日印関係最新情報

月間インド・ニュース(2016年5月分)

2016年6月9日掲載


Ⅰ. 内政
【インド予算国会】
5月11日-13日
*11日、インド下院議会が閉会した。
*13日、インド上院議会が閉会した。
*13日、議会省は、プレス・リリースを発出し、予算国会の閉会及び同国会における成果について発表した。同発表によれば、下院では10法案、上院では12法案が可決された。上下両院で可決された重要法案は、予算関連法案の他、鉱山・鉱物(開発・規制)法案、産業(開発・規制)法案、反ハイジャック法案等が含まれ、下院では、造林保障法案等が可決された。なお、上院では44法案、下院では11法案が継続審議のために据え置かれている。

【連邦上院議員選挙】
5月12日
*12日、選挙管理委員会は、任期満了に伴う連邦上院議員選挙(57議席)の日程を以下のとおり公表した。
<投票日・開票日>
6月11日
<各州の対象議席数> (()内は議席数)
アンドラ・プラデシュ州(4)、テランガナ州(2)、チャッティースガル州(2)、マディヤ・プラデシュ州(3)、タミル・ナド州(6)、カルナタカ州(4)、オディシャ州(3)、マハーラーシュトラ州(6)、パンジャブ州(2)、ラジャスターン州(4)、ウッタル・プラデシュ州(11)、ウッタラカンド州(1)、ビハール州(5)、ジャールカンド州(2)、ハリヤナ州(2)

【大気汚染】
5月13日
*13日付各種報道は、12日にWHOが発表した103カ国3,000都市における最新のPM濃度の年平均データによれば、デリーのPM2.5濃度は、前回2014年に公表された153μgm/㎥から122μg/㎥に減少し、世界第1位から第11位まで順位を下げたと報道した。世界で最もPM2.5濃度が高い都市はイランのザーボルとなり、トップ10に入るインドの都市の数は前回の6都市から4都市に減少した。

【スワラージ外相退院】
5月15日
*16日付ヒンドゥスタン・タイムズ紙の報道によれば、肺うっ血と発熱の症状により全インド医科大学(AIIMS)に入院していたスワラージ外相は、3週間近くの入院を経て15日に退院した。AIIMSディレクターのミシュラ氏は、医師のグループがスワラージ外相を診察した上で、体調が良いと判断し、退院に至ったとした。

【インド州議会選挙】
5月16日-19日
*16日、タミル・ナド州、ケララ州、プドゥチェリー(旧ポンディチェリー)準州で、準州議会選挙の投票が実施された。全準州で70%以上の投票率を記録した。
<アッサム州>
*19日、アッサム州議会選挙の開票が行われ、BJPが126議席中60議席を獲得し、第1党となった。
*22日、インド大統領府は、アッサム州首相に就任予定のソノワール青年・スポーツ担当閣外大臣が辞任したあとの後任として、ジテンドラ・シン閣外大臣に対し、既存の担当事項(北東部州開発(専管)、首相府・人事・公的苦情・年金、原子力エネルギー、宇宙担当)に加え、青年・スポーツ省も担当するように指示した。
<ケララ州>
*19日、ケララ州議会選挙の開票が実施され、インド共産党マルクス派(CPI(M))率いる左翼連合が、現職のコングレス党率いるUDFを破り、勝利した。25日、州都ティルヴァナンタプラムで宣誓式が開催され、CPI(M)幹部のピナラ・ヴィジャヤン氏がケララ州首相に就任した。
<西ベンガル州>
*19日、西ベンガル州議会選挙の開票が実施され、ママタ・バナジー党首率いる全印草の根会議派(AITC)が、294議席中211議席を獲得し大勝した。
<プドゥチェリー準州>
*19日、プドゥチェリー準州議会選挙の開票が実施され、コングレス党が30議席中15議席を獲得し、第1党となった。

【スペースシャトル打ち上げ成功】
5月23日
*23日、インド政府の発表によれば、インド宇宙研究機関(ISRO)がインド初の国産再使用型宇宙往還機(スペースシャトル)試作機(RLV-TD)の打ち上げ試験に成功した。モディ首相は、ツイッター上で、「インド初の国産スペースシャトルの打ち上げ成功は、我が国の科学者の勤勉な努力の結果である。彼らにおめでとうと言いたい。科学者やISROが長年にわたりその仕事で見せてきた活力と熱心さは並外れており、元気づけられるものである」とツイートした。また、ムカジー大統領は、ISRO総裁宛に祝辞を発出した。

【モディ政権発足2周年】
5月24日
*各種報道によれば、24日、BJP幹部は、26日にモディ政権が発足2周年を迎えることから、それを記念するため、「開発祭り」(Vikas Parv)という名前で200以上のイベントを企画していると述べた。

Ⅱ. 経済
【破産法成立】
5月11日
*各種報道によれば、インド国内のビジネス環境整備促進の観点から重要な法案とされてきた破産法案(Insolvency and Bankruptcy Code)が、上院で可決され成立した。

