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日印関係最新情報

月間インドニュース(2020年8月)

2020年9月18日掲載


1 内政
【連邦政府/連邦議会】
8月14日:コヴィンド大統領の承認を経て、新国家教育施策(NEP)に従い、人的資源開発省(Ministry of Human Resource Development)は、教育省(Ministry of Education)に改称された。
8月15日:独立73周年となる(74回目の)独立記念日に際し、首都デリーのレッド・フォートにおいて、新型コロナウイルス拡大により例年よりも参加者の規模を縮小した形で、記念式典が実施された。

8月31日:8月上旬に脳血栓の手術を終え、その後入院中(コロナ感染確認)であったプラナーブ・ムカジー前大統領が、入院先の病院にて死去した。(享年84歳)
議会事務局は、モンスーン国会を9月14日から開会すると発表した。
【選挙管理委員会(EC)】
8月21日:ECは、新型コロナウイルスの影響下における選挙の実施につき、選挙ブースに入室可能な人数の制限や、陽性患者及び陽性見込みの者は投票日の最後1時間に投票など、新たな規定を定めたガイドラインを発表した。同ガイドラインは、10月に実施が見込まれるビハール州議会議員選挙において初めて適用される見込み。
【インド人民党(BJP)】
8月29日:ナッダBJP総裁は、10月以降に実施見込みのビハール州議会議員選挙を前に、ビハール州選出下院議員を召集し、同議員らの選挙区から出馬する州議会議員候補者を支援するよう指示するとともに、国民民主連合(NDA)連合の友党である人民党統一派(JDU)及び人民の力党(LJP)と協力するよう指示した。
【会議派(コングレス)】
8月6日:10月の実施が見込まれるビハール州議会議員選挙を前に、コングレスは、デジタル選挙キャンペーンを開始した。なお、友党との議席配分交渉は未定。
8月24日:党員23名が党内改革を求める書簡をソニア・ガンディー暫定総裁に提出したことを受け、同日開催されたCWC(コングレス党の最高意思決定機関)のミーティングにおいて今後の党内指導者についての議論が行われた結果、新たな総裁を決定するための全インド・コングレス委員会(AICC)を今後4~6か月の間に召集すること、それまではソニア暫定総裁が党代表として活動を継続することが決定された。
【ジャンム・カシミール(JK)準州】
8月6日:5日に辞任したムルムJK準州知事は、新たに会計監査官(Comptroller and Auditor General of India)に任命され、後任としてマノージ・シンハ元通信専管大臣(第1次モディ政権時)が就任した。
8月16日:JK準州内の国境沿いではない一部の地域において、印憲法370条無効化に伴い2019年8月5日以降停止されていた4Gネットワークが試験的に再開された。
8月19日:内務省は、印憲法370条無効化以降増員配置していたJK準州における準軍事部隊7万名のうち、1万名の配置指示を解除した。
8月22日:JK民族協議会(NC)、JK人民民主党(PDP)を含むJK準州政治家らは、JK準州民の権利保護のため、2019年に無効化された印憲法370条及び35条Aを再度適用し「JK州」を復活させることを目標として政治活動を実施するとする共同声明を発出した。
【ラジャスタン(RJ)州】
8月1日:ゲーロットRJ州首相は、メディアに対し、モディ首相に政府を倒そうとする試みを停止するよう求めるとともに、パイロット前副州首相率いる州議会議員らを歓迎する用意があると述べた。
8月10日:パイロット前州副首相は、ラーフル・ガンディー・コングレス前総裁及びプリヤンカ・ガンディー・コングレス幹事長と面会した。
8月13日:パイロット前州副首相及び同前州副首相率いる州議会議員らは、ゲーロットRJ州首相が召集したコングレス所属RJ州議会議員ミーティングに出席し、同州首相との和解を見せた。また、コングレスは、コングレス州政権の転覆を画策したとして党員資格を停止していたバンワル・ラール・シャルマ州議会議員及びヴィシュベンドラ・シン州議会議員(前州観光大臣)の党員資格を復活させた。
8月14日:ラジャスタン(RJ)州議会において現州政権に対する信任投票が実施され、ゲーロット現州政権が過半数の票を獲得した。(注:7月10日以降、RJ州政権内におけるゲーロットRJ州首相及びパイロットRJ副州首相の対立が強まり、パイロット副州首相は、副州首相職及びコングレスRJ州支部長から解任。それ以降、パイロット前州副首相はBJPに移籍するつもりはないと明言する一方、ゲーロット州首相との緊張状態が緩和されないまま、パイロット前州副首相らの今後の動きが注目されていたもの。)
【ウッタル・プラデシュ(UP)州】
8月5日:アヨーディヤにおいて、ラーマ寺院建設のための定礎式が実施され、モディ首相をはじめとしてアナンディベン・パテル・ウッタル・プラデシュ(UP)州知事、ヨギ・アディティヤナートUP州首相、モーハン・バグワットRSS総裁らが出席した。
8月8日:アヨーディヤにおいて同モスク建設を担当するインド・イスラム文化財団は、モスク建設の際は定礎式をそもそも実施しないが、同時に整備するモスク周辺のコミュニティ(病院や研究所など)の除幕式にアディティヤナートUP州首相を招待したいと発表した。
【マニプル(MN)州】
8月10日:ビレン・シンMN州首相は、7月28日に野党コングレスから不信任動議が提出されたことを受け、7日に信任動議を州議会議長に提出し、10日に召集されたMN州議会において信任投票が実施され、BJP率いる現州政権が議会の過半数の票を獲得した。
【メガラヤ(ML)州】
8月18日:ロイML州知事の任期満了に伴い、マリク・ゴア州知事が新たにML州知事に就任した。
【ゴア(GA)州】
8月18日:マリクGA州知事のML州知事就任に伴い、コーシャリ・マハーラーシュトラ州知事のGA州知事兼務が命じられた。

