Ⅰ. 内政
1月11日
＊ジャールカンド州サーヒブガンジ県で急行列車が停車中の貨物列車に衝突し5名が死亡、15人負傷。急行列車の運転手の信号の見落としが原因とみられる。
1月15日
＊英字各紙は、14日にチェンナイで開催されたタミル語週刊誌の42周年記念行事にモディ･グジャラート州首相及びアドヴァニBJP(インド人民党リーダーが出席し、UPA(統一進歩連盟)現政権の腐敗を非難するとともに、中央政府が州政府を地方都市のように扱い州政府を管理下におこうとしており連邦制を阻害していると述べた旨報道。
1月19日
＊英字各紙は、18日にジャヤラリータ･タミルナードゥ州首相が工業大臣、商業税大臣、学校教育･青少年福祉･タミル文化大臣、歳入大臣の4閣僚を交替させた旨報道。今回の内閣改造はAIADMK政権発足後5回目。
1月22日
＊英字各紙は、21日にジャールカンド州西部のガルワ県内のジャングルで行政区長の先導警戒についていた警察官15人がマオイスト約40人の襲撃を受け、うち13人が殺害された旨報道。
1月24日
＊英字各紙は、23日にマハーラーシュトラ州警察が昨年7月13日のムンバイ市内で発生した連続爆弾テロ事件をほう助した容疑で3名を逮捕するとともに、現在捜索中の事件の首謀者であるインディアン・ムジャヒディン共同創始者の氏名･写真を公表した旨報道。
1月27日
＊英字各紙は、26日にジャヤラリータ･タミルナードゥ州首相が、6回目となる内閣改造を行い、ヴェルマニ歳入大臣とクリシュナムールティ学校教育・青少年福祉・文化大臣を更迭した旨報道。
Ⅱ. 経済
1月1日
＊インド財務省は、適格海外投資家がインド株式市場への直接投資を許可する決定を行った旨発表。
1月4日
＊エコノミック･タイムズ紙は、通信IT省電気通信総局が、セキュリティチェックの範囲を携帯電話事業者が使用するソフトウェアを含むように拡大するとともに、電気通信事業者はソフトウェアをアップデートしてから15日以内にその旨を報告することと、10年間その情報を保持することが義務づけられる旨報道。
1月5日
＊インド商工省は、2011年12月24日に終了する週の食料インフレ率が6年振りのマイナスとなる－3.36%となった旨発表。
＊エコノミック･タイムズ紙は、ブラックベリーやGメール、ノキアのプッシュメール、スカイプなどの暗号通信をインドの安全保障機関が傍受できなかったことを受け、通信IT省電気通信総局はこれらの通信を解読可能にするための技術面、規制面の双方について、米国の機関に助言を求める旨報道。
1月10日
＊インド商工省は、シングルブランドの小売業への海外直接投資(FDI)を出資率100%まで認める旨の通達を発出。
＊英字各紙は、9日に西ベンガル州がバナジー州首相政権となってはじめての本格的な産業誘致のための産業見本市となる｢ベンガル･リードー2012｣が開催され、バナジー州首相らが出席した旨報道。
1月13日
＊インディアン･エクスプレス紙は、12日に、インドの安全保障に関する内閣委員会に対し、米国、EUによるイランへの厳しい制裁に際しイランからの原油供給を維持するための対応策(プランB)が提示された旨報道。
1月14日
＊テレグラフ紙は、13日、西ベンガル州ハルディアにある三菱化学工場において、トリナムル･コングレス党系の労働組合が工場の操業を中止させ日本人40人を含む管理職員120人以上を取り囲んだ旨報道。
1月16日
＊インド商工省は2011年12月の卸売物価指数の前年同月比上昇率(インフレ率)は7.47%となり、2011年11月の9.11%、また前年同時期の9.45%から大幅に低下した旨発表。
＊インド商工省は2011年4月～12月の貿易額（暫定値）を発表。輸出は前年同期比25.8%増の2,176億ドル、輸入は同30.4%増の3,509億ドルで、貿易赤字は1,333億ドルとなった。
1月23日
＊ビジネス･ライン紙は、グジャラート州選出のBJP所属国会議員がトリベディ鉄道大臣と会談し、アーメダバード～ムンバイ間の高速鉄道を含むグジャラート州における鉄道プロジェクト及びインフラ整備を要請した旨報道。
＊ビジネス･スタンダード紙は、フォード・モーターのインド法人であるフォード･インディアがチェンナイ近郊の自社工場に75億ルピーの追加投資を計画している旨報道。
1月24日
＊インド準備銀行は第3四半期金融政策レビューにおいて、政策金利の据え置き及び預金準備率の引き下げを発表するとともに、2011年度のインドのGDP成長率の予測を7.6%から7.0%へと下方修正。