【スマート・シティ】
5月24日
*24日、インド政府は、すでに選定されているスマート・シティ20都市に加えて、新たに13都市を選定した旨公表した。新たに選定された13都市は、ラクナウ(ウッタル・プラデシュ州)、ワランガル(テランガナ州)、シムラ(ヒマチャル・プラデシュ州)、チャンディガル、ライプル(チャッティースガル州)、ニュー・タウン・コルカタ、バガルプール(ビハール州)、パナジ(ゴア州)、ポートブレア(アンダマン・ニコバル連邦直轄地(諸島))、インパール(マニプール州)、ランチ(ジャールカンド州)、アガルタラ(トリプラ州)、ファリダバード(ハリヤナ州)。

Ⅲ. 外交
【インド・ニュージーランド(NZ)関係】
5月1-2日
*インド外務省発表および各種報道によれば、ムカジー大統領は、国賓としてNZを訪問した。なお、大統領のNZ訪問は初めてである。同大統領は、マテパラエ総督、キー首相と会談した他、野党党首の表敬を受けた。NZには、約17万5,000人のインド人が居住しており、これらビジネスマンとの意見交換会や、インド人コミュニティとの会合を催した。また、オークランド工科大学で演説し、ルック・イースト政策がアクト・イースト政策に発展する中、インドの戦略構想及び経済的関与のため、太平洋地域の重要性が増加している旨訴えた。今回の訪問中、両国間で空の連結性に関する協定及び教育分野の覚え書きが署名された。

【インド・イタリア関係】
5月3日
*ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)はプレス・リリースを発表し、インドおよびイタリアの間のエンリカ・レクシー号事件に関して、暫定的措置を決定した。同決定では、インドとイタリアは、人道的配慮のため、ジローネ軍曹が、インド最高裁判所の監督下にありながらも仲裁裁判中にイタリアに戻ることができるよう、保釈条件の緩和のために協力しなければならないこと、また、裁判所がエンリカ・レクシー号事件についてジローネ軍曹に対してインドが管轄権を有すると決定した場合、イタリアはジローネ軍曹をインドへ返還する義務を負うことを確認すること、を定めている。

【インド・ネパール関係】
5月6日
*各種報道によれば、ネパール政府は6日の閣議において、9日から予定されていたバンダリ大統領のインド訪問を中止することを決定するとともに、ウパディヤ駐印ネパール大使の召還も決定した。

【インド・スリランカ関係】
5月13-14日
*インド外務省発表によれば、シリセーナ大統領がインドを訪問し、モディ首相と会談した。モディ首相は、スリランカの国民和解に向けた取組への支援を確約したほか、スリランカへの製薬投資ゾーンの設置、経済特区の設置、文化交流強化等についても議論が行われた。シリセーナ大統領は、モディ首相と共にマディヤ・プラデシュ州ウジャインを訪問し、ヒンドゥー教の式典に参加した他、ジャヤスーリヤ国会議長とともに同州のサーンチ(そのスツーパ遺跡群は世界遺産)において、インドにおける仏教復興に尽くしたスリランカ仏教徒ダルマパーラ師の胸像除幕式に出席した。

【インド・イラン関係】
5月22-23日
*インド外務省およびイラン大統領府発表によれば、モディ首相は、ローハニ大統領の招待を受け、イランを初めて訪問した。モディ首相は、22日、ハメネイ最高指導者およびローハニ大統領と会談し、両国が共通の関心を有する問題につき幅広く議論した。また、23日には、アフガニスタンのガーニ大統領もイランを訪問し、ローハニ大統領、モディ首相、ガーニ大統領の列席の下、チャーバハール・トランジット3か国合意文書が、各国の運輸大臣により署名された。

【インド・中国関係】
5月24-27日
*インド大統領府発表および各種報道によれば、ムカジー大統領は、ガンワール繊維閣外大臣(専管)、国会議員、大統領府職員、学術関係者等で構成された代表団を伴って、中国を公式訪問した(大統領就任後初めての中国訪問)。まず広東省広州を訪れ、朱小丹広東省長及び胡春華広東省党委書記と会談した。その後北京へ移動し、習近平国家主席、李克強総理、および張徳江全人代委員長と会談した。その他、広州ではインド・中国ビジネス・フォーラムで中国人投資家にインドへの投資を促したほか、北京では文化・学術有識者との懇談や、北京大学学生らとのラウンドテーブルに参加した。

Ⅳ. 日印関係
5月16日
*外務省発表によれば、東京において、インド高速鉄道に関する第2回合同委員会が開催された。日本側共同議長は和泉洋人内閣総理大臣補佐官、インド側共同議長は、アルビンド・パナガリヤ行政委員会副委員長が務め、双方の関係省庁の次官級・局長級が出席した。同会議では、事業スケジュールや調達条件等の事業の具体的な進め方について議論を行い、早期の事業実施に向けた手続を加速化させることで一致し、また、次回の第3回合同委員会を、本年秋を目途に開催することで合意した。