Ⅰ. 内政
3月5日
*5日、インド政府選挙管理委員会が第16回連邦下院議員選挙日程を発表。4月7日から5月12日にかけ以下のとおり9回にわたり、全国28州･7連邦直轄地の543選挙区において順次実施される予定。開票は5月16日。
第1回投票 4月 7日 (月)
第2回投票 4月 9日 (水)
第3回投票 4月10日 (木)
第4回投票 4月12日 (土)
第5回投票 4月17日 (木)
第6回投票 4月24日 (木)
第7回投票 4月30日 (水)
第8回投票 5月 7日 (水)
第9回投票 5月12日 (月)
3月5日、11日
*5日及び11日、インド政府選挙管理委員会は、各州議会の州議会選挙日程について、総選挙日程に合わせて次のとおり実施する旨発表した。開票は何れの州も5月16日。
アルナーチャル･プラデシュ州(4月9日)
オディシャ州(4月10日及び17日)
シッキム州(4月12日)
アンドラ･プラデシュ州(4月30日及び5月7日)
3月7日
*7日付ヒンドゥスタン･タイムズ(HT)紙他各紙は、テレビ局CNN-IBN及び調査機関CSDSが共同実施した下院総選挙に関する世論調査を掲載した。インド人民党(BJP)が193～213議席、コングレス党が94～110議席を獲得すると予想した。なお、過半数は、272議席。
3月14日～15日
*14日及び15日付タイムズ･オブ･インディア紙は、テレビ局NDTV及び調査機関ハンサ･リサーチが共同実施した連邦下院選挙に関する世論調査を掲載した。BJPは単独で195議席獲得し、過去最高の獲得議席で下院第一党となるとの調査結果となった。なお、過半数は、272議席。
3月15日
*16日付HT紙によれば、15日、BJPは、モディ･グジャラート州首相がウッタル･プラデシュ州バラナシ選挙区から出馬する旨発表した。同紙は、これによりウッタル･プラデシュ州のみならず、隣接するビハール州においても同党の得票率を押し上げると信じられていると報じた。
3月25日
*26日付HT紙によれば、25日、ケジリワル庶民党(AAP)党首は、バラナシでの集会において、バラナシ選挙区から立候補し、モディ州首相に挑戦すると発表し、この総選挙をBJPとコングレス党を打ち負かす革命としようと呼びかけた。同党首は、BJPの支持者から、卵やインクを投げつけられるといった抗議にもあった。
3月26日
*26日、コングレス党は、デリー市内において、「Your Voice Our Pledge」と題する総選挙マニフェストを発表した。
3月29日、30日
*29日及び30日付タイムズ･オブ･インディア紙他各紙は、テレビ局ABP及び調査機関AC Nielsenが共同実施した下院選挙に関する世論調査を掲載した。BJPが209議席、コングレス党が91議席を獲得すると予想した。なお、過半数は、272議席。
Ⅱ. 経済
3月5日
*5日、インド準備銀行(RBI)は、2013年度第3四半期(13年10月～12月)の国際収支を発表した。経常収支は▲42億ドルで、対GDP比0.9%の赤字となり、前年同期の6.5%に比べて大幅に改善した。この改善の主な要因としては、前期に引き続き、輸出の増加及び特に金の輸入の減少による貿易赤字の低下が挙げられる。資本収支は、2013年度第3四半期の資本収支は▲54億ドルで、前年度同期の206億ドルから大幅に減少した。
外貨準備高は、191億ドル増となり、前年度同期の104億ドル減と比べて大幅に増加した。
3月14日
*14日、インド商工省は、卸売物価指数(WPI)に基づく2月のインフレ率を4.68%(速報値)と発表した。
Ⅲ. 外交
3月4日～6日
*10日付HT紙によれば、ビスウォル米国務次官補が4日から6日にかけてインドを訪問し、スジャータ･シン印外務次官等と面会した。
3月13日
*13日、インド外務省は、12日に米連邦地裁が不正査証容疑で逮捕された元在ニューヨーク印総領事に対する訴訟を却下したことを受けて、同決定を歓迎する旨発表した。
3月18日