2 経済
8月6日:インド準備銀行(RBI)は8月4~6日の3日間にわたって行われていた金融政策決定会合(MPC)の結果を公表したところ、概要以下のとおり。
ポイント
(1)政策金利(レポ・レート)は4.00%で据え置き。リバースレポレートも3.35%のまま据え置き。
(2)新型コロナウイルスによる経済への影響を緩和して経済成長を回復させるために必要な期間、インフレ率が目標の範囲内にあることが確保出来る間は、金融政策に対する緩和的スタンスを維持する。
(3)2019年2月以降で累積250ベーシスポイントの政策金利引き下げを行っており、これによって市場金利及びスプレッドを低下させた。金融市場は大幅に緩和され、銀行が高いリスクを回避している中で、金融市場を介した資金フローが確立された。したがって、政策金利については引き続き据え置き、インフレ率に注意して、可能な経済活動を支援して行く。今回の政策金利の決定は、MPC会合メンバー6人全員一致。

8月31日:インド統計・計画実施省(MOSPI)傘下の中央統計局(CSO)は、2020年度第1四半期(2020年4月~6月)のGDP成長率を公表したところ、概要以下のとおり。
ポイント
(1)2020年度第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比▲23.9%となり、市場予測(ロイター、▲18.3%)を大きく下回り、政府が統計を取り始めた1996年度以降で最も悪化した。前四半期(2019年度第4四半期)の同3.1%を大きく下回り、5四半期連続で成長率が低下した。

(2)インドでは、新型コロナウイルス対策として3月25日から2ヵ月以上にわたって全土ロックダウンが実施され、この間、経済活動は大きく停滞した。今回公表分の第1四半期は、この影響を強く受けている。

(3)産業別では、農業(第4四半期5.9%→今期3.4%)が政府による農業食品の規制緩和の効果等により唯一プラス成長したものの、活動制限の大きかったホテル業、建設業、製造業を中心に落ち込みが大きかった。鉱工業部門では、製造業(▲1.4%→▲39.3%)、鉱業(5.2%→▲23.3%)、建設業(▲2.2%→▲50.3%)が大幅に縮小し、電力・ガス・水道等の公共サービス(4.5%→▲7.0%)も悪化した。サービス部門では、貿易・ホテル・運輸・交通等(2.6%→▲47.0%)と公共行政・防衛等(10.1%→▲10.3%)が大幅に縮小し、その他、金融・不動産等(2.4%→▲5.3%)も悪化した。

(4)支出(需要項目)別では、政府消費は前年比16.4%(前四半期は13.6%)と前回を上回る高い伸びを維持して成長率を下支えした一方で(寄与度1.2%→1.9%)、ロックダウンによる経済への影響を反映して、民間消費の成長率の伸び率は2.7%から▲26.7%へ転落した(寄与度は1.5%→▲15.0%)ほか、投資(総固定資本形成)の伸び率は▲6.5%から▲47.1%となり、マイナス幅を大きく拡大させた(寄与度は▲2.1%→▲15.1%)。また、輸出入が伸び悩む中で特に輸入が大きく減少したことから、外需寄与度が大きく上昇(▲0.2%→5.5%)した。

(5)エコノミストのコメントとして、今回の予想以上の悪化については、①コロナ禍による従来とは異なった手法でのGDP算出であり、今後遡及改訂される可能性が高い、②銀行セクターの指標は改善していたものの、それを相殺する形で不動産セクターの伸びが悪化した、③ロックダウンによって主要サービスの利用可能性が急激に低下したことが要因として述べられている。