＊英字各紙は、23日にヴァサン連邦海運大臣はジョシ連邦道路交通･高速道路大臣とともにエンノール･マナリ間道路整備事業(EMRIP)の進捗状況確認のためチェンナイを訪問し、EMRIPや2013年6月までには完成すると見込んでいると発言した旨報道。
＊ヒンドゥー紙は、ジャヤラリータ州首相がチェンナイ外環道路整備事業フェーズ2（チェンナイ北西約60キロのネミリチェリ～チェンナイ北西約27キロのミンジュール間約32キロ、投資額107億5千万ルピー）の作業開始を承認した旨報道。
Ⅲ. 外交
1月5日
＊タイムズ･オブ･インディア紙は、米国務省ウェブサイトに掲載されたインドの地図の中でジャンムー･カシミール州が｢甚だしく不正確に｣記載されていることに対し、インド政府は強く異議を申し立てるとともに、米国政府に対し本件を提起する旨述べた旨報道。
1月7日
＊タイムズ･オブ･インディア紙は、インドが米国による対イラン制裁適用除外を求め今後米側に働きかけを行っていく旨報道。
1月17日
＊16日～19日にかけてクリシュナ外相がスリランカを訪問。南部鉄道線路や学校校舎･住居等の引き渡しを南部ゴールや北部キリノッチで実施。
Ⅳ. 日印関係
1月4日
＊インディアン･エキスプレス紙は、インドを訪問中の福田元総理がグジャラート州でモディ州首相と会談し、福田元首相は日本とグジャラート州との関係強化を主張した旨報道。
1月10日
＊チェンナイを訪問中の枝野経済産業大臣はジャヤラリータ･タミルナードゥ州首相と会談。
1月12日
＊前田国土交通大臣がデリーを訪問し、トリベティ鉄道大臣やジョシ道路交通大臣、ヴァサン海運大臣と会談。
1月13日
＊日本の国土交通省はデリーで高速鉄道セミナーを開催。日本からは北村国土交通審議官、インド側はトリベティ鉄道大臣等が出席。
1月23日
＊ヒンドゥー･ビジネス・ライン紙は、TOTOが約7,600万ドルを投資して、同社にとってインド初の生産工場をグジャラート州ハロール市に建設する旨報道。
1月25日
＊タミルナードゥ州を訪問している大橋会長を団長とした日印経済合同委員会メンバーはジャヤラリータ州首相を訪問、ジャヤラリータ州首相は、州内のインフラを国際水準に改善するよう大きな関心を払っており、これに伴い日本からの投資を一層促進していきたい旨発言。
1月11日
＊ジャールカンド州サーヒブガンジ県で急行列車が停車中の貨物列車に衝突し5名が死亡、15人負傷。急行列車の運転手の信号の見落としが原因とみられる。
1月15日
＊英字各紙は、14日にチェンナイで開催されたタミル語週刊誌の42周年記念行事にモディ･グジャラート州首相及びアドヴァニBJP(インド人民党リーダーが出席し、UPA(統一進歩連盟)現政権の腐敗を非難するとともに、中央政府が州政府を地方都市のように扱い州政府を管理下におこうとしており連邦制を阻害していると述べた旨報道。
1月19日
＊英字各紙は、18日にジャヤラリータ･タミルナードゥ州首相が工業大臣、商業税大臣、学校教育･青少年福祉･タミル文化大臣、歳入大臣の4閣僚を交替させた旨報道。今回の内閣改造はAIADMK政権発足後5回目。
1月22日
＊英字各紙は、21日にジャールカンド州西部のガルワ県内のジャングルで行政区長の先導警戒についていた警察官15人がマオイスト約40人の襲撃を受け、うち13人が殺害された旨報道。
1月24日
＊英字各紙は、23日にマハーラーシュトラ州警察が昨年7月13日のムンバイ市内で発生した連続爆弾テロ事件をほう助した容疑で3名を逮捕するとともに、現在捜索中の事件の首謀者であるインディアン・ムジャヒディン共同創始者の氏名･写真を公表した旨報道。
1月27日
＊英字各紙は、26日にジャヤラリータ･タミルナードゥ州首相が、6回目となる内閣改造を行い、ヴェルマニ歳入大臣とクリシュナムールティ学校教育・青少年福祉・文化大臣を更迭した旨報道。
Ⅱ. 経済
1月1日
＊インド財務省は、適格海外投資家がインド株式市場への直接投資を許可する決定を行った旨発表。
1月4日
＊エコノミック･タイムズ紙は、通信IT省電気通信総局が、セキュリティチェックの範囲を携帯電話事業者が使用するソフトウェアを含むように拡大するとともに、電気通信事業者はソフトウェアをアップデートしてから15日以内にその旨を報告することと、10年間その情報を保持することが義務づけられる旨報道。
1月5日
＊インド商工省は、2011年12月24日に終了する週の食料インフレ率が6年振りのマイナスとなる－3.36%となった旨発表。
