Ⅰ. 内政
6月9日
10日付け各紙は、ゴアにおいて開催されていたBJP全国幹部会議において、ラージナート･シン総裁が、モディ･グジャラート州首相を党の選挙運動委員長に指名したと報じた。
6月10日
11日付ヒンドゥスタン･タイムズ(HT)紙他は、アドバニ元BJP総裁の辞意表明について報じている。10日午前、アドバニ元BJP総裁が、最近の党運営方針及び他党幹部への不満を理由に、党内3中枢組織である全国幹部(National Executive)、理事会(Parliamentary Board)、中央選挙委員会(Central Election Committee)の職を辞任する旨の書簡をラージナート･シンBJP総裁に提出するとともに、メディアにも送付した。ラージナート･シン総裁は、アドバニ氏の辞表を受理していない旨をツイッターで発言した。その後、党幹部等がアドバニ氏個人のオフィスを訪れ、辞表を撤回するよう説得にあたった。
6月16日
17日付ＨＴ紙他は、ジャナタ･ダル(統一派)(JD(U))が、ビハール州でのBJPとの連立政権を解消し、野党連合(NDA)からの離脱を表明したと報じている。16日に、ニティシュ･クマール･ビハール州首相は、D. Y. パティル州知事と面談した。そこで2005年から17年間続いたJD(U)とBJPの連立関係を解消する旨を報告、BJP所属の州閣僚の解任を要請した。
6月17日
17日、インド大統領府は、内閣改造を行ったことを発表した。新任大臣とその所管及び現職大臣の所管変更は以下のとおり。
(1)現職大臣の所管変更
マリカルジュン･カルゲ鉄道省(前職：労働･雇用相)
(2)新任閣僚
①シス･ラム･オラ労働･雇用相
②オスカー･フェルナンデス道路交通相
③ギリジャ･ヴィヤス住宅･都市貧困問題相
④カヴル･サンバシヴァ･ラオ繊維相
(3)新任閣外大臣
①マニックラオ H. ガヴィット社会正義･能力開発担当相
②サントシュ･チョードリー保健･家族福祉担当相
③E. M. S. ナチアッパン商業･工業担当相
④ジェスダス･シーラム財務担当相
Ⅱ. 経済
6月1日
1日、インド財務省は、2012年度の対GDP比財政赤字を、4.9%と発表した。また、今年度の対GDP比財政赤字見込みも4.8%のまま据え置いた。関連報道によれば、チダンバラム財務大臣は、｢政府は、今年度の財政赤字を、対GDP比4.8%以下に抑えるため、歳入の増加に焦点を当てていく。支出を抑制するつもりはないので、(目標達成には)必然的に歳入を増加させる必要がある｣と述べた。
6月6日
6日付ビジネス･スタンダード紙によれば、政府は，経常赤字を拡大させる金の輸入増に歯止めをかけるべく、輸入関税を2%引き上げた。1月に続く引き上げ措置となった。4月及び5月の金の輸入は150億ドルに達した。2012年度の金の輸入額は、輸入額全体の11%を占めた。
6月7日
7日、インド首相府は、アムリットサル･デリー･コルカタ産業回廊に関する予備作業のための省庁間グループを組成した旨発表した。
6月14日
14日、インド商工省経済諮問局は、卸売物価指数(WPI)に基づく5月のインフレ率を前年同月比4.70%(速報値)と発表した。先月の4.89%より低下し、また、昨年5月の7.55%より大幅に低下した。
6月17日
17日、インド商工省は，2013年5月の貿易額(暫定値)を発表。各紙とも、5月は政府の措置により経済特区からの金加工品の輸出が減少した結果、輸出がマイナス成長となり、貿易赤字が大幅に増加したなどと報じた。
6月17日
17日、インド準備銀行(RBI)は、金融政策会合を開催し、政策金利であるレポ･レートを現在7.25%のまま据え置くことを決定した。
6月19日
19日付フィナンシャル･エクスプレス紙は、マヤラム財務次官を座長とする海外直接投資(FDI)に関する委員会が、17日、種々の分野におけるFDIの出資比率上限の引き上げを提言したと報じた。例えば、防衛分野においては、26％から49％に、通信分野では74％から100％に引き上げることを提言している。
