1．内政
【コングレスによる選挙運動の開始】
5月1日
ラーフル・ガンディー・コングレス党副総裁は、本年末頃実施予定のグジャラート州議会選挙に向けた選挙運動を開始した。ガンディー副総裁はモディ首相は人々の声に耳を傾けず、人々の抱える問題を解決しようとはしていないと非難した。
【「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム】
5月13日
13日深夜、印外務省報道官は、中国主導の「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムについて
①連結性イニシアチブは国際的に承認された国際規範、良いガバナンス、法の支配、開放性、透明性及び公平性に基づくものでなければならない、②連結性イニシアチブは、コミュニティへの持続不可能な借金・負担を避け、バランスの取れた生態系及び環境保護、プロジェクト・コストの透明性評価等財政的責任に則って行われなければならない、③連結性プロジェクトは、主権や領土の一体性を尊重する形で追求されなければならない旨主張。
【アニル・マダヴ・ダヴェ環境・森林・気候変動大臣の逝去】
5月18日
アニル・マダヴ・ダヴェ環境・森林・気候変動大臣が胸の痛みを訴えて搬送された病院で死亡。後任としてヴァルダン科学技術兼地球科学大臣が就任（兼任）した。
【インド軍によるパキスタン軍施設に対する射撃】
5月23日
インド軍はテロリストの侵入を阻止するため、ジャンム・カシミール州のノウシェラ地区付近のパキスタン軍施設に対し制裁射撃を実施した。インド陸軍将校は、「対テロ戦略の中で制裁射撃はしばしば行われている。パキスタン軍施設は、テロリストの侵入を活発に支援している。」と述べた。
2．経済
【不良債権の処理に関する閣議決定】
5月4日
インド政府は、6兆ルピーに及ぶ不良債権の処理について、新しい枠組みに関する閣議決定を行った。閣議決定の内容については現在ムガジー大統領の承認待ちであり、当該決定の詳細については同大統領の承認が下り次第公表される見込み。政府関係者によれば、大統領令発布後、銀行法の改正により、RBIの政策マンデートとして、不良債権処理が明確に条文化されるとともに、汚職防止法の改正により、銀行による経営上の判断に対しては、捜査当局の事後調査が免除される見通し。上記の法改正は、夏期のモンスーン国会時に行われる可能性がある。
【インド政府調達におけるメイク・イン・インディア優遇政策の閣議承認】
5月24日
インド政府調達におけるメイク・イン・インディア優遇政策が閣議で承認された。同政策の目的は、インド国内の製造業及びサービス産業の活性化により雇用を創出し、インド国内の製造業及びサービス業に対する資本と技術の流入を促進すること。また、同政策は、メイク・イン・インディアを促進し、インド国内での物品の生産やサービスの創出を促進し、所得向上及び雇用創出を図るというインド政府の方針を反映したもの。
3．外交
【インドの南アジア衛星打ち上げ】
5月5日
インド宇宙研究機関（ISRO）は、アンドラ・プラデーシュ州スリハリコタにて、南アジア衛星の打ち上げに成功した。打ち上げ後、モディ首相は、同プロジェクト参加国である、ガーニ・アフガニスタン大統領、ハシナ・バングラデシュ首相、トブゲー・ブータン首相、ヤーミン・モルディブ大統領、ダハール・ネパール首相、シリセーナ・スリランカ大統領とビデオ会談を行い参加国代表者の支援に感謝するとともに、南アジア衛星打ち上げの成功を祝った。
メモ：南アジア衛星とは、宇宙分野における南アジア地域協力プロジェクトの一つであり、遠距離通信及び放送、遠隔医療、遠隔教育、Eガバナンス、バンキング及びATMサービス等における地域協力が見込まれる。
【インド・ネパール関係】
5月5日
スワラージ外相は、マハト・ネパール外相とニューデリーにて会談し、最近のインド・ネパール関係の発展について議論した。
【インド・オランダ関係】
5月9日
スワラージ外相は、訪印中のクーンデルス蘭外相と公式会談し、両者は、近年の二国関係の発展について満足の意を表したほか、相互利益に関する地域及びグローバルな問題について意見交換した。
【印露関係】
5月10日
ニューデリーにて、印露貿易・経済・科学・技術及び文化協力に関する政府間委員会（IRIGC－TEC）が開催され、スワラージ外相及びロゴジン露副首相が共同議長を務めた。両者は、2016年9月13日に実施された前回の会談以降、多様な二国間問題に取り組んできたことを顧みたほか、6月1日にサンクトペテルブルクで実施予定の印露年次首脳会談への準備について確認した。
【印米関係】
5月9日～10日
ロードアイランド州ニューポートにて、第2回印米海洋安全保障対話が実施された。インド側は外務省からシャルマ軍縮・国際安全保障局長及びマハワル米州局長、国防省からラグヴァンシ海軍担当局長が代表団を率いた。同対話では、アジア太平洋及びインド洋地域における海洋発展に関して意見交換されたほか、二国間での海洋安全保障協力をさらに強化することについて検討された。
5月11日