＊エコノミック･タイムズ紙は、ブラックベリーやGメール、ノキアのプッシュメール、スカイプなどの暗号通信をインドの安全保障機関が傍受できなかったことを受け、通信IT省電気通信総局はこれらの通信を解読可能にするための技術面、規制面の双方について、米国の機関に助言を求める旨報道。
1月10日
＊インド商工省は、シングルブランドの小売業への海外直接投資(FDI)を出資率100%まで認める旨の通達を発出。
＊英字各紙は、9日に西ベンガル州がバナジー州首相政権となってはじめての本格的な産業誘致のための産業見本市となる｢ベンガル･リードー2012｣が開催され、バナジー州首相らが出席した旨報道。
1月13日
＊インディアン･エクスプレス紙は、12日に、インドの安全保障に関する内閣委員会に対し、米国、EUによるイランへの厳しい制裁に際しイランからの原油供給を維持するための対応策(プランB)が提示された旨報道。
1月14日
＊テレグラフ紙は、13日、西ベンガル州ハルディアにある三菱化学工場において、トリナムル･コングレス党系の労働組合が工場の操業を中止させ日本人40人を含む管理職員120人以上を取り囲んだ旨報道。
1月16日
＊インド商工省は2011年12月の卸売物価指数の前年同月比上昇率(インフレ率)は7.47%となり、2011年11月の9.11%、また前年同時期の9.45%から大幅に低下した旨発表。
＊インド商工省は2011年4月～12月の貿易額（暫定値）を発表。輸出は前年同期比25.8%増の2,176億ドル、輸入は同30.4%増の3,509億ドルで、貿易赤字は1,333億ドルとなった。
1月23日
＊ビジネス･ライン紙は、グジャラート州選出のBJP所属国会議員がトリベディ鉄道大臣と会談し、アーメダバード～ムンバイ間の高速鉄道を含むグジャラート州における鉄道プロジェクト及びインフラ整備を要請した旨報道。
＊ビジネス･スタンダード紙は、フォード・モーターのインド法人であるフォード･インディアがチェンナイ近郊の自社工場に75億ルピーの追加投資を計画している旨報道。
1月24日
＊インド準備銀行は第3四半期金融政策レビューにおいて、政策金利の据え置き及び預金準備率の引き下げを発表するとともに、2011年度のインドのGDP成長率の予測を7.6%から7.0%へと下方修正。
＊英字各紙は、23日にヴァサン連邦海運大臣はジョシ連邦道路交通･高速道路大臣とともにエンノール･マナリ間道路整備事業(EMRIP)の進捗状況確認のためチェンナイを訪問し、EMRIPや2013年6月までには完成すると見込んでいると発言した旨報道。
＊ヒンドゥー紙は、ジャヤラリータ州首相がチェンナイ外環道路整備事業フェーズ2（チェンナイ北西約60キロのネミリチェリ～チェンナイ北西約27キロのミンジュール間約32キロ、投資額107億5千万ルピー）の作業開始を承認した旨報道。
Ⅲ. 外交
1月5日
＊タイムズ･オブ･インディア紙は、米国務省ウェブサイトに掲載されたインドの地図の中でジャンムー･カシミール州が｢甚だしく不正確に｣記載されていることに対し、インド政府は強く異議を申し立てるとともに、米国政府に対し本件を提起する旨述べた旨報道。
1月7日
＊タイムズ･オブ･インディア紙は、インドが米国による対イラン制裁適用除外を求め今後米側に働きかけを行っていく旨報道。
1月17日
＊16日～19日にかけてクリシュナ外相がスリランカを訪問。南部鉄道線路や学校校舎･住居等の引き渡しを南部ゴールや北部キリノッチで実施。
Ⅳ. 日印関係
1月4日
＊インディアン･エキスプレス紙は、インドを訪問中の福田元総理がグジャラート州でモディ州首相と会談し、福田元首相は日本とグジャラート州との関係強化を主張した旨報道。
1月10日
＊チェンナイを訪問中の枝野経済産業大臣はジャヤラリータ･タミルナードゥ州首相と会談。
1月12日
＊前田国土交通大臣がデリーを訪問し、トリベティ鉄道大臣やジョシ道路交通大臣、ヴァサン海運大臣と会談。
1月13日
＊日本の国土交通省はデリーで高速鉄道セミナーを開催。日本からは北村国土交通審議官、インド側はトリベティ鉄道大臣等が出席。
1月23日
＊ヒンドゥー･ビジネス・ライン紙は、TOTOが約7,600万ドルを投資して、同社にとってインド初の生産工場をグジャラート州ハロール市に建設する旨報道。
1月25日
＊タミルナードゥ州を訪問している大橋会長を団長とした日印経済合同委員会メンバーはジャヤラリータ州首相を訪問、ジャヤラリータ州首相は、州内のインフラを国際水準に改善するよう大きな関心を払っており、これに伴い日本からの投資を一層促進していきたい旨発言。