(6)今後の見通し予測としては、政策立案者が問題に対処せずにいれば、長期間にわたって労働市場、中小企業、そして最終的には銀行システムに影響を及ぼす可能性があるとみられる。他方、現在の経済状況では、予算による財政支援が限られる中、金融政策はインフレのために行き詰まっている。しかし、インフレは一時的なものであり、またインド準備銀行(中央銀行、RBI)は国債利回りを低くするよう努めていることなどから、財政・金融ともに緩和的な政策が続くのではないかとの見方がある。

3 外交
【印米関係】
8月6日:ジャイシャンカル外相は、ポンペオ米国務長官と電話会談を実施した。
8月12日:現地メディアは、民主党大統領候補のバイデン氏がインド系米国人の上院議員であるカマラ・ハリス氏を副大統領候補に選出した旨報じた。ハリス氏の父親はジャマイカ出身であり、母親はインド出身。
8月15日:現地メディアは、ポンペオ米国務長官がインドの74回目の独立記念日にあたり、米印は友情及び民主的伝統の緊密な絆を共有すると述べた旨報じた。メッセージの中でポンペオ国務長官は、「米国政府及び米国民を代表し、インドの独立記念日を心よりお祝いする。」と述べた。
【印露関係】
8月12日:現地メディアは、露政府が新型コロナウイルスの渦中においても、インド政府との重要プロジェクトであるクダンクラム原子力発電所への重要部品提供や、インドの有人宇宙飛行ミッションに向けたインド人パイロットの訓練等を進める旨報じた。
【印パ関係】
8月10日:現地メディアは、インド政府がインダス水協定に関する協議を印パ国境付近の町であるアタリにおいて開催するパキスタン政府からの要請を拒否した旨報じた。3月にインド政府は、ウェブ会議を開催することを提案していたが、パキスタン政府が直接協議することを要請していた。
8月21日:現地メディアは、パキスタン国内で拘束中のクルブーシャン・ヤダブ氏について、パキスタン裁判所による同氏の死刑に対する再審においてインド外務省がインド人弁護士をつけるよう圧力をかけている旨報じた。
8月22日:インド外務省は、中パ外相間戦略対話の共同プレスリリースに対するスリヴァスタヴァ印外務省報道官のコメントを発表し、「これまでと同様に、我々は、第2回中パ外相間戦略対話の共同プレスリリースにおけるジャンム・カシミール準州(JK)への言及を断固として拒否する。JKは、インドの不可欠かつ不可分の一部であり、我々は、関係諸国がインドの内政事項である問題に干渉しないことを期待する。同時に、我々はCPECに関する我々の一貫した立場も強調する。インド政府は、パキスタンにより不法支配されているインドの領域内で進められているCPECについて、中国政府とパキスタン政府に対して繰り返し懸念を伝えてきた。我々は、パキスタン支配JKにおける他国による現状変更の行動に対して断固として反対し、関係諸国にそのような行為を止めるよう要求する。」と述べた。

【印・バングラデシュ関係】
8月18日~19日:シュリングラ印外務次官は、バングラデシュを訪問し、ハシナ・バングラデシュ首相やモメン・バングラデシュ外務次官と面会を行った。
【印・ネパール関係】
8月7日:現地メディアは、インド政府が現地の両国当局による非公式会談が実施されている最中に、ネパール政府がウッタラカンド州チャンパワットの国境沿いの両国の係争地近郊の無人の土地に、先月22日にネパール住民が設置した柱の上に全方位型CCTVカメラを設置したとして、反対の意を表した旨報じた。
8月15日:モディ首相は、オリ・ネパール首相と電話会談を実施した。報道によれば、両国間のハイレベルでの接触は約4か月ぶりで、カラパニにおける両国の国境紛争問題で両国関係が悪化して以降初めて。
8月22日:現地メディアは、ネパール政府が15日の両首脳による電話会談後、印政府に対し、8月中又は9月上旬の国境ワーキンググループ(BWG)会議の開催を提案した旨報じた。
【印・スリランカ関係】
8月6日:モディ首相は、マヒンダ・ラージャパクサ・スリランカ首相と電話会談を実施した。
8月18日:ジャイシャンカル外相は、グナワルデナ・スリランカ外相と電話会談を実施した。
【印・モルディブ関係】
8月13日:ジャイシャンカル外相は、アブドゥッラ・シャーヒド・モルディブ外相とテレビ会談を実施した。
【印独関係】
8月13日:ジャイシャンカル外相は、ハイコ・マース独外相と電話会談を実施した。
【IBSA(インド、ブラジル、南ア)関係】
8月6日:インド外務省は、印伯南ア(IBSA)シェルパ・ビデオ会議が開催された旨のプレスリリースを発表した。

4 日印関係
8月31日:ニューデリーにおいて、日本側鈴木哲駐インド日本国特命全権大使とインド側C・S・モハパトラ財務省経済局次官補(Dr. C. S. Mohapatra、 Additional Secretary、 Department of Economic Affairs、 Ministry of Finance、 Government of India)との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、500億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名、及び、総額10億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われた。