ペロシ米議会議員率いる8名の米議会代表団がモディ首相を表敬し、二国間パートナーシップ及び相互利益に関するその他問題について意見交換を行った。
4．日印関係
【第3回日印トラック1.5対話開催とインド人有識者による小田原政務官表敬】
5月31日
31日小田原潔外務大臣政務官は、インド有識者（団長：H.K.シン・インド・デリー政策グループ（DPG）代表（元駐日大使））の表敬を受けたところ、概要は以下のとおり。
小田原政務官から、5月30日に開催された日本国際問題研究所とDPG共催の第3回日印トラック1.5対話のような有識者交流は日印関係の裾野を更に大きく広げるものであり大変喜ばしい、日印が更に協力してアジアや世界の平和と繁栄を牽引していく必要がある旨述べた。
インド有識者から、日印は共通の価値観を有しており、引き続き、両国間の特別戦略的グローバル・パートナーシップを通じて様々な分野の協力を発展させて行きたい、また、日印が更に連携してインド太平洋地域の安定に貢献していくべきである等の発言があった。
また、両者は、地域情勢や国際社会における諸課題、日本に今後期待する役割等、幅広く意見交換を行った。
今月の注目点：インド政府調達におけるメイク・イン・インディア優遇政策のポイント
○政府調達において、ローカル・サプライヤーが優遇される。ローカル・サプライヤーとは、その物品やサービスのうち、国内で付加価値を創出する国内生産物を最低基準（通常50％以上）以上生産するサプライヤー。
○500万ルピー以下の政府調達において、充分な国内生産能力、国内競争がある場合は、ローカル・サプライヤーのみが対象となる。500万ルピーを越える政府調達（もしくは、充分な国内生産能力/競争がない場合）において、最低価格で入札したサプライヤーがローカル・サプライヤーでない場合には、最低価格からの乖離が20％以内の入札価格で応札したローカル・サプライヤーを最低価格で入札していると見做す。
○契約を分割できる場合には、最低価格で入札した非ローカル・サプライヤーと最低価格で応札したローカル・サプライヤーで50％ずつ受注する。契約が分割できない場合は、最低入札価格と見做されたローカル・サプライヤーが受注する。50万ルピー以下の少額の政府調達は、同政策は免除される。
○入札条件は、他国での供給実績証明や輸出実績証明などを求めるなどの制約的な内容にしてはならないことを義務づけており、ローカル・サプライヤーを不当に排除してはならない。
○国内生産物の証明手続きは自己申告を基本とする。
○インド商工省産業政策・促進局の常設委員会が当該命令の実施を監督し、各省庁や調達を行う組織に対して勧告を行う。
【コングレスによる選挙運動の開始】
5月1日
ラーフル・ガンディー・コングレス党副総裁は、本年末頃実施予定のグジャラート州議会選挙に向けた選挙運動を開始した。ガンディー副総裁はモディ首相は人々の声に耳を傾けず、人々の抱える問題を解決しようとはしていないと非難した。
【「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム】
5月13日
13日深夜、印外務省報道官は、中国主導の「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムについて
①連結性イニシアチブは国際的に承認された国際規範、良いガバナンス、法の支配、開放性、透明性及び公平性に基づくものでなければならない、②連結性イニシアチブは、コミュニティへの持続不可能な借金・負担を避け、バランスの取れた生態系及び環境保護、プロジェクト・コストの透明性評価等財政的責任に則って行われなければならない、③連結性プロジェクトは、主権や領土の一体性を尊重する形で追求されなければならない旨主張。
【アニル・マダヴ・ダヴェ環境・森林・気候変動大臣の逝去】
5月18日
アニル・マダヴ・ダヴェ環境・森林・気候変動大臣が胸の痛みを訴えて搬送された病院で死亡。後任としてヴァルダン科学技術兼地球科学大臣が就任（兼任）した。
【インド軍によるパキスタン軍施設に対する射撃】
5月23日
インド軍はテロリストの侵入を阻止するため、ジャンム・カシミール州のノウシェラ地区付近のパキスタン軍施設に対し制裁射撃を実施した。インド陸軍将校は、「対テロ戦略の中で制裁射撃はしばしば行われている。パキスタン軍施設は、テロリストの侵入を活発に支援している。」と述べた。
2．経済
【不良債権の処理に関する閣議決定】
5月4日
インド政府は、6兆ルピーに及ぶ不良債権の処理について、新しい枠組みに関する閣議決定を行った。閣議決定の内容については現在ムガジー大統領の承認待ちであり、当該決定の詳細については同大統領の承認が下り次第公表される見込み。政府関係者によれば、大統領令発布後、銀行法の改正により、RBIの政策マンデートとして、不良債権処理が明確に条文化されるとともに、汚職防止法の改正により、銀行による経営上の判断に対しては、捜査当局の事後調査が免除される見通し。上記の法改正は、夏期のモンスーン国会時に行われる可能性がある。
【インド政府調達におけるメイク・イン・インディア優遇政策の閣議承認】
5月24日
