1. 内政
【連邦政府/連邦議会】
7月5日
シタラマン財務大臣は，2019年度本予算案を下院に提出し，財政演説を行った。
7月18日
下院議会は，2019年度本予算案に修正を加えた上で可決した。
7月25日
ジョシ議会大臣は，下院議会で，予算国会会期を8月7日まで延長する旨発表した。
【コングレス党】
7月3日
ラーフル・ガンディー総裁は，5月の連邦下院総選挙の結果に責任を取るとして，正式に総裁職を辞任した。
【ジャンム・カシミール州】
7月8日
印政府は，国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が発行したＪＫ州状況評価のレポートを，越境テロ等を考慮していないとして強く批判した。
【グジャラート州】
7月5日
上院議員補欠選挙（2議席）が実施され，ジャイシャンカル外務大臣及びジュガル・タコールＢＪＰ幹部が当選した。
【アッサム州】
7月17日
シャー内務大臣は，上院議会において，国民登録簿（ＮＲＣ）によって全不法移民を特定し，国外へ追放すると述べた。
7月23日
最高裁は，国民登録簿（ＮＲＣ）最終版発行期限を一か月間延期し，8月31日とした。
2. 経済
【インド経済（2019年度本予算案）】
7月5日
シタラマン財務大臣は，2019年度本予算案を国会に提出し，財政演説を行った。
メモ：2019年度本予算案のポイント
（1）2019年度予算は，2024年度における5兆ドル経済の実現に向けた今後10年のビジョンを示す予算。ビジョン実現のポイントとして，チーム・インディアによる「最小の政府で最大のガバナンス」をはじめ，環境やデジタル宇宙，インフラなど10のポイントを列挙。
（2）投資を中心とした経済成長（investment driven economic growth）を目指し，歳出拡大を抑制しつつ，構造政策を重視し、財政赤字比率を低減させる方向性を打ち出すなど、第二次モディ政権においても財政規律を重視する姿勢を鮮明にした。
（3）税制改正では法人税率の25％への引下げを推進しつつ富裕層への増税等を打ち出し、主に直接税改革を志向。
（4）歳出面では，農村，インフラ開発や社会福祉分野について引き続き重視。
（5）予算措置以外の経済政策として，特に長年の課題となっている労働法改革などの構造改革に取り組む姿勢を示した。
3. 外交
【印ＵＡＥ関係】
7月7日－9日
アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・ＵＡＥ外相がインドを訪問した。同外相は，ジャイシャンカル印外相と会談し，安全保障，エネルギー等の分野での協力促進について議論した。また，同外相は，モディ首相を表敬し，地域の平和，繁栄，安定，そして両国民の相互利益のために協力を進めるビジョンを表明した。モディ首相は経済，交易，観光，人的交流における二国間協力をさらに推し進める旨述べた。
【印イスラエル関係】
7月9日
印メディアは，ネタニヤフ・イスラエル首相が9月9日に訪印する可能性を報じた。
【ジャイシャンカル外相の訪英】
7月9日－11日
ジャイシャンカル外相はコモンウェルス外相会合出席のためロンドンを訪問した。同外相は，ＳＤＧｓや気候変動に関連する技術協力，島国の発展支援等に関する印政府の貢献について述べた。現地滞在中，ジャイシャンカル外相は，豪外相及びバングラデシュ外相と会談した。
【印中関係】
7月14日
印メディアは10月12日にモディ首相と習近平・中国国家主席の非公式首脳会談がバラナシにて行われる予定と報じた。また，併せて9月にジャイシャンカル外相が印中ハイレベル人的交流に関するメカニズムの協議に参加するため北京を訪問する予定とも報じた。
【印パキスタン関係】
7月14日
カルタールプール・サーヒブ回廊に関する第2回印パ協議が開催された。
【印露関係】
7月19日
印メディアは，9月初旬の東方経済フォーラムに際してモディ首相が訪露した際に，印露間で防衛分野における相互物流支援協定が締結される見込みである旨報じた。
【印米関係】
7月20日
印メディアは貿易，関税等の二国間の課題を解決するために米印両政府は，11月もしくは2020年1月のトランプ大統領訪印を模索している旨報じた。
7月23日
ジャイシャンカル外相は，カシミール問題に米国が仲介する用意があるというトランプ大統領の発言に対し，国会において，モディ首相がトランプ大統領に仲裁を依頼した事実はないと否定し，カシミール問題は印パ二国間で解決されるべき旨強調した。
4. 日印関係
7月25日
インドのデリーにおいて，インド高速鉄道に関する第10回合同委員会が開催された。
今月の注目点：インド高速鉄道に関する第10回合同委員会の開催
1 25日，インドのデリーにおいて，インド高速鉄道に関する第10回合同委員会が開催されました。
2 今回の会合には，日本側から，和泉洋人内閣総理大臣補佐官（日本側の共同議長）を団長として，関係部局（外務省，財務省，経済産業省，国土交通省，JICA等）の幹部が参加し，インド側から，ラジブ・クマール行政委員会副委員長（Mr. Rajiv Kumar, Vice-Chairman, NITI（National Institution for Transforming India）Aayog（Committee））（インド側の共同議長）を団長として，鉄道省，外務省等の関係各省及びインド高速鉄道公社の幹部が参加しました。
3 今回の会合では，プロジェクトの円滑な推進に向け，事業スケジュール等について議論するとともに，駅周辺整備，人材育成などムンバイ・アーメダバード間高速鉄道計画の進捗が確認されました。
4 日本政府としては，ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムの導入の実現に向け，引き続きインド政府と緊密に協力し，取り組んでいく考えです。