日印関係最新情報

月間インド・ニュース(2011年2月)

2011年3月31日掲載


Ⅰ. 内政
2月1日
*ヒンドゥスタン・タイムス紙は、北東部州の過激派組織が中国情報機関のエージェントに地対空ミサイルの購入を持ちかけられたという情報をインド情報機関が入手している旨報道。
2月2日
*英字各紙は、1日に国内治安問題に係る州首相会議がデリーで開催され、シン首相及びチバンバラム内相がスピーチを行った旨報道。
2月4日
*英字各紙は、カルナニディ・ドラビダ進歩連盟(DMK)党首(タミルナドゥ州首相)が、同党所属のラジャ連邦通信大臣が2G用周波数の割り当てを巡る不正疑惑で逮捕された件につき、ラジャ元大臣はダリッド出身であるが故に迫害されているとして、同大臣の無罪判決に自信を示した旨報道。
2月6日
*ヒンドゥー紙は、5日にウッタル・プラデシュ州にあるヒンドン空軍基地で米国のC-130J戦術輸送機の1番機の導入式典が行われた旨報道。
2月11日
*英字各紙は、アラビンダ・ラジコワ議長をリーダーするアッサム統一解放戦線(ULFA)の8名の代表団が10日~14日にかけてデリーを訪問し、ピライ内務次官をリーダーとする内務省幹部やアッサム州政府代表と和平交渉を行った旨報道。
2月16日
*シン首相は21日から始まる予算国会を前にテレビ各局のインタビューを受け、国営放送を通じて生放送で放映された。
2月21日
*インド連邦議会の予算国会が開幕し、パティル大統領が演説を実施(会期は4月21日まで)。
2月22日
*英字各紙は、2008年のムンバイ連続テロ事件で唯一逮捕された実行犯であるカサブ容疑者に対しムンバイ高裁が死刑判決を下した旨報道。
*シン首相は議会で、2G問題に関する上下院両院協議会(JPC)設置を受け入れる旨発言するとともに、野党に対し正常な審議を訴え、BJP側からはJPC設置は民主主義の勝利であり歓迎する旨発言。
2月24日
*インド首相府は国会両院討議におけるシン首相の応答演説を発表。
2月25日
*ママタ・バナジー鉄道大臣により、2011年度鉄道予算案が議会に提出される。
*タイムス・オブ・インディア紙は、インド外務省がリビアに在留する約18,000人のインド人を救出するためインド海軍が揚陸艦1隻と駆逐艦2隻をリビアに派遣することを決定した旨報道。
2月28日
*ムカジー財務大臣は議会で財政演説を行い、2011年度の中央政府予算を提出。