今月の注目点1:アヨーディヤ寺院におけるモディ首相演説(首相府プレスリリース)

5日、モディ首相は、アヨーディヤ寺院の定礎式に出席して30分強にわたり演説を行ったところ、概要下記のとおり(プレスリリース別添)。

1 全世界が、ラーマ神の生誕地であるアヨーディヤにおける歴史的な日を目の当たりにしている。本日は、皆の人生の黄金チャプターである。長年の破壊と再建のサイクルを終わらせ、ラーマ寺院(アヨーディヤ寺院)の建設が始まった。

2 寺院は過去に破壊され、その存在を消すのに多大な労力が費やされてきた。しかし、ラーマ神はインド国民の心に生き続け、インドの文化の基礎であり続けている。ラーマ寺院は、インド文化の現代の象徴、永遠の信仰の象徴、国家精神の象徴、集団の意思の力の象徴となる。

3 寺院建設後、アヨーディヤの威厳が高まるのみならず、地域の経済も変化する。あらゆる分野で新たな機会が生まれ、増加するであろう。全世界の人々がこの寺院を訪れるようになるのであろう。今日という日は、真理、非暴力、信念、犠牲に対する贈り物である。

4 我々は、昨年最高裁が歴史的な判決をくだした際に、国民が、すべての国民の感情を念頭に置き平和的な振る舞いを見せるという尊厳の姿を目にしたが、本日もそれと同じ尊厳を目撃している。

5 貧困層、ダリット、指定カースト、指定部族を含むすべての社会セクターが、マハトマ・ガンディーの独立運動などの複数の偉業を支持したように、本日、全世界からの支援と貢献とともに、この寺院建設が開始された。

6 今日においても、各言語においてラーマ神の話が広まっている数十の国がある。本日、これらの国においても寺院建設の歓喜が広がっていると信じている。カンボジアから中国に至るまで、何らかの形でラーマ神の引用がある。近隣諸国においてもラーマ神が存在している。イスラム国家であるインドネシアにおいては、4区分のラーマ神話があり、ラーマ神が信仰されてもいる。その他、マレーシア、カンボジア、ラオス、タイ、フィリピン、ミャンマー、スリランカ、ネパール、イラン、中国にもラーマ神神話の様々な形を見ることができる。

今月の注目点2:独立73周年となる独立記念日におけるモディ首相演説(首相府プレスリリース)

15日、モディ首相は、独立73周年となる(74回目の)独立記念日に際し、デリーのレッド・フォートにおいて演説を行ったところ、概要以下のとおり。演説はヒンディー語で行われた。なお、式典は、新型コロナウイルスの影響を受け、例年よりも招待客を制限し、規模を縮小した形で実施された。

【演説のポイント】
1 モディ首相は、スピーチ全体を通じて「自立したインド」を改めて前面に押し出し、あらゆる分野における国力の強化の必要性を強調した。同時に、「自立したインド」は単に輸入減少を意味するのではなく、インド国民のスキル・人的資源が世界経済に貢献することを意味し、「Make in India」 とともに「Make for World」 を目指し、インドがより自立することは、世界全体の繁栄に寄与すると述べ、国力強化を通じた国際社会への貢献の意思を示している。国内政策のアピールに多くの時間を費やし、これまでのモディ政権の具体的な成果を数字を引用して示すとともに、国家デジタル・ヘルス・ミッション等新たな政策も発表。また、国内の連結性向上を目指す姿勢を示し、110兆ルピー規模の包括的な連結性プロジェクトに言及するとともに、空港、港、鉄道、道路等国内のあらゆるインフラを統合的に改善する旨言及。外交政策においては、国名への言及は避けつつも、パキスタンとの管理ライン(LoC)から中国との実行管理ライン(LAC)に至るまで、インドの主権・独立を守ってきた成果を強調。また、近隣諸国との関係強化に加え、海を隔てた西アジアやASEAN等も拡大近隣国・海洋近隣国と呼び、これら地域との更なる関係強化に意欲を示した。

2 今回新たに発表された政策は以下のとおり。このほか、モディ首相自らが、物品サービス税(GST)の成功に引き続き直接税(注:所得税と法人税)の改革に言及したことが注目される。
(1) マルチ・モーダルな連結性インフラ(全海岸沿いにおける4車線道路の建設含)
(2) 国家デジタル・へルス・ミッション
(3) 1000日以内に、全60万の村に光ファイバー・ネットワークを接続
(4) 新たなサイバー・セキュリティー政策の発表を予定
(5) 1000日以内に、ラクシャドゥウィープ諸島に海底光ファイバー・ケーブルを敷設
(6) 約10万人(3分の1は女性)の新しいインド軍士官学校部隊士官候補生を訓練