Ⅰ．内政
3月9日
国会及び州議会の議席の3分の1を女性に割り当てる憲法修正案(女性留保法案)が上院で可決される。
3月10日
アントニー国防大臣は国会で、印国防調達委員会での承認を受けて、2010年1月1日に米国に対し大型戦略輸送機｢C－17｣10機を購入することを提案した旨答弁。
3月10日
内務省は2009年のテロ関連統計を公表。
3月12日
ヒンドゥー紙は、沿岸警備隊(コーストガード)と州海上警察の沿岸警備団が合同巡回を計画している旨報道。
3月16日
エコノミック･タイムズ紙は、ラメシュ環境･森林大臣が上院で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のパチャウリ事務局長を全面的に信頼しており、同事務局長を辞任させようとするいかなる企てとも戦うと発言した旨報道。
3月21日
インディアン･エクスプレス紙は、超音速巡航ミサイル｢ブラモス｣の艦上からの垂直発射実験に成功した旨報道。
3月27日
印国防省は、｢ダニシュ｣及び｢プリトビⅡ｣の各ミサイルの発射実験に成功した旨発表。
3月28日
Rediff News紙は、短距離弾道ミサイル｢アグニⅠ｣の部隊発射訓練に成功した旨報道。
インド原子力発電公社は、ラジャスタン原子力発電プロジェクトの6号機が稼働を開始した旨発表。
3月29日
インド内閣官房は、政府が国家諮問会議を設立し、ソニア･ガンディー･コングレス党総裁を議長に任命した旨発表。
英字各紙は、グジャラート州のモディ州首相が、グジャラート州暴動におけるグルバーグ･ソサエティ虐殺事件に関し、最高裁判所により任命された特別調査チームによる計8時間を超える審問を受けた旨報道。
Ⅱ．経済
3月1日
メキシコのエル･フィナンシエロ紙は、タタ･モーターズがメキシコへの進出を検討している旨報道。
3月2日
印商工省は、2010年1月の印の輸出額は、前年同月比11.5%増加の143.4億ドルで3ヶ月連続の成長、輸入は前年同月比35.5%増加の247.1億ドルで2ヶ月連続で増加、貿易赤字は103.6億ドルで前年同月の貿易赤字額の約2倍になった旨発表。
3月4日
ビジネス･スタンダード紙は、財務省のミトラ歳入担当次官が、中央政府物品サービス税(GST)税率は、12%より高くなると発言した旨報道。
インディアン･エクスプレス紙は、シャルマ商工大臣が、177のプレスノートを1本の外国直接投資(FDI)政策文書とすると述べるとともに、国家製造業政策を本年6月までに作成し、8月までに確定すると述べた旨報道。
3月5日
英字各紙は、サム･ピトラダを長とする委員長は、インド国営通信企業であるBSNLの人件費が33%を占めることから、10万人の従業員削減を行うべきと勧告した旨報道。
タイムズ･オブ･インディア紙は、多国籍人事コンサルタント会社のヒューイット･アソシエイツが行った調査で、2010年の印民間企業の給与上昇率を10.6%と予想している旨報道。
モンサント社は、グジャラート州で遺伝子組替え棉(Bt棉)の殺虫効果に対して抵抗性を示す害虫を確認した旨発表。
3月7日
海運省は、アンダマン･ニコバル港を主要港として宣言し、ポート･ブレアに本部を置くアンダマン･ニコバル港湾企業合同を設立するという提案が閣議で承認された旨発表。
3月8日
エコノミック･タイムズ紙は、クリシュナ外相が世銀に対し、インドはアルナチャル･プラデシュ州に対するプロジェクトを提案しないことを伝えたと世銀文書に掲載された旨報道。
3月9日
ビジネス･スタンダード紙は、インフラ部門における官民比率は既に50：50程度にまでなり、インフラ企業はソフトウェア企業が過去10年に成長したのと同様に成長しうる旨報道。
3月10日