Ⅱ.経済
2月3日
*英字各紙は、インド中央捜査局(CBI)が、2007年~08年に行われた第2世代携帯電話(2G)周波数割り当てにおいて手続きを不正に操作した容疑で、前通信IT大臣のラジャ氏を逮捕した旨報道。
*インディアン・エクスプレス紙は、天然鉱物資源開発公社(NMDC)が、日本の鉄鋼企業群との間の鉄鉱石輸出長期契約の5カ年更新に反対しているインド鉄鉱省の立場に対し、インドは輸出するに十分な鉄鉱石を有しているとして日本との長期契約を支持する発言をした旨報道。
2月7日
*インド統計局は、2010年度の実質GDPは48兆7,923億ルピーとなる見込みで、8.6%成長となる見込みである旨発表。
2月8日
*インド首相府は、インド宇宙研究機関(ISRO)の不正取引疑惑に関する報道に関し、右報道は事実に反する旨の声明を発出。
2月9日
*インド電気通信規制庁は、第2世代携帯電話(2G)用周波数のうち1,800MHz帯についての価格についての勧告をインド電気通信総局次官宛に送付。
*ヒンドゥスタン・タイムズ紙は、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)において7つの産業都市を開発するため、インド政府は5年間にわたり毎年350億ルピーを拠出することを計画している旨報道。
*インド農業省は、穀物全体の生産量は232.07百万トンと豊作で過去最高の2008年度より若干少ない程度とする、今年度の農作物の予想収穫量(第2次)を発表。
2月10日
*英字各紙は、ムカジー財務相が議長を務める食料関係閣僚会議がコメ及びタマネギの輸出禁止の部分的解除の決定を行った旨報道。
2月11日
*インド統計局は、2010年12月における鉱工業生産指数(IIP)に関し、前年同月比1.6%成長とする速報値を発表。
2月12日
*インド商工省は、本年1月の貿易額が前年同期比で32.5%増の206億ドルであった旨発表。
2月14日
*インド商工省は、2011年1月の物価上昇率は前年同月比+8.23%(前月同値は+8.43%)となり、この結果当月までの本年度のインフレ率は+7.44%となった旨発表。
2月15日
*ヒンドゥー紙は、インドと韓国の原子力協定の文言がセットされた旨報道。
2月17日
*インド商工省は、2010年12月の外国直接投資(FDI)が昨年度比マイナス23%となり、特にモーリシャス、米国、ドイツからの投資が減少している旨発表。
*安全保障に関する内閣委員会(CCS)は、アントリックス社とデヴァス社間の取引を取り消す決定を行った旨発表。
2月18日
*タイムズ・オブ・インディア紙は、C.P.ジョシー新道路交通大臣は、国道計画の3分の1は現行のPPP方式の代わりに設計・調達・建設方式(EPC)又は請負契約方式で行うべきと提案した旨報道。
2月20日
*タイムス・オブ・インディア紙は、デリー政府は渋滞の激しい地区又は鉄道敷設条件に著しい制約がある地区におけるモノレール導入の可能性に関する再調査を行っている旨報道。
2月23日
*インド商工省は、2010年度は2250億ドルであった輸出を2014年までに4,500億ドルに倍増させるための「輸出戦略」のドラフトを公開。
*エコノミック・タイムズ紙は、インド政府がこれまで通信機器の製造業者に対し課されていたソフトウェア(ソースコード)を提出する義務が廃止される旨報道。
2月24日
*エコノミック・タイムズ紙は、ムカジー財務大臣が議長を務める金融安定開発評議会で、(本年度GDPの3%と見積もられる)拡大する経常収支赤字の危険性が指摘された旨報道。
2月28日
*インド統計局は、2010年度第3四半期(10月~12月)の実質GDPは12兆6,166.4億ルピーで、前年同期比+8.2%の成長率となった旨発表。

