日印関係最新情報

月間インド・ニュース(2011年3月)

2011年4月11日掲載


Ⅰ. 内政
3月1日
*インド選挙管理委員会は、西ベンガル州、タミルナドゥ州、ケーララ州、アッサム州の各州及びプンドゥチェリー中央政府直轄領の議会選挙日程を発表。各州とも5月13日に一斉に開票される。
3月5日
*コングレス党と連立政権(UPA政権)を組み、現在タミルナド州の政権を担っているドラビダ進歩連盟(DMK)は、4月のタミルナドゥ州議会選挙に関するコングレス党との選挙区割り当てが不調に終わったことを理由にUPAから離脱すると発表。
3月7日
*英字各紙は、国防研究開発機構(DRDO)がオリッサ州チャンディプールにある統合試験射場で6回目となるミサイル迎撃実験を行い、ミサイル迎撃に成功した旨報道。
3月12日
*英字各紙は、インド軍が11日に中距離ミサイルであるダヌシュ及びプリトビの発射実験を成功裏に行った旨報道。
3月15日
*福島第1原発の事故を受けて、インド原子力規制委員会は、インド国内すべての原子力発電所についての包括的な再評価を行う旨発表。
*インド保健家族福祉省は、福島第1原発の事故を受けて、日本からの輸入食品に対して放射能検査を行う旨発表。
3月23日
*ウィキリークスにより、2008年7月の米印原子力協定に関する信任投票の際にシン政権が買収を行ったとする米国の外交文書が明らかになったことに関し、シン首相は、国会での答弁の中で、如何なるコングレス党員も政府も買収を行っていないとして当該外交文書の内容を否定。
3月18日
*インドは、リビア領空における飛行禁止区域の設定や制裁の強化等を含む国連安保理決議第1973号への投票に際し、現地における比較的信頼に足る情報がないにもかかわらず国連憲章第7条のもと広範囲な制裁を是認するものだとして、投票を棄権。
3月31日
*インド内務省は、インドの総人口を12億1,019万人とする国勢調査2011の暫定値を発表。

Ⅱ. 経済
3月7日
*インド都市開発省は、都市インフラに関する専門家委員会が都市開発大臣等に報告書を提出。左記報告書において、都市人口は2010年の3.5億人から2031年には6億人に増大し、今後20年間に都市インフラに総額39.2兆ルピーの投資が必要となるとの試算。
*インド労働雇用省は、若年失業率は農村部で4.0%、都市部で10.1%となっており、また全体の失業率は農村部で1.7%、都市部で4.5%となっているとする失業率のデータを発表。
3月11日
*インド統計局は、2011年1月の鉱工業生産指数(IIP)の速報値を発表。2011年1月のIIPは前年同月比3.7%成長、2010年4月~11年1月は前年同期比8.3%成長。
3月17日
*インド労働雇用省は、2010年度のプロビデント・ファンド積立金に対する利子をこれまでの8.5%から9.5%に引き上げる旨の通達を、被雇用者プロビデント・ファンド機構宛に発出。
*インド準備銀行(RBI)は、四半期中間金融政策レビューを発表し、本年2度目の政策金利の引き上げを実施。
3月20日
*タイムズ・オブ・インディア紙は、デリーメトロ・フェーズ3の路線ルートに関し、デリー州政府とデリー・メトロ公社との間で意見の相違があり、路線ルートに関する合意が遅れている旨報道。
3月23日
*フィナンシャル・エクスプレス紙は、日本での震災の復興に約2500億ドルが必要であり、それらには新興経済国に向けられるはずであった株式投資や債務も含まれるとして、日本の企業はインド等の新興国への投資よりも自国へのインフラ建設に集中せざるを得ないであろうと報道。
3月24日
*インド商工省は、3週連続で下落していた食料インフレ率(前年比)が3月12日に終了する週では上昇に転じ、10.05%と二桁台となった旨発表。上昇率が高い品目は、果物(23.6%)、卵・肉(13.2%)、野菜(11.2%)。
3月29日
*フィナンシャル・エクスプレス紙は、ノンバンクが発行する税制優遇措置のあるインフラ債の引き受けが不調に終わっており、第12次5カ年計画における1兆ドル超のインフラ資金調達の実現可能性に疑問を投げかけている旨報道。
3月29日
*エコノミック・タイムズ紙は、被雇用者プロビデント・ファンド機構(EPFP)が、雇用者によるプロビデント・ファンドの納付義務の不履行が多いことを受け、納付記録の更新を年毎でなく月毎とすることを決定した旨報道。

