2011年6月30日までに空港ライセンスを取得しない場合、空港を運営することができなくなる旨のプレスリリースを発出。
10月23日
インディアン・エクスプレス紙は、計画委員会の見込みとして、第11次5カ年計画における鉄道に対する投資見込額が、当初の見込額の約2.6兆ルピーから23%低下し、約2.0兆ルピーになる旨報道。
ビジネス・スタンダード紙は、アショク・レイランド社と日産自動車の間で行われていた小型車の生産に関する交渉が中止された旨報道。
10月24日
ビジネス・スタンダード紙は、カナダのボンバルディア社がインドにある同社の地下鉄車両工場を東南アジア向けの輸出拠点として活用する計画である旨報道。
英字各紙は、国家諮問会議(議長: ソニア・ガンディー・コングレス党党首)が来年4月から段階的に国内人口の75%(約8億人)に対して国家食料安全保障法案の下、穀物を安価に受給する法的な資格を差異のある形で与えるべきであるとの勧告を23日に決定した旨報道。
10月25日
インドのクッラー商務次官は、本年度のインドからの輸出(本年4月~9月)は既に1,033億ドルの水準を達成しており、年度内に目標の2,000億ドルを達成する軌道にある、好調な分野はエンジニアリング、宝石・貴金属、既製服、海産物、皮、皮革製品である旨発言。
10月26日
ビジネス・スタンダード紙は、ムカジー財務大臣が経済編集者会議において、450~500億ドル規模の証券投資は「経常赤字に対する保険」として必要であると指摘し、今年の経常赤字対GDP比は3.0~3.5%となると発言した旨報道。
10月27日
英字各紙は、サハイ食品加工工業大臣及びアルワリア計画委員会副委員長がマルチブランドの小売業へのFDI開放を支持し、ウォルマート・ストアーズ社のデューク会長が、農業収入増大の観点からもFDI開放の重要性を訴えた旨報道。
ヒンドゥー紙は、インド大手太陽電池メーカー「インドソーラー社」が中国企業「GCL」社と4年間で815MWの太陽電池発電容量分に相当する原料シリコンウエハーの調達契約を結んだ旨報道。
10月28日
エコノミック・タイムズ紙は、バナジー鉄道大臣が、DFCを含む鉄道プロジェクトにおいて強制的な用地収容は行わないと発言した旨報道。
英字各紙は、インド道路交通省が道路修繕のために340億ルピーの予算を求めている旨報道。
10月30日
フィナンシャル・エクスプレス紙は、物品サービス税(GST)の導入にかかる、中央政府当初案で示されたGST協議会等の設置に関し、州財務大臣委員会は、いかなる中央政府の監督的役割も認めないとの提言を行い、同委員会パネルは、GST協議会及び紛争解決機関の設置を行わない憲法改正案のオプションを提示した旨報道。

Ⅲ. 外交
10月3日
英字各紙は、訪印中のパネッタ米CIA長官がチダンバラム内相と会談し、安全保障に関する印米間協力について議論を行うとともに、アルカイダによる英、仏、独におけるテロ計画についてパキスタンと協議した結果を共有した旨報道。
10月5日
ビジネス・ライン紙は、インドASEAN・FTAがインドネシアとの間でも発効した旨報道。
(注: ASEAN10カ国の中で、インドネシアは6番目)
10月7日
ヒンドゥー紙は、シャルマ商工大臣が、インド・EU・FTA交渉に関し、12月には、完全な協定でなくとも、少なくとも大筋合意に署名されるであろうと述べた旨報道。
インド国防省は、印露両国の国防大臣を代表とする軍事技術協力に関する第10回印露政府間委員会が7日にデリーで開催される旨報道。
10月13日
ヒンドゥスタン・タイムズ紙は、ママタ・バナジー鉄道大臣が就任後初となる外遊として12月に北京で行われる第7回高速鉄道世界大会に出席する意向である旨報道。
インド国防省は、来年ベトナムと山岳・ジャングル戦闘共同訓練をインドで実施する旨発表。
10月14日
英字各紙は、ラメシュ環境森林大臣が9月16日付のシン首相宛書簡の中で、アルナチャル・プラデシュ(AP)州のダム計画について、ダム計画を差し止めるよう提言、これに対しカンドゥAP州首席大臣は10月11日付シン首相宛書簡の中で、環境森林省が個別プロジェクトの環境評価の作業を中止しないよう求めた旨報道。
10月20日
インド外務省は、アブドッラー・オマーン外務担当相が20日~22日にかけてインドを公式訪問し、シン首相らを表敬する旨発表。
10月23日
ネパールのカトマンズ・ポスト紙は、ネパール東部のソルクンブ郡を訪問したスード・インド大使がマオイストの群衆により妨害行為を受けた事件に関し、19日にインド外務省がラナ駐インド・ネパール大使を呼び出し、事件の説明を求めた旨報道。
10月27日
インド外務省は、26日~28日に行われたシン首相のマレーシア訪問の際に、インド・マレーシア包括的経済協力協定(CECA)の来年7月1日からの施行を取り決めた「CECA施行協定」を含む合計6件の協定・覚書が交わされた旨発表。
10月29日
インド外務省は、ティンレイ・ブータン首相が10月30日~11月3日にかけてインドを訪問する旨発表。

Ⅳ. 日印関係
10月5日
アフリカに関する日インド政策対話が東京で開催される。
10月8日
第2回日インド原子力協定締結交渉がデリーで開催される(~9日)。
10月19日
第4回日インド経済戦略会議が東京で開催される。
10月25日
シン・インド首相が24日~26日にかけて訪日し、25日に日インド首脳会談を実施。