Ⅲ.外交
2月1日
*インド消費者事務・食糧公的供給省は、2011年5月にインド・アフリカ・フォーラム・サミットをエチオピアで開催する旨発表。
*インド外務省は、エジプト情勢に関し、「エジプト国民の改革に対する希望を表明している大衆行動を引き続き注視している。インドは現在のエジプト情勢が、平和裏かつエジプト国民の最大の利益となる形で解決することを望む」とする報道発表を発出。
2月3日
*ヒンドゥー紙は、インドが、今後東アフリカ諸国との小会合や45のLCD諸国との閣僚級会合など安保理常任理事国入りへ向けた外交攻勢を強めている旨報道。
*ネパールの英字各紙は、2日、訪印中のネパール・ヤダブ大統領がシン首相と会談した旨報道。
2月5日
*インドのエネルギー資源研究所(TERI)主催による「デリー持続可能な開発サミット2011」が2月3日~5日にかけて開催され、シン首相らがスピーチを実施(日本からは西村内閣官房参与らが参加)。
2月8日
*ビジネス・スタンダード紙は、インド訪問中のロック米商務長官がインド産業界との会合において、非関税障壁の廃止、特定品目の関税削減といった市場アクセスに関する問題を提起するとともに、不適切な知的財産権、幾つかの主要分野への海外直接投資制限、技術移転供給義務に関する懸念を表明した旨報道。
*ビジネス・ライン紙は、シャルマ商工大臣が、米印の政府関係者は、物品貿易、サービス貿易、投資を含む米印包括的経済連携協定のフィージビリティ・スタディに取り組んでいると述べた旨報道。
*ブータンの首都ティンプーで第33回SAARC外相級会合が開催されインドからクリシュナ外相が出席。
2月9日
*インド外務省は、アフガニスタンにある在ジャララバード印総領事館の現地職員は何者かに誘拐され、その後、アフガニスタン警察による救出作戦により保護された旨発表。
2月10日
*インド外務省は、6日にブータンのティンプーで行われた印パ外務次官協議の成果として、あらゆる事項に関する印パ間の対話を再開すること等に合意した旨発表。
2月11日
*クリシュナ・インド外相の主催によりニューヨークで安保理改革に関するG4外相会合が開催される。
2月14日
*英字各紙は、ラオ・インド外務次官が訪米中に「21世紀における印中関係の展望と挑戦」と題する講演を行った旨報道。
2月15日
*ヒンドゥー紙は、14日にNYで開かれたG4外相会合のあと発出されたG4声明(国連総会今会期が終了する9月までに具体的な結果を出すことを求めたもの)に対し、時期尚早の計画を無理矢理通すことは「国連加盟国の結束」及び改革プロセスを傷つけるだろうとする中国外務省報道官の声明を報道。
2月17日
*インディアン・エクスプレス紙は、ワシントンを訪問中のラオ・インド外務次官が、4月6日にクリントン国務長官が出席してデリーで第2回米印戦略対話を実施すると発表した旨報道。
2月18日
*英字各紙は、1月に公開された中国鉄道省の「中国中期鉄道網計画」によれば、中国はシッキム州及び西ベンガル州シングリ回廊の隣に位置し、戦略的に重要なチュンビ谷渓谷まで鉄道網を拡大する予定であることが明らかとなった旨報道。
*シャルマ・インド商工大臣とムスタパ・マレーシア貿易産業大臣との間でインド・マレーシア包括的経済協力協定が署名された。
*イギリスのタイムズ紙は、タリー元BBCデリー支局長がインド人作家とともにBBCヒンディー語短波ラジオ放送の廃止に反対する声明を発表した旨報道。
2月19日
*インド外務省は、18日~19日にかけて第1回となるインドLDC閣僚会議をニューデリーで開催し、18日にクリシュナ外相が開会演説をおこなった他、19日には「デリー宣言」がまとめられた旨発表。
2月20日
*インディアン・エクスプレス紙は、インド外務省が7年ぶりに駐イラク・インド大使の派遣を決定した旨発表。
2月21日
*英字各紙は、スリランカ政府が、裁判所の命令を受けて、領海侵犯や密漁をしていたとして逮捕されていた136人のインド漁民を釈放し漁船25隻を返還した旨報道。
2月22日
*インディアン・エクスプレス紙は、エサウィ駐印リビア大使がカダフィ政権による反政府デモへの武力弾圧に抗議して大使を辞任した旨報道。
2月24日
*英字各紙は、印パ間の対話プロセス再開のため、3月28日~29日にデリーで印パ内務次官協議が開催される旨報道。
2月25日
*インディアン・エクスプレス紙は、9月に予定されているエジプトでの選挙の適切な実施に向け米国がインドによる支援を望んでいると示唆していたことが明らかになった旨報道。
*タイムス・オブ・インディア紙は、インドとバングラデシュが国境線の変更及び飛び地の交換を行うことで合意した旨報道。
2月26日
*インド外務省は、インド・スリランカ領海での漁業に関する問題を協議するため、インド連邦政府とタミル・ナードゥ州政府との協議が、ラオ外務次官が議長を務め、沿岸警備隊長官やタミル・ナードゥ州政府が出席して開催された旨発表。
*英字各紙は、ブータン南部訪問の途中アッサム州グワハティに立ち寄ったティンレイ・ブータン首相が、如何なる反インド勢力にも暴力活動を行うためにブータン国土を使うことを許さないと述べた旨報道。
2月27日
*26日~27日にかけてデリーで第6回BASIC閣僚会合が開催され、カンクンでの交渉の結果及びダーバンに向けての今後の活動についてBZSIC(ブラジル、南ア、インド、中国)の閣僚間で意見交換が行われる。 
2月28日
*ヒンドゥスタン・タイムス紙は、インド政府が国連に対し過去5年間のPKO派遣費4,660万米ドルを請求した旨報道。

Ⅳ. 日印関係
2月11日
*外務省は、2月6日に印パ両国が外務次官協議の結果対話再開に合意したことに関し、右合意を歓迎する外務報道官談話を発出。
2月14日
*松本外務副大臣は、ニューヨークで開催された国連安保理改革G4外相会合に出席(インドからはクリシュナ外相が出席)。
*インド国防省は、火箱陸上幕僚長が、インドと日本の防衛協力の促進を目的として2月13日から16日の間訪印している旨発表。
2月15日
*訪日中のシャルマ・インド商工相が菅総理大臣を表敬訪問。
2月16日
*前原外務大臣と菅総理大臣との間で日インド包括的経済連携協定への署名が行われた。
*ヒンドゥー紙は、本年4月2日から10日の間海上自衛隊の参加を得て、沖縄近海で米印の会場堂々演習が実施される旨報道。
2月18日
*ヒンドゥー紙は、過去7年で初めてのインドによるレアアース鉱石の輸出となる、日本企業への約6千トンのレアアース塩化物の輸出が開始されることとなった旨報道。
2月25日
*ヒンドゥー紙は、23日に山田観光庁審議官がデリーを訪問して「ビジット・ジャパン事業現地推進会」が開催された旨報道。