ビジネス･スタンダード紙は、民間企業のトップは、2007年－12年のインフラ投資額は、第11次5カ年計画の投資目標額を3分の1下回り、3000～3500億ドルとなる見込みと考えている旨報道。
3月11日
フィナンシャル･エクスプレス紙は、タバコ産業におけるFDI禁止が閣議で取り上げられる見込みである旨報道。
3月12日
印統計局は、2010年1月における鉱工業指数(IIP)は前年同月比16.7%増となった旨発表。
3月15日
ミント紙は、インドはプライベート航空機257機、プライベートヘリコプター258機の合計515機のプライベート機を有しているが、インドのビジネス航空機市場は、今後10年間で14%成長するとみている旨報道。
3月19日
インド準備銀行(RBI)は、インフレ圧力がRBIの基本予測を超えて進行しているとして、レポ･レート及びリバース･レポ･レートをそれぞれ25ベーシス･ポイント引き上げ、それぞれ5.0%及び3.5%への引き上げを発表。
フィナンシャル･エクスプレス紙は、2009年4月～12月期の食品加工部門への外国直接投資(FDI)は93.7億ルピーと前年同期と比して倍増した旨報道。
英字各紙は、米国の格付会社スタンダード＆プアーズ(S&P)がインド国債の長期見通し(アウトルック)を｢ネガティブ｣から｢安定的｣に格上げした旨報道。
3月26日
フィナンシャル･エクスプレス紙は、第2次5カ年計画では、印企業のインフラ社債への外国投資については、投資上限を通常の150億ドルより高く設定する等の措置が検討されている旨報道。
3月27日
エコノミック･タイムズ紙は、インドで事業を展開する国際的な電気通信機器メーカーは、インド人をネットワーク運用や管理に当たらせるべきとの指示を政府が発出した旨報道。
3月29日
ビジネスライン紙は、ラメシュ環境･森林大臣が、インドはEU及び米国がインドの輸出に対し炭素税を課すならば、WTO紛糾解決機関への提訴という選択肢を取り得ると警告した旨報道。
3月31日
シャルマ商工大臣は、外国直接投資に関して過去に発表した諸政策を1つの文書にまとめた｢統合FDI政策｣の完成を発表。
Ⅲ．外交
3月1日
ミャンマーの新首都ネピドーにて、インド･ミャンマー間の第11回外務当局対話が開催される(インド側：ラオ次官、ミャンマー側：ミン外務副大臣)。
3月5日
2月26日にカブールで起きたテロ事件を受けて、メノン国家安全保障顧問がアフガニスタン訪問。
3月6日
6日～8日にかけてラオ外務次官がスリランカ訪問。会談したラージャパクサ大統領に対し、ジャフナに領事館開設を検討している旨表明。
3月11日
ヒンドゥー紙は、インド･スリランカ両政府間が、スリランカのコロンボ～マータラ間の鉄道整備の第2フェーズ費用として6700万ドルの信用供与協定に署名した旨報道。
3月12日
プーチン露首相訪印。
3月13日
印外務省は、12日にパキスタンのラホールで発生した連続テロ事件に関し、テロを非難するとともに、インド関係者が同事件に関与したとするパキスタン政府高官の発言に失望する旨の異例の声明を発表。
3月14日
ヒンドゥー紙は、2ヶ月以内に印独科学技術センターがデリーに設立される旨報道。
3月15日
15日～16日にかけてラオ印外務次官が米国を訪問。印米ハイテク協力グループ第7回会合に出席したほか、ウッドロー･ウィルソン･センターで講演を実施。
3月16日
米国務省は、ブレイク国務次官補(南･中央アジア担当)は、20日にデリーを訪問し、アジア･ソサエティー主催の会議で基調講演を行う他、米印両国のビジネス界代表と協議を行う旨発表。
ヒンドゥー紙は、バングラデシュの陸軍参謀長のムビーン陸軍大将が親善訪問で訪印している旨報道。
3月17日
訪米中のシャルマ商工大臣は、カーク米USTR長官との間で｢米印貿易政策フォーラム･貿易投資協力の枠組み｣に署名。
3月18日
シンガポールのゴー･チョク･トン上級相がデリーを公式訪問し、シン首相らと会談。