*20日付ヒンドゥー紙他は、アルワリア印国家計画委員会副委員長が訪中し、徐紹史･中国国家発展改革委員会主任との間で第3回戦略的経済対話を開催したことを報じた。両者は、鉄道を含む様々な分野での協力につき協議し、2つの覚書と2つの行動計画に署名した。
3月18日
*タイムズ･オブ･インディア紙は、18日、シン首相とプーチン露大統領が、ウクライナ及びクリミア情勢につき電話会談を行ったと報じた。同会談において、シン首相は、国家の統一、領土保全の問題についてのインドの一貫した立場を強調し、全ての当事者の自制と政治的･外交的解決策を見いだす協力を望む旨述べた。
3月24日～25日
*25日、インド外務省は、オランダのハーグで開催された第3回核セキュリティ･サミットの全体会合における｢核テロリズムと不法な拡散が依然として国際安全保障にとって深刻な脅威となっており、インドは核の安全保障への違反の可能性につきグローバルな懸念を共有している｣とのクルシード外相のステートメントを発表した。
3月31日
*31日付駐インド米大使館発表によれば、パウエル駐インド米大使がオバマ大統領に辞表を提出し、5月末までに引退し本国に帰国する。
Ⅳ．日印関係
3月11日
*11日付ビジネス・ライン紙は、インドを訪問中の葛西JR東海会長のインタヴュー記事を掲載した。記事によれば、葛西会長は、インドで高速鉄道を導入しようとする場合、整備費用の大部分は政府が負担しなければならない、初期投資額は非常に高額であるものの、裨益者は利用者のみではなく社会や地域全般も裨益することから、高速鉄道整備により利益を得る地域で課税措置を講じることにより財源の一部を捻出できる旨等々述べた。
3月31日
*外務省発表によれば、31日、ニューデリーにおいて、八木毅駐インド日本大使とクッラー･インド財務省経済局局長との間で、デリー高速輸送システム建設計画(フェーズ3)(第二期)、新･再生可能エネルギー支援計画(フェーズ2)等、総額2,519億6,600万円を限度とする円借款5件に関する書簡の交換が行われた。
3月5日
*5日、インド政府選挙管理委員会が第16回連邦下院議員選挙日程を発表。4月7日から5月12日にかけ以下のとおり9回にわたり、全国28州･7連邦直轄地の543選挙区において順次実施される予定。開票は5月16日。
第1回投票 4月 7日 (月)
第2回投票 4月 9日 (水)
第3回投票 4月10日 (木)
第4回投票 4月12日 (土)
第5回投票 4月17日 (木)
第6回投票 4月24日 (木)
第7回投票 4月30日 (水)
第8回投票 5月 7日 (水)
第9回投票 5月12日 (月)
3月5日、11日
*5日及び11日、インド政府選挙管理委員会は、各州議会の州議会選挙日程について、総選挙日程に合わせて次のとおり実施する旨発表した。開票は何れの州も5月16日。
アルナーチャル･プラデシュ州(4月9日)
オディシャ州(4月10日及び17日)
シッキム州(4月12日)
アンドラ･プラデシュ州(4月30日及び5月7日)
3月7日
*7日付ヒンドゥスタン･タイムズ(HT)紙他各紙は、テレビ局CNN-IBN及び調査機関CSDSが共同実施した下院総選挙に関する世論調査を掲載した。インド人民党(BJP)が193～213議席、コングレス党が94～110議席を獲得すると予想した。なお、過半数は、272議席。
3月14日～15日
*14日及び15日付タイムズ･オブ･インディア紙は、テレビ局NDTV及び調査機関ハンサ･リサーチが共同実施した連邦下院選挙に関する世論調査を掲載した。BJPは単独で195議席獲得し、過去最高の獲得議席で下院第一党となるとの調査結果となった。なお、過半数は、272議席。
3月15日
*16日付HT紙によれば、15日、BJPは、モディ･グジャラート州首相がウッタル･プラデシュ州バラナシ選挙区から出馬する旨発表した。同紙は、これによりウッタル･プラデシュ州のみならず、隣接するビハール州においても同党の得票率を押し上げると信じられていると報じた。
3月25日