インド政府調達におけるメイク・イン・インディア優遇政策が閣議で承認された。同政策の目的は、インド国内の製造業及びサービス産業の活性化により雇用を創出し、インド国内の製造業及びサービス業に対する資本と技術の流入を促進すること。また、同政策は、メイク・イン・インディアを促進し、インド国内での物品の生産やサービスの創出を促進し、所得向上及び雇用創出を図るというインド政府の方針を反映したもの。
3．外交
【インドの南アジア衛星打ち上げ】
5月5日
インド宇宙研究機関（ISRO）は、アンドラ・プラデーシュ州スリハリコタにて、南アジア衛星の打ち上げに成功した。打ち上げ後、モディ首相は、同プロジェクト参加国である、ガーニ・アフガニスタン大統領、ハシナ・バングラデシュ首相、トブゲー・ブータン首相、ヤーミン・モルディブ大統領、ダハール・ネパール首相、シリセーナ・スリランカ大統領とビデオ会談を行い参加国代表者の支援に感謝するとともに、南アジア衛星打ち上げの成功を祝った。
メモ：南アジア衛星とは、宇宙分野における南アジア地域協力プロジェクトの一つであり、遠距離通信及び放送、遠隔医療、遠隔教育、Eガバナンス、バンキング及びATMサービス等における地域協力が見込まれる。
【インド・ネパール関係】
5月5日
スワラージ外相は、マハト・ネパール外相とニューデリーにて会談し、最近のインド・ネパール関係の発展について議論した。
【インド・オランダ関係】
5月9日
スワラージ外相は、訪印中のクーンデルス蘭外相と公式会談し、両者は、近年の二国関係の発展について満足の意を表したほか、相互利益に関する地域及びグローバルな問題について意見交換した。
【印露関係】
5月10日
ニューデリーにて、印露貿易・経済・科学・技術及び文化協力に関する政府間委員会（IRIGC－TEC）が開催され、スワラージ外相及びロゴジン露副首相が共同議長を務めた。両者は、2016年9月13日に実施された前回の会談以降、多様な二国間問題に取り組んできたことを顧みたほか、6月1日にサンクトペテルブルクで実施予定の印露年次首脳会談への準備について確認した。
【印米関係】
5月9日～10日
ロードアイランド州ニューポートにて、第2回印米海洋安全保障対話が実施された。インド側は外務省からシャルマ軍縮・国際安全保障局長及びマハワル米州局長、国防省からラグヴァンシ海軍担当局長が代表団を率いた。同対話では、アジア太平洋及びインド洋地域における海洋発展に関して意見交換されたほか、二国間での海洋安全保障協力をさらに強化することについて検討された。
5月11日
ペロシ米議会議員率いる8名の米議会代表団がモディ首相を表敬し、二国間パートナーシップ及び相互利益に関するその他問題について意見交換を行った。
4．日印関係
【第3回日印トラック1.5対話開催とインド人有識者による小田原政務官表敬】
5月31日
31日小田原潔外務大臣政務官は、インド有識者（団長：H.K.シン・インド・デリー政策グループ（DPG）代表（元駐日大使））の表敬を受けたところ、概要は以下のとおり。
小田原政務官から、5月30日に開催された日本国際問題研究所とDPG共催の第3回日印トラック1.5対話のような有識者交流は日印関係の裾野を更に大きく広げるものであり大変喜ばしい、日印が更に協力してアジアや世界の平和と繁栄を牽引していく必要がある旨述べた。
インド有識者から、日印は共通の価値観を有しており、引き続き、両国間の特別戦略的グローバル・パートナーシップを通じて様々な分野の協力を発展させて行きたい、また、日印が更に連携してインド太平洋地域の安定に貢献していくべきである等の発言があった。
また、両者は、地域情勢や国際社会における諸課題、日本に今後期待する役割等、幅広く意見交換を行った。
今月の注目点：インド政府調達におけるメイク・イン・インディア優遇政策のポイント
○政府調達において、ローカル・サプライヤーが優遇される。ローカル・サプライヤーとは、その物品やサービスのうち、国内で付加価値を創出する国内生産物を最低基準（通常50％以上）以上生産するサプライヤー。
○500万ルピー以下の政府調達において、充分な国内生産能力、国内競争がある場合は、ローカル・サプライヤーのみが対象となる。500万ルピーを越える政府調達（もしくは、充分な国内生産能力/競争がない場合）において、最低価格で入札したサプライヤーがローカル・サプライヤーでない場合には、最低価格からの乖離が20％以内の入札価格で応札したローカル・サプライヤーを最低価格で入札していると見做す。
○契約を分割できる場合には、最低価格で入札した非ローカル・サプライヤーと最低価格で応札したローカル・サプライヤーで50％ずつ受注する。契約が分割できない場合は、最低入札価格と見做されたローカル・サプライヤーが受注する。50万ルピー以下の少額の政府調達は、同政策は免除される。
○入札条件は、他国での供給実績証明や輸出実績証明などを求めるなどの制約的な内容にしてはならないことを義務づけており、ローカル・サプライヤーを不当に排除してはならない。
○国内生産物の証明手続きは自己申告を基本とする。
○インド商工省産業政策・促進局の常設委員会が当該命令の実施を監督し、各省庁や調達を行う組織に対して勧告を行う。