6月27日
27日、インド準備銀行(RBI)は、2012年度第4四半期(2013年1月－3月)および2012年度通年の国際収支を発表した。第4四半期の経常赤字は前期より大幅減となったが、通年度では過去最高の経常赤字となった。
Ⅲ. 外交
6月3～6日
インド国防省発表によれば、3日から6日、アントニー国防省は、シンガポール、オーストラリア、及びタイを訪問し、先方政府と防衛協力についての協議を行った。
6月6日
7日付インド商工省発表によれば、シャルマ商工･繊維大臣は、6日、ムヤット･ヘイン･ミャンマー通信IT大臣とネーピードーで会談した。両大臣は、ミャンマーに進出するインド通信企業の選定プロセスにつき協議した。 7日付ヒンドゥー･ビジネス･ライン紙によれば、6日、シャルマ商工大臣は、アウン･サン･スー･チー国民民主連盟(NLD)議長と、教育や病院の改善、繊維産業、インフラ開発と多岐に亘る分野について会談した。
6月24日
24日、訪印中のケリー国務長官とクルシード外相は、第4回印米戦略対話を実施し、共同声明を発出した。地域問題に関し、アジア及びインド洋･太平洋地域について、地域の連結性向上のための支援を継続し、EAS、ARF等既存の地域対話のメカニズムを通じた印米両国の関与を引き続き強化するとし、また、二国間及び日米印協議を含む三国間で、地域問題につき緊密に協議していくとした。また、海上安全保障について、海上安全保障、円滑な貿易、航行の自由、国際法に則った海上紛争の平和的解決の重要性を改めて確認。アフガニスタンについては、継続的な支援のコミットメントを確認した。
軍事協力について、防衛取引が90億ドル近くに達したこと、また，陸軍演習やマラバール海軍演習といった定期的な軍事演習を歓迎。両国の防衛関係を、防衛装備品の売買から、共同開発･生産のための技術協力に転換すべく努力していることを確認。
貿易投資について、印米間のモノ及びサービスの貿易額が約1,000億ドルに到達。二国間投資協定については、インド側がモデル協定を準備でき次第、交渉を再開。
エネルギーについて、印米エネルギー対話の重要性を再確認。クリーン･エネルギー分野における協力拡大。原子力協力について、グジャラート州での原子力発電所建設に関し、インド原子力公社(NPCIL)とウェスティング･ハウス社との協議の迅速化を促すとともに、アンドラ･プラデシュ州での原子力発電所建設に関するＧＥ日立とNPCILとの協議についても留意。印米民生原子力協力協定の完全かつ適時の実施へのコミットメントを再確認。
宇宙について、印米民生宇宙開発合同作業グループの作業計画の拡大を歓迎。インド宇宙調査機構と米国国家航空宇宙局との間の更なる宇宙開発事業に関する合意を歓迎。
高等教育分野の協力につき、その重要性を確認。印米間の学生交流プログラムの新設を歓迎。
その他、テロ対策、サイバー･セキュリティ、不拡散･輸出管理レジーム、情報通信、競争政策当局同士の協力、商業対話、科学技術、アフリカ、アフガニスタン等における社会開発、気候変動、及び女性の能力開発についても協議した。
6月28日～29日
29日付インド外務省発表によれば、28日～29日、北京において，メノン国家安全保障顧問と楊潔チ国務委員の間で，第16回印中国境問題特別代表会合が開催された。会合は、生産的、建設的且つ前向きな雰囲気の中で行われた。
Ⅳ. 日印関係
6月24日
23日付HT紙は、在インド日本大使館の20日の発表に基づき、2013年2月～3月にかけて行われたインドにおける対日世論調査について報じている。80％が日印関係を｢大変良好｣ないし｢良好｣と考えていること、2009年調査では76%が右と同様に回答しており、日本に対して肯定的なイメージが定着していること、及び、95%が日本をインドの信頼でき友人である考えているとした。
調査結果の概要は、外務省ホームページの下記URLにてご覧になれます。
URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000345.html