3月19日
内務省は、チダンバラム内相が印英間の治安対策協力の強化のため、20日から3日英国を訪問する旨発表。
ヒンドゥー紙は、インド･パキスタン･イラン間のガス･パイプライン(IPI)計画に関し、インドが5月の3者協議を提案した旨報道。
印外務省は、フィリップ･ベルギー皇太子夫妻が20日～27日に訪印する旨発表。
3月25日
クリシュナ外相がシンガポールを公式訪問し、リー･シェン･ロン首相らと会談。
3月29日
インド外務省は、米印は、米国産使用済み核燃料再処理のための取り決め及び手続きに関する交渉を完了することにより、民生用原子力協力協定の実施に向け重要な措置をとった旨発表。
モスクワで29日に発生した爆弾テロ事件に対し、インド外務省は右を非難する声明を発出。
米国務省は、米国起源の使用済核燃料の再処理に関する米印再処理取極に関するインドとの協議を終えた旨発表。
3月31日
パキスタンの英字各紙は、28日から30日にかけてラホールで開催された印パ間の水問題に関するインダス川委員会の協議が不調に終わった旨報道。
Ⅳ．日印関係
3月18日
ビジネス･スタンダード紙は、東京電力と電源開発を含む日本の電力会社は、1200から1400メガワット級の発電事業をインドで検討している旨報道。
英字各紙は、リライアンス･アニル･ディルバイ･アンバニ･グループ傘下のメディア関連企業リライアンス･メディカルワークスが、イマジカと映像関連サービスにおける業務提携を結んだ旨報道。
3月29日
堂道駐印大使とシール印財務省経済局長は、総額2156億1100万円を限度とする円借款に関する書簡の交換を実施。対象案件の中には、デリー高速輸送システム建設計画(フェーズ2)(第5期)、コルカタ東西地下鉄建設計画(第二期)、チェンナイ地下鉄建設計画(第二期)、貨物専用鉄道建設計画(フェーズ1)(第二期)等が含まれている。
3月9日
国会及び州議会の議席の3分の1を女性に割り当てる憲法修正案(女性留保法案)が上院で可決される。
3月10日
アントニー国防大臣は国会で、印国防調達委員会での承認を受けて、2010年1月1日に米国に対し大型戦略輸送機｢C－17｣10機を購入することを提案した旨答弁。
3月10日
内務省は2009年のテロ関連統計を公表。
3月12日
ヒンドゥー紙は、沿岸警備隊(コーストガード)と州海上警察の沿岸警備団が合同巡回を計画している旨報道。
3月16日
エコノミック･タイムズ紙は、ラメシュ環境･森林大臣が上院で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のパチャウリ事務局長を全面的に信頼しており、同事務局長を辞任させようとするいかなる企てとも戦うと発言した旨報道。
3月21日
インディアン･エクスプレス紙は、超音速巡航ミサイル｢ブラモス｣の艦上からの垂直発射実験に成功した旨報道。
3月27日
印国防省は、｢ダニシュ｣及び｢プリトビⅡ｣の各ミサイルの発射実験に成功した旨発表。
3月28日
Rediff News紙は、短距離弾道ミサイル｢アグニⅠ｣の部隊発射訓練に成功した旨報道。
インド原子力発電公社は、ラジャスタン原子力発電プロジェクトの6号機が稼働を開始した旨発表。
3月29日
インド内閣官房は、政府が国家諮問会議を設立し、ソニア･ガンディー･コングレス党総裁を議長に任命した旨発表。
英字各紙は、グジャラート州のモディ州首相が、グジャラート州暴動におけるグルバーグ･ソサエティ虐殺事件に関し、最高裁判所により任命された特別調査チームによる計8時間を超える審問を受けた旨報道。
Ⅱ．経済
3月1日
メキシコのエル･フィナンシエロ紙は、タタ･モーターズがメキシコへの進出を検討している旨報道。
3月2日