*26日付HT紙によれば、25日、ケジリワル庶民党(AAP)党首は、バラナシでの集会において、バラナシ選挙区から立候補し、モディ州首相に挑戦すると発表し、この総選挙をBJPとコングレス党を打ち負かす革命としようと呼びかけた。同党首は、BJPの支持者から、卵やインクを投げつけられるといった抗議にもあった。
3月26日
*26日、コングレス党は、デリー市内において、「Your Voice Our Pledge」と題する総選挙マニフェストを発表した。
3月29日、30日
*29日及び30日付タイムズ･オブ･インディア紙他各紙は、テレビ局ABP及び調査機関AC Nielsenが共同実施した下院選挙に関する世論調査を掲載した。BJPが209議席、コングレス党が91議席を獲得すると予想した。なお、過半数は、272議席。
Ⅱ. 経済
3月5日
*5日、インド準備銀行(RBI)は、2013年度第3四半期(13年10月～12月)の国際収支を発表した。経常収支は▲42億ドルで、対GDP比0.9%の赤字となり、前年同期の6.5%に比べて大幅に改善した。この改善の主な要因としては、前期に引き続き、輸出の増加及び特に金の輸入の減少による貿易赤字の低下が挙げられる。資本収支は、2013年度第3四半期の資本収支は▲54億ドルで、前年度同期の206億ドルから大幅に減少した。
外貨準備高は、191億ドル増となり、前年度同期の104億ドル減と比べて大幅に増加した。
3月14日
*14日、インド商工省は、卸売物価指数(WPI)に基づく2月のインフレ率を4.68%(速報値)と発表した。
Ⅲ. 外交
3月4日～6日
*10日付HT紙によれば、ビスウォル米国務次官補が4日から6日にかけてインドを訪問し、スジャータ･シン印外務次官等と面会した。
3月13日
*13日、インド外務省は、12日に米連邦地裁が不正査証容疑で逮捕された元在ニューヨーク印総領事に対する訴訟を却下したことを受けて、同決定を歓迎する旨発表した。
3月18日
*20日付ヒンドゥー紙他は、アルワリア印国家計画委員会副委員長が訪中し、徐紹史･中国国家発展改革委員会主任との間で第3回戦略的経済対話を開催したことを報じた。両者は、鉄道を含む様々な分野での協力につき協議し、2つの覚書と2つの行動計画に署名した。
3月18日
*タイムズ･オブ･インディア紙は、18日、シン首相とプーチン露大統領が、ウクライナ及びクリミア情勢につき電話会談を行ったと報じた。同会談において、シン首相は、国家の統一、領土保全の問題についてのインドの一貫した立場を強調し、全ての当事者の自制と政治的･外交的解決策を見いだす協力を望む旨述べた。
3月24日～25日
*25日、インド外務省は、オランダのハーグで開催された第3回核セキュリティ･サミットの全体会合における｢核テロリズムと不法な拡散が依然として国際安全保障にとって深刻な脅威となっており、インドは核の安全保障への違反の可能性につきグローバルな懸念を共有している｣とのクルシード外相のステートメントを発表した。
3月31日
*31日付駐インド米大使館発表によれば、パウエル駐インド米大使がオバマ大統領に辞表を提出し、5月末までに引退し本国に帰国する。
Ⅳ．日印関係
3月11日
*11日付ビジネス・ライン紙は、インドを訪問中の葛西JR東海会長のインタヴュー記事を掲載した。記事によれば、葛西会長は、インドで高速鉄道を導入しようとする場合、整備費用の大部分は政府が負担しなければならない、初期投資額は非常に高額であるものの、裨益者は利用者のみではなく社会や地域全般も裨益することから、高速鉄道整備により利益を得る地域で課税措置を講じることにより財源の一部を捻出できる旨等々述べた。
3月31日
*外務省発表によれば、31日、ニューデリーにおいて、八木毅駐インド日本大使とクッラー･インド財務省経済局局長との間で、デリー高速輸送システム建設計画(フェーズ3)(第二期)、新･再生可能エネルギー支援計画(フェーズ2)等、総額2,519億6,600万円を限度とする円借款5件に関する書簡の交換が行われた。