Ⅲ. 外交
3月8日
*インド外務省は、デリーで第7回IBSA閣僚会合が開催され、コミュニケ及び中東・北アフリカ情勢に関する宣言を発出した旨発表。
*インド外務省は、ムヒディン・マレーシア副首相が3月8日~12日にかけて訪印し、シン首相らと会談を行う予定である旨報道。
3月9日
*エイジアン・エイジ紙は、メノン国家安全保障補佐官がイランを訪問し、アフマデネジャド大統領らと会談した旨報道。また、同報道は、今年後半にシン首相がイランを訪問する可能性もある旨報道。
3月24日
*英字各紙は、ミラノ空港でセキュリティチェックの際にシーク教徒がターバンをとるように指示されたことに対し、インド外務省は在印イタリア大使を招致し抗議を行った旨報道。
3月25日
*インド外務省は、WFP経由で100万ドル分にあたる人道食糧支援(1,300トンの豆類)を北朝鮮に対して行う旨発表。
3月29日
*28日~29日の2日間、デリーで印・パキスタン間の内務次官級協議が行われ、半年ごとの内務次官級協議の開催や内務次官間のホットラインの設置など信頼醸成に向けた枠組みへの合意等を記載した共同声明が発表される。
3月31日
*英字各紙は、ギラーニ・パキスタン首相がインド北部のモハリを訪問し、シン首相とともにクリケット・ワールドカップ準決勝戦(インド・パキスタン戦)を観戦した旨報道。

Ⅳ. 日印関係
3月14日
*シン首相は連邦議会の上下両院で発言し、東日本大震災に関し、毛布の提供を行うとともに、救援、復旧、復興段階であらゆる支援を行う用意があることを表明。
3月15日
*ビジネス・スタンダード紙は、日本生命がリライアンス・ライフ社に306億2千万ルピーの出資を行う旨報道。
3月16日
*在インド日本国大使館で、東日本大震災に関する記帳を受付を開始。23日までの間に、シン首相、クリシュナ外相、ラオ外務次官ら、邦人及び非邦人あわせて295名が記帳に。
*インドからの東日本大震災のための支援物資である毛布2万5千枚のうちの第1陣が成田空港に到着。
3月23日
*菅総理とシン首相が電話で首脳会談を実施。シン首相より、東日本大震災へのお見舞いと支援の申し出があり、菅総理より右への謝意を表明。
*インドからの東日本大震災の支援物資であるミネラルウォーター1万3千本が成田空港に到着。
3月24日
*インド首相府は,シン首相が菅総理に東日本大震災に対するお見舞いと支援の申し出を行った事に対する謝辞が菅総理よりシン首相に送られた旨発表。
3月27日
*ステイツマン紙は、東日本大震災発生時にジム・トレーナーとして気仙沼市に勤務していたインド人男性の被災の体験談を掲載(右男性は一時避難所に避難していたが3月17日にインドに帰国)。
3月28日
*インド政府が東日本大震災への対応のために派遣した、国家災害対策局の支援部隊46名が成田空港に到着。宮城県女川町で行方不明者の捜索等に従事。
*インドからの東日本大震災の支援物資として高カロリービスケット10トンが成田空港に到着。
3月30日
*エイジアン・エイジ紙は、日米印の3カ国で4月第1週に西太平洋で開催予定であったマラバール演習に対し、東日本大震災の発生を受け海上自衛隊が参加を見送ることとした旨報道。