印商工省は、2010年1月の印の輸出額は、前年同月比11.5%増加の143.4億ドルで3ヶ月連続の成長、輸入は前年同月比35.5%増加の247.1億ドルで2ヶ月連続で増加、貿易赤字は103.6億ドルで前年同月の貿易赤字額の約2倍になった旨発表。
3月4日
ビジネス･スタンダード紙は、財務省のミトラ歳入担当次官が、中央政府物品サービス税(GST)税率は、12%より高くなると発言した旨報道。
インディアン･エクスプレス紙は、シャルマ商工大臣が、177のプレスノートを1本の外国直接投資(FDI)政策文書とすると述べるとともに、国家製造業政策を本年6月までに作成し、8月までに確定すると述べた旨報道。
3月5日
英字各紙は、サム･ピトラダを長とする委員長は、インド国営通信企業であるBSNLの人件費が33%を占めることから、10万人の従業員削減を行うべきと勧告した旨報道。
タイムズ･オブ･インディア紙は、多国籍人事コンサルタント会社のヒューイット･アソシエイツが行った調査で、2010年の印民間企業の給与上昇率を10.6%と予想している旨報道。
モンサント社は、グジャラート州で遺伝子組替え棉(Bt棉)の殺虫効果に対して抵抗性を示す害虫を確認した旨発表。
3月7日
海運省は、アンダマン･ニコバル港を主要港として宣言し、ポート･ブレアに本部を置くアンダマン･ニコバル港湾企業合同を設立するという提案が閣議で承認された旨発表。
3月8日
エコノミック･タイムズ紙は、クリシュナ外相が世銀に対し、インドはアルナチャル･プラデシュ州に対するプロジェクトを提案しないことを伝えたと世銀文書に掲載された旨報道。
3月9日
ビジネス･スタンダード紙は、インフラ部門における官民比率は既に50：50程度にまでなり、インフラ企業はソフトウェア企業が過去10年に成長したのと同様に成長しうる旨報道。
3月10日
ビジネス･スタンダード紙は、民間企業のトップは、2007年－12年のインフラ投資額は、第11次5カ年計画の投資目標額を3分の1下回り、3000～3500億ドルとなる見込みと考えている旨報道。
3月11日
フィナンシャル･エクスプレス紙は、タバコ産業におけるFDI禁止が閣議で取り上げられる見込みである旨報道。
3月12日
印統計局は、2010年1月における鉱工業指数(IIP)は前年同月比16.7%増となった旨発表。
3月15日
ミント紙は、インドはプライベート航空機257機、プライベートヘリコプター258機の合計515機のプライベート機を有しているが、インドのビジネス航空機市場は、今後10年間で14%成長するとみている旨報道。
3月19日
インド準備銀行(RBI)は、インフレ圧力がRBIの基本予測を超えて進行しているとして、レポ･レート及びリバース･レポ･レートをそれぞれ25ベーシス･ポイント引き上げ、それぞれ5.0%及び3.5%への引き上げを発表。
フィナンシャル･エクスプレス紙は、2009年4月～12月期の食品加工部門への外国直接投資(FDI)は93.7億ルピーと前年同期と比して倍増した旨報道。
英字各紙は、米国の格付会社スタンダード＆プアーズ(S&P)がインド国債の長期見通し(アウトルック)を｢ネガティブ｣から｢安定的｣に格上げした旨報道。
3月26日
フィナンシャル･エクスプレス紙は、第2次5カ年計画では、印企業のインフラ社債への外国投資については、投資上限を通常の150億ドルより高く設定する等の措置が検討されている旨報道。
3月27日
エコノミック･タイムズ紙は、インドで事業を展開する国際的な電気通信機器メーカーは、インド人をネットワーク運用や管理に当たらせるべきとの指示を政府が発出した旨報道。
3月29日
ビジネスライン紙は、ラメシュ環境･森林大臣が、インドはEU及び米国がインドの輸出に対し炭素税を課すならば、WTO紛糾解決機関への提訴という選択肢を取り得ると警告した旨報道。
3月31日