6月9日
10日付け各紙は、ゴアにおいて開催されていたBJP全国幹部会議において、ラージナート･シン総裁が、モディ･グジャラート州首相を党の選挙運動委員長に指名したと報じた。
6月10日
11日付ヒンドゥスタン･タイムズ(HT)紙他は、アドバニ元BJP総裁の辞意表明について報じている。10日午前、アドバニ元BJP総裁が、最近の党運営方針及び他党幹部への不満を理由に、党内3中枢組織である全国幹部(National Executive)、理事会(Parliamentary Board)、中央選挙委員会(Central Election Committee)の職を辞任する旨の書簡をラージナート･シンBJP総裁に提出するとともに、メディアにも送付した。ラージナート･シン総裁は、アドバニ氏の辞表を受理していない旨をツイッターで発言した。その後、党幹部等がアドバニ氏個人のオフィスを訪れ、辞表を撤回するよう説得にあたった。
6月16日
17日付ＨＴ紙他は、ジャナタ･ダル(統一派)(JD(U))が、ビハール州でのBJPとの連立政権を解消し、野党連合(NDA)からの離脱を表明したと報じている。16日に、ニティシュ･クマール･ビハール州首相は、D. Y. パティル州知事と面談した。そこで2005年から17年間続いたJD(U)とBJPの連立関係を解消する旨を報告、BJP所属の州閣僚の解任を要請した。
6月17日
17日、インド大統領府は、内閣改造を行ったことを発表した。新任大臣とその所管及び現職大臣の所管変更は以下のとおり。
(1)現職大臣の所管変更
マリカルジュン･カルゲ鉄道省(前職：労働･雇用相)
(2)新任閣僚
①シス･ラム･オラ労働･雇用相
②オスカー･フェルナンデス道路交通相
③ギリジャ･ヴィヤス住宅･都市貧困問題相
④カヴル･サンバシヴァ･ラオ繊維相
(3)新任閣外大臣
①マニックラオ H. ガヴィット社会正義･能力開発担当相
②サントシュ･チョードリー保健･家族福祉担当相
③E. M. S. ナチアッパン商業･工業担当相
④ジェスダス･シーラム財務担当相
Ⅱ. 経済
6月1日
1日、インド財務省は、2012年度の対GDP比財政赤字を、4.9%と発表した。また、今年度の対GDP比財政赤字見込みも4.8%のまま据え置いた。関連報道によれば、チダンバラム財務大臣は、｢政府は、今年度の財政赤字を、対GDP比4.8%以下に抑えるため、歳入の増加に焦点を当てていく。支出を抑制するつもりはないので、(目標達成には)必然的に歳入を増加させる必要がある｣と述べた。
6月6日
6日付ビジネス･スタンダード紙によれば、政府は，経常赤字を拡大させる金の輸入増に歯止めをかけるべく、輸入関税を2%引き上げた。1月に続く引き上げ措置となった。4月及び5月の金の輸入は150億ドルに達した。2012年度の金の輸入額は、輸入額全体の11%を占めた。
6月7日
7日、インド首相府は、アムリットサル･デリー･コルカタ産業回廊に関する予備作業のための省庁間グループを組成した旨発表した。
6月14日
14日、インド商工省経済諮問局は、卸売物価指数(WPI)に基づく5月のインフレ率を前年同月比4.70%(速報値)と発表した。先月の4.89%より低下し、また、昨年5月の7.55%より大幅に低下した。
6月17日
17日、インド商工省は，2013年5月の貿易額(暫定値)を発表。各紙とも、5月は政府の措置により経済特区からの金加工品の輸出が減少した結果、輸出がマイナス成長となり、貿易赤字が大幅に増加したなどと報じた。
6月17日
17日、インド準備銀行(RBI)は、金融政策会合を開催し、政策金利であるレポ･レートを現在7.25%のまま据え置くことを決定した。
6月19日
19日付フィナンシャル･エクスプレス紙は、マヤラム財務次官を座長とする海外直接投資(FDI)に関する委員会が、17日、種々の分野におけるFDIの出資比率上限の引き上げを提言したと報じた。例えば、防衛分野においては、26％から49％に、通信分野では74％から100％に引き上げることを提言している。
6月27日
27日、インド準備銀行(RBI)は、2012年度第4四半期(2013年1月－3月)および2012年度通年の国際収支を発表した。第4四半期の経常赤字は前期より大幅減となったが、通年度では過去最高の経常赤字となった。
Ⅲ. 外交
6月3～6日
インド国防省発表によれば、3日から6日、アントニー国防省は、シンガポール、オーストラリア、及びタイを訪問し、先方政府と防衛協力についての協議を行った。
6月6日
7日付インド商工省発表によれば、シャルマ商工･繊維大臣は、6日、ムヤット･ヘイン･ミャンマー通信IT大臣とネーピードーで会談した。両大臣は、ミャンマーに進出するインド通信企業の選定プロセスにつき協議した。 7日付ヒンドゥー･ビジネス･ライン紙によれば、6日、シャルマ商工大臣は、アウン･サン･スー･チー国民民主連盟(NLD)議長と、教育や病院の改善、繊維産業、インフラ開発と多岐に亘る分野について会談した。
6月24日
24日、訪印中のケリー国務長官とクルシード外相は、第4回印米戦略対話を実施し、共同声明を発出した。地域問題に関し、アジア及びインド洋･太平洋地域について、地域の連結性向上のための支援を継続し、EAS、ARF等既存の地域対話のメカニズムを通じた印米両国の関与を引き続き強化するとし、また、二国間及び日米印協議を含む三国間で、地域問題につき緊密に協議していくとした。また、海上安全保障について、海上安全保障、円滑な貿易、航行の自由、国際法に則った海上紛争の平和的解決の重要性を改めて確認。アフガニスタンについては、継続的な支援のコミットメントを確認した。
軍事協力について、防衛取引が90億ドル近くに達したこと、また，陸軍演習やマラバール海軍演習といった定期的な軍事演習を歓迎。両国の防衛関係を、防衛装備品の売買から、共同開発･生産のための技術協力に転換すべく努力していることを確認。
貿易投資について、印米間のモノ及びサービスの貿易額が約1,000億ドルに到達。二国間投資協定については、インド側がモデル協定を準備でき次第、交渉を再開。
エネルギーについて、印米エネルギー対話の重要性を再確認。クリーン･エネルギー分野における協力拡大。原子力協力について、グジャラート州での原子力発電所建設に関し、インド原子力公社(NPCIL)とウェスティング･ハウス社との協議の迅速化を促すとともに、アンドラ･プラデシュ州での原子力発電所建設に関するＧＥ日立とNPCILとの協議についても留意。印米民生原子力協力協定の完全かつ適時の実施へのコミットメントを再確認。
宇宙について、印米民生宇宙開発合同作業グループの作業計画の拡大を歓迎。インド宇宙調査機構と米国国家航空宇宙局との間の更なる宇宙開発事業に関する合意を歓迎。
高等教育分野の協力につき、その重要性を確認。印米間の学生交流プログラムの新設を歓迎。
その他、テロ対策、サイバー･セキュリティ、不拡散･輸出管理レジーム、情報通信、競争政策当局同士の協力、商業対話、科学技術、アフリカ、アフガニスタン等における社会開発、気候変動、及び女性の能力開発についても協議した。
6月28日～29日
29日付インド外務省発表によれば、28日～29日、北京において，メノン国家安全保障顧問と楊潔チ国務委員の間で，第16回印中国境問題特別代表会合が開催された。会合は、生産的、建設的且つ前向きな雰囲気の中で行われた。
Ⅳ. 日印関係
6月24日
23日付HT紙は、在インド日本大使館の20日の発表に基づき、2013年2月～3月にかけて行われたインドにおける対日世論調査について報じている。80％が日印関係を｢大変良好｣ないし｢良好｣と考えていること、2009年調査では76%が右と同様に回答しており、日本に対して肯定的なイメージが定着していること、及び、95%が日本をインドの信頼でき友人である考えているとした。
調査結果の概要は、外務省ホームページの下記URLにてご覧になれます。
URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000345.html