シャルマ商工大臣は、外国直接投資に関して過去に発表した諸政策を1つの文書にまとめた｢統合FDI政策｣の完成を発表。
Ⅲ．外交
3月1日
ミャンマーの新首都ネピドーにて、インド･ミャンマー間の第11回外務当局対話が開催される(インド側：ラオ次官、ミャンマー側：ミン外務副大臣)。
3月5日
2月26日にカブールで起きたテロ事件を受けて、メノン国家安全保障顧問がアフガニスタン訪問。
3月6日
6日～8日にかけてラオ外務次官がスリランカ訪問。会談したラージャパクサ大統領に対し、ジャフナに領事館開設を検討している旨表明。
3月11日
ヒンドゥー紙は、インド･スリランカ両政府間が、スリランカのコロンボ～マータラ間の鉄道整備の第2フェーズ費用として6700万ドルの信用供与協定に署名した旨報道。
3月12日
プーチン露首相訪印。
3月13日
印外務省は、12日にパキスタンのラホールで発生した連続テロ事件に関し、テロを非難するとともに、インド関係者が同事件に関与したとするパキスタン政府高官の発言に失望する旨の異例の声明を発表。
3月14日
ヒンドゥー紙は、2ヶ月以内に印独科学技術センターがデリーに設立される旨報道。
3月15日
15日～16日にかけてラオ印外務次官が米国を訪問。印米ハイテク協力グループ第7回会合に出席したほか、ウッドロー･ウィルソン･センターで講演を実施。
3月16日
米国務省は、ブレイク国務次官補(南･中央アジア担当)は、20日にデリーを訪問し、アジア･ソサエティー主催の会議で基調講演を行う他、米印両国のビジネス界代表と協議を行う旨発表。
ヒンドゥー紙は、バングラデシュの陸軍参謀長のムビーン陸軍大将が親善訪問で訪印している旨報道。
3月17日
訪米中のシャルマ商工大臣は、カーク米USTR長官との間で｢米印貿易政策フォーラム･貿易投資協力の枠組み｣に署名。
3月18日
シンガポールのゴー･チョク･トン上級相がデリーを公式訪問し、シン首相らと会談。
3月19日
内務省は、チダンバラム内相が印英間の治安対策協力の強化のため、20日から3日英国を訪問する旨発表。
ヒンドゥー紙は、インド･パキスタン･イラン間のガス･パイプライン(IPI)計画に関し、インドが5月の3者協議を提案した旨報道。
印外務省は、フィリップ･ベルギー皇太子夫妻が20日～27日に訪印する旨発表。
3月25日
クリシュナ外相がシンガポールを公式訪問し、リー･シェン･ロン首相らと会談。
3月29日
インド外務省は、米印は、米国産使用済み核燃料再処理のための取り決め及び手続きに関する交渉を完了することにより、民生用原子力協力協定の実施に向け重要な措置をとった旨発表。
モスクワで29日に発生した爆弾テロ事件に対し、インド外務省は右を非難する声明を発出。
米国務省は、米国起源の使用済核燃料の再処理に関する米印再処理取極に関するインドとの協議を終えた旨発表。
3月31日
パキスタンの英字各紙は、28日から30日にかけてラホールで開催された印パ間の水問題に関するインダス川委員会の協議が不調に終わった旨報道。
Ⅳ．日印関係
3月18日
ビジネス･スタンダード紙は、東京電力と電源開発を含む日本の電力会社は、1200から1400メガワット級の発電事業をインドで検討している旨報道。
英字各紙は、リライアンス･アニル･ディルバイ･アンバニ･グループ傘下のメディア関連企業リライアンス･メディカルワークスが、イマジカと映像関連サービスにおける業務提携を結んだ旨報道。
3月29日
堂道駐印大使とシール印財務省経済局長は、総額2156億1100万円を限度とする円借款に関する書簡の交換を実施。対象案件の中には、デリー高速輸送システム建設計画(フェーズ2)(第5期)、コルカタ東西地下鉄建設計画(第二期)、チェンナイ地下鉄建設計画(第二期)、貨物専用鉄道建設計画(フェーズ1)(第二期)等が含まれている。